なぜ一般人はネット史を捏造するのか - 夏男ノート
以前嘘のテキストサイト史を喧伝していたヨッピーが、また同じことを繰り返している。 とりあえずおかしな箇所を指摘しよう。 前述したYahoo!BBによるインターネットの普及率の底上げが何をもたらしたかと言うと、 荒っぽく言えばインターネットが「オタクのオモチャ」から「一般人のたしなみ」に変化した事だと僕は思う。 それまでのネットと言えば何事にもこだわる、マニアックで専門的で少し気難しいオタク層が主流を占めていた記憶があるのですが、インターネットの普及によってなだれ込んできた「一般人」がすごい勢いで幅をきかせはじめた。 2003年のYahooBBのモデム無料配布によるネットの普及がユーザーの一般化を後押ししたかのように 述べているが、これは明らかに嘘。 私が自分のPCを買ってネットを始めたのは98年だったが、当時はヤフー掲示板をよく見ていた。 野球やJリーグ、芸能人のゴシップなどのカテゴリが盛
「宇宙の果て」観測に成功 日本も貢献 ＮＡＳＡ
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１５日、星が無くなる「宇宙の果て」の観測に世界で初めて成功したと発表、同日論文を公開した。観測には日本の宇宙望遠鏡が大きな貢献を果たしている。 ＮＡＳＡが画定した「宇宙の果て」は約１４０億光年先の地点。日本の宇宙望遠鏡「くるぶし」が撮影した観測写真を解析した結果、この地点を境に星が無くなっていることが分かった。この境界以遠ではブラックホールの存在を示すガンマ線なども観測されていないことから、完全な無の領域になっていると言えそうだ。 また論文によると、約１４０億光年を境に星がゼロになっていることに加え、１００億光年より先の宇宙では星の分布が３パターンほどの使い回しになっていることも判明した。ただし理由については確証が得られず「宇宙全体のデータ量を節約するため」「観測の及ばないところを手抜きしたため」などいくつかの仮説を提示するにとどめている。 宇宙の仕組みに詳しい京
「安倍はサタンだ！ 私たちに正義あり」 国会前で辺野古移設反対集会 社共議員も参加、安保法案廃止を熱弁（1/3ページ）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けた政府の作業再開を受け、移設に反対する市民団体が１２日、東京・永田町の国会議事堂周辺で集会を開いた。国会正門前の演台に立った参加者らは、口々に「安倍晋三政権打倒」を訴えた。沖縄選出の社民、共産両党の国会議員もマイクを握り、辺野古移設に関連付けて政府・与党が成立を目指す安全保障関連法案の廃案を主張し、政権批判を展開した。 「『今日の工事再開が安倍内閣の退陣につながった』という戦いを起こしていこう。辺野古の戦いの勢いで、戦争法も廃案に追い込んでいこうではありませんか」 護憲団体や日教組、左翼系学生団体ののぼり旗がたなびく中、共産党の赤嶺政賢衆院議員（沖縄１区）はこう熱弁した。 同党の糸数慶子参院議員（沖縄選挙区）も「沖縄のことは沖縄が決めるという自己決定権を世界にアピールし、戦争法案、辺野古新基地建設反対の動きを作っていこう」と述べた。
民主、痛恨の敗北 山形市長選「安保対立」あおり裏目 枝野氏コメントできず
民主、共産、社民、生活の野党４党は１３日投開票の山形市長選で新人候補を推薦し、安全保障関連法案反対を訴えたが、自民、公明両党などの推薦候補に惜敗した。「反安保法案の野党共闘」は採決直前につまずき、空振りに終わった。 民主党は７月以降、岡田克也代表や枝野幸男幹事長が山形に入ったほか、投票直前には蓮舫、長妻昭両代表代行を投入する熱の入れようだった。野党４党の推薦候補だった元防衛省職員が安保関連法案反対を訴えたこともあり、中央政界の構図と絡めて与野党対決を演出してきた。 岡田氏は８月１８日の党常任幹事会で、同党が新人を推薦した盛岡市長選と山形市長選について「国民の安倍晋三政権に対する強い批判の中で流れが少し変わりつつある。両市長選で結果を出していきたい」と訴えていた。ところが、８月２３日投開票の盛岡市長選に続き、山形市長選でも敗北。枝野氏は１４日、山形市長選の結果に関する記者団の質問にコメントし
【安保法案】民主党の岡田代表らも集団的自衛権を認めていた…ヒゲの隊長・佐藤正久氏の〝暴露〟に民主党猛反発（1/2ページ）
１４日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の岡田克也代表ら歴代代表が以前、「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していたことが明るみに出た。質問に立った自民党の佐藤正久氏が暴露した。民主党議員らはなぜか反発して議場はヤジに包まれ、審議は一時中断した。 佐藤氏は、岡田氏の発言が掲載された平成１５年５月の読売新聞と「中央公論」１７年７月号、野田佳彦元首相の著書「民主の敵」から発言を抜き出してパネルに示した。佐藤氏の求めに応じ、石川博崇防衛政務官がパネルを読み上げた。 「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」（岡田氏、読売新聞） 「仮に集団的自衛権を憲法なり、法律な
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