ＮＴＴドコモは１８日午後、同日発売したスマートフォン（高機能携帯電話）「ＲＥＧＺＡ　Ｐｈｏｎｅ（レグザフォン）Ｔ－０１Ｄ」が通話やデータ通信ができないため、販売を停止した。数千台がすでに販売されたもようで、販売直後からドコモに「通話ができない」など苦情の電話が相次いだ。午後３時４５分時点で原因は不明。

タイのパタヤで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）海洋フォーラムで握手する参加者たち。最大の目的は、中国の軍備増強への対応策を協議することだった＝８月１８日（共同） 気が荒くて喧嘩早いだけでなく、図体が大きく腕力が強い。しかも、自らは文化程度が高いと鼻高々なのだが、実体は野卑で傲岸無礼。他人名義の無住の家屋を次々に窃取・接収し、既得権をタテに居座る。　一方の当方は、高い知能を持ちながら、家訓によって喧嘩は御法度。もっとも、優しい・謙虚というより臆病で口喧嘩も不得手。強者にへつらうばかり。　人間付き合いでも、こんながご近所関係だったら悲惨この上ない。警察・裁判沙汰にするか、引っ越すしか手立てなどない。　ただし「嫌な奴」が隣の大国だったら、国連や国際司法裁判所に提訴しても、自国が世界の中心であり、国際法それ自体だと信じて疑わないから、国際機関の決議・勧告を無視することなど気にも留めない。ま

５日付の韓国紙、朝鮮日報は、米アップルが発売を発表したスマートフォン（多機能携帯電話）の新機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」について、韓国のサムスン電子が自社の特許を侵害されたとして、各国の裁判所に販売禁止の仮処分申請を行う方針だと報じた。サムスン関係者の話として伝えた。　同紙によると、サムスン電子は、新機種の発売国などを確認した上で、早ければ同日中にも申請を行う。ただ韓国内では紛争によるイメージ悪化などを懸念し、申請しないという。　アップルはアイフォーンや多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」をめぐり、特許が侵害されたとして、サムスン電子を日米韓や欧州などの裁判所に提訴し、両社の対立が激化している。（共同）

来年１０月の合併を目指している新日本製鉄と住友金属工業が、合併後の新会社の社名を「新日鉄住金」とする方針を固めたことが２２日、分かった。合併後の存続会社は新日鉄になる見通し。住金社内では新社名に住友の名称を残したいとする意向もあったが、略称である住金の名前が残ることになる。　両社は２月に合併交渉入りを発表し、５月に公正取引委員会に対し、合併計画を届け出ていた。現在、２次審査開始に向けた手続きが進んでおり、製品シェアの現状などについての追加報告が行われている。今年度中に合併承認が得られる見通しだ。合併が実現すれば、粗鋼生産量の世界シェアはアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）に次ぐ世界２位グループに入る。　自動車用薄板など総合力を発揮する新日鉄に対し、住金は石油掘削用のシームレス（継ぎ目なし）パイプなど資源エネルギー分野で強みを持つ。原料高騰や円高による国内自動車メーカーなどの海外移転が加速

ＩＨＩは２０日、同社のサーバーやコンピューターがサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。現時点ではウイルスには感染しておらず、情報流出はないとしている。同社は、すでにサイバー攻撃によるウイルス感染が明らかになっている三菱重工業と同様に、防衛関連や原発関連を手がけており、日本の防衛・原発産業が大規模なサイバー攻撃のターゲットになっている可能性もある。

６日正午ごろ、東京都練馬区大泉学園町の都営アパートで、点検作業中のエレベーター付近で爆発が起き、作業にあたっていた「日本エレベーター」（本社・東京都千代田区）の男性作業員（２６）が顔などにやけどの重傷。別の男性作業員（２５）も腕などに軽いけがを負った。　警視庁石神井署などによると、２人はエレベーターの異常音の原因を調べるため、同日午前９時ごろから作業。事故当時は、１人がエレベーターの下に入って部品の交換作業をし、もう１人が内部で点検作業をしていたという。　部品の交換作業をしていた２６歳の男性作業員は「たばこに火を付けようとしたところ爆発した」と話しているといい、同署は点検作業で有機溶剤を使い、揮発性の高いガスが充満しているところにたばこの火が引火したとみて、詳しい事故原因を調べている。

甲府市立病院（小沢克良院長、同市増坪町）で、平成１１年から今年までに腎臓病の検査を受けた１５歳以下の患者１４５人のうち８４人に対し、日本核医学会の推奨投与量を上回る放射性物質「テクネチウム」を含む検査薬を静脈注射していたことが１日、同病院への取材で分かった。患者が必要以上の量の被曝（ひばく）にさらされたことになる。　病院によると、日本核医学会の推奨投与量（成人）１８５メガベクレルを超える量を、検査担当の男性放射線技師が投与していた。腎臓撮影などの検査で、投与量を増やすと短時間で診断に堪える画像を得られるといい、放射線技師は、病院側の調査に「より短い時間で鮮明な画像を得られるよう、多い量を投与した」と説明したという。　病院は保護者と患者本人に個別に事実関係を説明したいとする書面を送付した。同病院の中野博事務総室長は「現時点で健康被害は確認されていないが、子供は放射線の健康被害を受けやすく、希

２４日午前６時１５分ごろ、沖縄・尖閣諸島久場島の北北東約３０キロの日本の接続水域（領海の外側約２２キロ）内で、中国の漁業監視船「漁政３１００１」「漁政２０１」が航行しているのを第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が確認。２隻は一時、日本の領海内に侵入し、午前１０時１５分時点で接続水域内を南向きに航行していた。海上保安庁は領海内に侵入しないよう無線などで警告している。　海保によると、昨年９月の中国漁船衝突事件発生以降、中国の漁業監視船が尖閣諸島の接続水域内で確認されたのは１２回目で領海内に侵入するのは初めて。政府は同日、首相官邸危機管理センターに情報連絡室を設置した。　２隻は縦列で航行し、午前６時３６分ごろから７時１３分ごろまで日本の領海内に入った。また漁政２０１は７時４１分ごろから７分間、再度領海内に侵入した。　巡視船の警告に２隻は「魚釣島その他周辺諸島は中国の固有の領土である」「法に

韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託による解決を目指し、韓国政府への正式な提起を検討していることが９日、分かった。政府筋が明らかにした。ＩＣＪ付託の提起で竹島領有の正当性を国際社会に訴える狙いだが、韓国が付託に同意する可能性は低く、この対抗措置に反発するのは必至だ。　ＩＣＪ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めがかからないためだ。日本は昭和２９年と３７年に韓国側にＩＣＪへの付託を提起したことがあり、今回実現すれば４９年ぶりとなる。　竹島へは今春以降だけでも韓国の閣僚５人が訪問するなど、実効支配をエスカレートさせている。韓国政府は竹島近くの鬱陵（ウルルン）島視察を計画した自民党議員３人の入国も不許可とした。日本政府はそのたびに抗議し、松本剛明外相は１日にも韓国の申●（＝王へんに玉）秀（シン・ガクス）駐日大使に１２日

私的な宴席で話した内容が同席した男子大学生によって「ツイッター」に書き込まれ、インターネット上で騒動となっている件について、サッカー女子日本代表ＤＦでＷ杯初優勝に貢献した熊谷紗希（２０）が２１日、自身の公式ツイッターで「本当申し訳なく思っています」と謝罪した。監督批判とも取れる発言をしたとされることについては「事実ではありません」と否定した。　熊谷は一部の内容について「事実ではありませんが、間違いなく私の言葉足らずで、誤解を招いてしまうような発言が原因です。また、チーム事情に関しても、事実とはかけ離れた表現で書かれてあり、内容は事実ではありません」と説明。さらに「私の軽率な行動が、今回のような事態を招くことになってしまい、本当申し訳なく思っています」と反省の言葉を記した。　また「監督をはじめ、チームメイト、関係者の方々、応援してくださっている全ての方々にご迷惑をおかけしたことを、この場を借

【パリ＝酒井充】菅直人首相は２５日午後（日本時間２６日未明）に経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）で行った演説で、「家屋への太陽光パネル設置１０００万戸」という具体的な目標を掲げた。　首相は演説で、従来の化石燃料と原子力中心だったエネルギー政策を、自然エネルギーと省エネルギーを加えた「４本柱」とする構想を示した。太陽光パネル設置はその一環だが、実現の時期は明示しなかった。　首相はＯＥＣＤ設立５０年記念フォーラムの中で議長役のクリントン米国務長官、フランスのフィヨン首相に続き３番目に演説。東京電力福島第１原発事故について「各国に多大な心配をおかけしたことをおわびしなければならない」と述べた。　首相はこれまでの２国間の首脳会談などでは、日本の負の印象を強める「おわび」との表現を極力避けてきたが、東日本大震災後初めての外国訪問で緊張したのか、思わず本音が出たようだ。

［政治］【放射能漏れ】枝野氏、あす午前０時から、原発２０キロ圏内を立ち入り禁止の警戒区域に指定（2011.4.21 11:13）メインコンテンツへジャンプメニュー一覧へジャンプ

東日本大震災の義援金の募金活動をしていた学生から金を脅し取ったとして、京都府警少年課と堀川署は７日、恐喝容疑で住所不定の建設作業員の少年（１７）と、京都市右京区の塗装工の少年（１７）を逮捕したと発表した。建設作業員の少年は容疑を認めているが、塗装工の少年は否認しているという。　逮捕容疑は３月２２日午後９時ごろ、京都市中京区の路上で、東日本大震災の義援金募金活動を終え帰宅中の当時高校生だった男性（１８）ら３人の後をつけ「集めた金どこや」などと脅し、３人が所持する現金計２万６千円を奪ったとしている。３人は当時、集めた義援金を持っていなかった。

韓国国会は５日の本会議で、日本の中学校教科書検定で合格した社会科公民や地理の教科書に竹島（韓国名・独島）が日本の領土として明記されたことを受け、検定結果の取り消しを求める決議案を採択した。　決議案は、教科書の内容は竹島に関する韓国の領有権を侵害する「明確な挑発行為」と強調。東日本大震災を契機に高まった両国の信頼関係を壊し「甚大な否定的影響を与える可能性がある」と警告した。（共同）

わが国固有の領土にもかかわらず、韓国が不法占拠を続けている竹島（韓国名・独島）について、日本で竹島を明記した学習指導要領に基づく中学教科書の検定結果が発表されるのに合わせ、韓国側が竹島に設置したヘリポートの大規模改修や海洋基地の建設など、「独島領土管理事業」を進める方針を発表することが２９日、分かった。　韓国側は「日本の領有権記述への断固たる対応措置」と位置づけており、東日本大震災への対応に日本政府が追われる中、韓国による竹島の不法占拠がさらに強化されることになる。　韓国が推進する「独島領土管理事業」は、日本が初めて竹島問題を明記した中学校学習指導要領解説書を公表した２００８年７月、韓国側が対抗措置として実施を決めた２８事業。竹島の東島に韓国が１９８１年に設置したヘリポートの大規模改修や総合海洋科学基地の建設などが中心で、予算問題などで開始が一部遅れている。　日本では３０日、竹島問題を明記

首都圏で食料品などの買い占めが問題となる中、ミニブログのツイッターで、若手デザイナーが作った「みんなで分け合えば、できること」と題したポスターが大きな反響を呼んでいる。　ポスターを作成したのは松本隆応さん。ツイッターでみかけた書き込みを図案化し、「トイレットペーパー１２ロール→トイレ１０００人分」「ガソリン１０リットル→ケガ人を搬送４人」など、買い占めが及ぼす影響を分かりやすく示した。１６日に公開したところ、「素晴らしい」「印刷してコンビニに張ってもらった」「マンション掲示板に張った」といった声が多数上がり、ツイッターの伝搬力により急速な広がりを見せている。　日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の杉本まさ子常任理事は「意義ある活動。掲示があれば一つのブレーキになる。今は被災地のことを第一に考え、助け合いの精神で行動すべきだ」と話している。

枝野幸男官房長官は１０日の記者会見で、日中共同開発で合意している東シナ海のガス田「白樺」で生産段階に入ったと中国の石油会社関係者が語ったとの一部報道について「中国側から報道は事実ではないという説明があった」と述べた。ガス田開発を担当する中国記事で引用された海洋石油幹部の発言については「すでに関連会社を引退した。発言内容は中国政府を代表しないものだ」と強調した。

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新日本製鉄と住友金属工業は３日、２０１２年１０月１日をめどに経営統合することで合意したと発表した。共同で持ち株会社を設立し統合する方向で検討する。統合比率や本社所在地、首脳人事などは今後、協議するとしている。　両社はこれまで製品の相互供給や株式の持ち合いなどを通じ、密接な関係にあった。経営統合で規模拡大と効率化を図り、競争力を高める。また海外事業の展開を加速し、台頭する新興国メーカーに対抗する。　両社では、（１）新興国を中心とした鉄鋼需要の拡大（２）世界規模での鉄鋼メーカー間の競争激化（３）顧客企業のグローバル化進展－などの経営環境の変化を受け、従来の提携から統合に踏み込む必要があると判断した。　統合後は、海外事業を強化し、世界規模での供給体制を整備するほか、技術革新などでコスト削減を進める。　今後のスケジュールでは、来年４月までに合併契約を結び、同６月の定時株主総会で承認を得ることを目指

ネット掲示板に宝塚大学（兵庫県宝塚市）での大量殺人予告を書き込んで脅したとして、県警宝塚署は１９日、脅迫容疑で大阪市中央区法円坂、大阪芸術大学２年、渡辺正樹容疑者（３２）を逮捕した。容疑を認めているという。　逮捕容疑は１９日午前０時３５分ごろ、自宅のパソコンからネット掲示板「２ちゃんねる」に、「明日、宝塚大学に行って３０人以上殺す」と書き込み、大学側を脅したとしている。　宝塚署によると、渡辺容疑者は昨年９月に宝塚大から大阪芸大に編入した。在学中に宝塚大の女子学生に交際を断られており、「まだ好きなその子にはひどいことはできないから大学を標的にした」と供述しているという。