「紅麹（こうじ）」原料を使った小林製薬の機能性表示食品を摂取した人の死亡が26日、明らかになった。紅麹自体は食品向けに多く使われ、近年は健康食品の原料としても注目されていた。今回、成分から腎臓の病気を引き起こす有害物質「シトリニン」は検出されていないが、「意図しない成分」が含まれていたとして同社が分析を急いでいる。紅麹は米や麦などの穀類をカビの一種である紅麹菌で発酵させたもの。発酵によって紅色

アサヒビールは10日、輪切りレモンが入った缶チューハイ「未来のレモンサワー」を6月11日から発売すると発表した。輪切りレモン入りの商品は世界初という。蓋が全開になるフルオープン缶を採用し、開栓すると缶の底に沈んでいるレモンが浮かび上がる。首都圏など1都9県で発売し、希望小売価格は税込み298円。10日開いた2024年の事業方針説明会で明らかにした。通常のオリジナルレモンサワーと液体に糖を使って

新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか

中国の国家衛生健康委員会は25日午前（日本時間同）、新型コロナウイルスの感染者数などの統計公表を取りやめたと発表した。これにより中央政府が今後は情報を開示しなくなると国内外で受け止められたが、同日午後になって傘下組織の中国疾病予防コントロールセンターが感染者数などを公表した。公表主体を変更した理由は明らかにしていない。衛生健康委は発表資料で「（25日から）毎日のコロナ情報を発表しない。中国疾病

塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス向け飲み薬の緊急承認の結論がまた見送られた。新規感染者数が過去最多を更新し「第7波」が猛威をふるう。緊急承認という新制度は何のためにあるのか。今回の判断はふに落ちない。塩野義の抗ウイルス薬「ゾコーバ」（販売名）は軽症のコロナ患者に対し、1日1回、5日間経口投与して使う。臨床試験（治験）では服用後にウイルス量が大きく減ることが判明。陰性になるまでの期間も短く

塩野義製薬が厚生労働省に製造販売承認を申請している新型コロナウイルス向けの飲み薬について、動物実験で胎児に奇形を引き起こすリスクが確認されたことが12日、分かった。塩野義は「動物実験のデータから、妊婦への使用は推奨されないと考えている」とコメントした。塩野義は2月25日、厚労省にコロナ治療薬の製造販売承認を申請した。臨床試験（治験）の中間データを使い、治験完了前に実用化する「条件付き早期承認制

【台北=中村裕】台湾当局が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を22日に正式に申請したことが分かった。23日に当局者が詳細を発表する。すでに事務局の役割を担うニュージーランド政府に申請書類を提出し、すべての加盟国に参加への支持を要請した。台湾の行政院（内閣）が22日夜、明らかにした。TPPを巡っては台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権と対立を深める中国が16日に加盟申請したと発表したばかり

塩野義製薬の手代木功社長は24日、開発中の新型コロナウイルス治療薬について、2022年3月末までに国内外で1000万人分の生産体制を整える方針を明らかにした。同社の新薬候補は軽症者などを対象とした飲み薬タイプで、実用化できれば在宅で療養する患者が使いやすくなる。国内向けに加えて海外供給にも取り組み、海外製薬会社が先行する治療薬で安定供給を目指す。日本経済新聞の取材に対し明らかにした。塩野義は新

チケット販売大手のぴあは13日、新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムを自治体向けに提供すると発表した。先着順で予約が殺到しなくても済むように、抽選方式で接種日を予約できる機能を備える。スポーツや音楽コンサートなど年間約7000万枚のチケットの販売を手掛けるノウハウを生かし、迅速なワクチン接種につなげる。ぴあのシステムでは、各自治体で接種を希望する人に対し、接種日や会場、時間帯などの個別

米国訪問中の菅義偉首相は17日午前（日本時間17日夜）、米製薬会社ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）とワシントンで電話協議した。新型コロナウイルスのワクチンを日本に追加供給するよう要請した。日本政府の発表によると、首相は「日本の全ての対象者への9月までの確実な供給」に向けて要望した。ブーラ氏は「協議を迅速に進め、日本政府と緊密に連携したい」と答え

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の延長方針を受けて、東京都が宣言解除のための数値目標として、1週間平均で1日あたりの新規感染者数を約140人とする方針を固めたことが5日、分かった。入院患者数を約1000人とする数値も掲げ、指標を満たすか、もしくは満たすと見込まれた場合は緊急事態宣言の解除を要請する方針だ。都は現在、飲食店などに午後8時までの時短営業を要請している。宣言が解除された場合は感染

政府は公文書管理のために創設する専門職「アーキビスト」の募集を9月1日から始める。大学院で公文書について研究した経験がある人などが対象で2021年1月から認証する。歴史的な価値などを基に保存の必要性を判断する。アーキビストは公文書や行政資料の取り扱いを担う新たな公的資格制度で、21年から各省庁や地方自治体に数十人を置く。26年3月には約1千人の体制とする。現在は公文書管理に関する公的な資格制度

政府は4月にまとめる新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、売り上げが急減している飲食業や観光業などを重点的に支える。消費者が外食や旅行に支払う料金の一部を国が助成する制度を検討する。この個人消費への助成策の関連予算は1兆円規模になる可能性がある。新型コロナが直撃している産業に的を絞って強力な支援を実施し、関連業界の雇用を維持する。訪日外国人の減少に加え、政府が要請している大規模イ

「つまみ食いを我慢できる子は将来成功する」「目を描いた看板を立てると犯罪が減る」――。有名な心理学の実験を検証してみると、再現できない事態が相次いでいる。望む結果が出るまで実験を繰り返したり、結果が出た後に仮説を作り替えたりする操作が容認されていた背景があるようだ。信頼を失う恐れがあり、改めようとする動きが出ている。ノーベル賞のパロディー版として人気がある「イグ・ノーベル賞」は9月、ドイツの心

政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。【関連記事】氷河期世代の正規雇用、3年で30万人増　政府が集中支援経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997～2004年には毎年8万～12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3～5倍多い水準だ。03年に35～44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加

発表日:2019年7月25日 ルテニウム錯体を用いたアンモニアの触媒的酸化反応の開発を達成！ －アンモニア社会に向けた直接的なエネルギー変換反応－ 1.発表者: 中島 一成（東京大学 大学院工学系研究科 エネルギー・資源フロンティアセンター 准教授） 戸田 広樹（東京大学 大学院工学系研究科 システム創成学専攻 博士課程1年生） 坂田 健（東邦大学 薬学部 教授） 西林 仁昭（東京大学 大学院工学系研究科 システム創成学専攻 教授） 2.発表のポイント: ◆ルテニウム錯体を触媒として、アンモニアを窒素分子へと酸化的に変換する反応系の開発に成功した。 ◆酸化剤を用いる反応だけでなく、電気化学的酸化反応条件下でも、室温でアンモニアを窒素分子へと変換できることを確認した。 ◆アンモニアに蓄えられた化学エネルギーを取り出して電気エネルギーに変える触媒反応は、アンモニア社会の実現へ向けて重要な知見で

沢井製薬は4日、胃炎・胃潰瘍治療剤「エカベトNa顆粒（かりゅう）66.7%『サワイ』」に、スポーツのドーピング検査で禁止薬物に指定されている「アセタゾラミド」が混入した疑いがあるとして、自主回収すると発表した。同剤を服用した20代の男子レスリング選手がドーピング検査で陽性となり発覚した。仮に混入していても微量で、健康被害の恐れはないという。沢井製薬や日本アンチ・ドーピング機構によると、男子選手

5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴い改める新元号の公表まであと1カ月あまりとなった。政府は新元号が公表前に漏れないよう情報管理を徹底する。決定直前に新元号案を伝えられた閣僚や衆参両院の正副議長、有識者はしばらく室内で待機させ、携帯電話も預かる。事前に漏れれば差し替える。新天皇が報道で新元号を初めて知ることがないよう配慮する。新元号は4月1日に決定し、公表する。まず有識者の懇談会や衆参両院の正

政府は2021年3月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。カードは制度開始から3年たっても普及率は1割にとどまる。マイナンバーカードで健康保険証を代用できるようになれば、カードを取得する人が増えると期待する。カードの普及を通じて北欧諸国などに比べて遅れるデジタル社会づくりを加速する。【関連記事】マイナンバーカードを保険証に　官房長官が指示マイナンバーカード

【ワシントン=共同】重さの単位「キログラム」の基準を定める新手法を確立したと、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）など5カ国の研究機関が23日、発表した。約130年間、パリ郊外に保管される分銅「キログラム原器」が基準になってきたが、来年11月の国際会議でこの手法を用いることが決まると、原器が不要になるという。「重さ1キロ」は1889年以降、パリ郊外の国際度量衡局に保管される金属製の原器が基準。