MicrosoftのチーフソフトウェアアーキテクトRay Ozzie氏は、Googleが万能だとは必ずしも考えていないが、同社がMicrosoftを目覚めさせたことは認めた。 Ozzie氏は米国時間2月27日、ネバダ州ラスベガスでGoldman Sachsが主催した投資家向けカンファレンスでアナリストを前に講演し、「経済を推進する意味での広告を理解する上で、Googleの成功がわれわれの業界とMicrosoftの転換点となったことは確かだ。同社はMicrosoftを目覚めさせてくれた」と述べた。 「MSN」や「Windows Live」の取り組みに多くの資源を投入するMicrosoftだが、ウェブ検索分野では広範囲にわたりGoogleに苦戦を強いられてきた。Ozzie氏によると、同社はまだ懸命の努力を続けているが、垂直系の検索、つまり業界やトピックに特化した検索に軸足を移しつつもあるという

経済産業省は2月27日、次世代の情報検索、解析技術の開発と実用化を目指す「情報大航海プロジェクト」に参加する企業の公募を開始した。経産省が各社に委託する形をとる。 情報大航海プロジェクトは、音声や映像、センサー情報といった大量かつ多種多様なデータを処理し、ユーザーが求めるものを探し出して提示するための基礎エンジンを開発するプロジェクト。技術の開発だけでなく、実用化に向けた実証実験も行う。 具体的には、（1）複数のサービスやコンテンツの中から求められているものを探し出し、連携、提示するためのプロトコルや基盤技術、（2）画像、映像、センサー情報などのマルチメディア情報を即時に処理し活用する技術、（3）ユーザーの置かれた状況や行動パターンをモデル化し、活用する技術、（4）プライバシー情報を安全に管理、制御して利用する技術、（5）コンテンツやサービスの信頼度合い、ユーザーの要求との適合度を評価し活

ラナとエスアイアソシエイツは2月26日、オークション出品者向けに、出品から落札、発送まで管理できるツール「Auctionberg（オークションバーグ）」を、ASP形式で提供すると発表した。 Auctionbergは、出品から落札後の取引まで、一つのオークションでその取引履歴を管理することが可能。ASP形式により、インターネットに接続できる環境であれば、PCのプラットホームを選ばず、外出中でもネットカフェなどでオークション管理ができる。 落札者とのメールも、あらかじめ用意されたテンプレートで送信管理でき、落札者はメール記載されたURLにアクセスして取引に必要な情報を入力すれば、出品者との連絡が容易にできるとしている。 サービス開始当初はオークションサイト「ヤフーオークション」に対応し、ベータ版の投入により、1000人のモニター会員を募集。プログラムの不具合や操作性のチェック、向上を図った後、

GoogleがYouTubeの運営により著作権者とのトラブルに巻き込まれているからといって、コンテンツ制作者たちが同社との協力を望んでいないということにはならない。 The New York Timesの報道によるとGoogleは、Dow Jones、Conde Nast、Sony BMGと、複数のサイトにビデオを配信するための契約を締結したという。 今回のプログラムでは、Googleの広告配信技術を利用して広告入りのビデオクリップをサードパーティのサイトに配信し、グーグル、ビデオ制作者、サードパーティで広告収入を分け合うという。 Googleにとって広告は、著作権問題を解決へと導いてくれるのだろうか。ブログコミュニティの反応は以下の通り。 「システムの経済的なスケールが変化した場合に、今回の動きが他のビデオ作者にどのような影響を与えるか、ということの方が興味深い。思慮分別をもって多少の監

今回は、ギーク向けソーシャルネットワークShuzak.comの創設者であるJawad Shuaib氏に寄稿いただいた。 ここ3年で新興企業はねずみ算的に増えた。競争の激化とともに、多くの新興企業がより小さい対象に焦点を絞りつつある。2007年は、大きな市場を狙っている新興企業が、より小さな陣地を奪うことに焦点を絞ったスペシャリストへと変化する年になるだろう。これは、これまでとは違うゲームのルールが求められる新たな状況だ。起業家の仕事は、自分の企業の未来を、これらの変化に合わせるために先を見越すことだ。 児童の親向けのソーシャルネットワークを例に取ってみよう。このカテゴリーだけを取っても、既存のサービスにはCafe Mom、Maya's Mom、MothersClick、MommyBuzz、MTV's ParentsConnect、Famster、Mintiがある。子どもの親を対象とした市場

インタラクティブマーケティングを強みとする広告会社、株式会社NIKKOの加藤順彦です。縁あってこれよりしばらくコラムを書かせていただくことに相成りました。それなりに読み応えのあるものを記して参る所存です。何卒よろしくお願いいたします。 さて、かれこれこの10年の間に、インターネット（以下ネット）は企業と消費者との関係を変え、広告の方法論を変え、広告ビジネスの枠組みを変えてきました。ネットによって、広告そのものの次元が大きく変わり、有史以来、企業と生活者がもっともフェアな時代になったなぁと思っています。 ネットはユーザー（生活者）に「パワー」を与えたわけです。 ユーザーは、欲しい情報を得る、意見を共有し、発信できる「パワー」を得ました。ネット登場以前はネガティブな所感も、あるいは喜びの声も、すごく身近なところにしか届きませんでした。もしくは個人が発信していたとしても容易に黙殺されることもあっ

サルガッソーは2月27日、会議を効率的に運営するためのASPサービス「Sargasso eXtreme Meeting」（Sargasso XM）の商用版をリリースした。会議を「議事録を共同作成する作業」と定義し、議事録の作成を中心に置くことで議論の迷走を防ぐとともに、会議の時間短縮を図る。 Sargasso XM上で会議のアジェンダを設定し、そこに参加者が自分の意見を書き込んでいく。議論をしながら会議の結論やToDoを書き込んでいくことで、議事録が完成するという仕組みだ。ToDoにはそれを実行する担当者や確認者、期限などを書き込めるようになっており、そのままToDoリストとして利用可能だ。 また、ToDoは別に一覧ページが用意されており、それぞれ「登録」「対応中」「確認待ち」「完了」という進行状況を登録できる。期限が切れる前日になると担当者にメールでリマインダーを送る機能も持つ。 Sar

ミクシィは2月26日、同社の運営するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」において、アイメディアドライブと共同で開発したユーザー参加型のドラマ広告「mixi x ドラマ」を3月1日より開始すると発表した。 mixi x ドラマは、mixi上で平日の毎日更新されるウェブ小説を軸としたウェブドラマ広告。登場人物はそれぞれmixi公認アカウントを持ち、プロフィールや本文中に関連キーワードをもとにした協賛企業の広告が掲載される。ユーザーは登場人物と友人関係になる「マイミクシィ」の申請ができるほか、登場人物によるmixi日記を読んだり、メッセージや紹介文などを書くことにより、ストーリー展開への参加が可能になっている。 第1回目は「日本ラブストーリー大賞」を受賞した作家、原田マハ氏の書き下ろし小説「普通じゃない。extraordinary」を中心に展開され、3月31日まで平日毎日更新

日経リサーチはこのほど、「50〜60代のインターネット利用」に関する調査結果を発表した。 「今後のインターネットの利用増減」の質問では、回答者全体の4割近く（35.5％）が「増える」と回答した。50〜60代で「増える」と回答した割合は、他のどの世代よりも高く、約4割（41.4％）であった。 また、現在の1日あたりのネットの平均利用時間は、平日で10〜20代が2.6時間、50〜60代は2.4時間と、世代別にさほど大きな違いはなかったが、今後50〜60代がネットをより積極的に利用しようとする意向が大きいことがわかった。 「今後のインターネット利用の意向ジャンル」という質問では、50〜60代の男女ともほぼ同様の傾向で「路線・交通手段の選択」「地図情報の収集」「旅行や鉄道の予約」が上位になった。この3項目は、他の世代に比べて男女共に意向が高く、外出や旅行などの余暇を楽しむための新たな情報収集チャネ

CBS Corporationは米国時間2月25日夜、仮想世界「Second Life」内の大規模プロジェクトなどを手がけているコンテンツ開発会社Electric Sheep Companyとの提携を発表した。 その一環としてCBSは、Electric Sheepが行う700万ドル規模の第2回資金調達に、初回の資金調達に参加したGladwyne Partnersとともに参加する。 CBSとElectric Sheepは、これまでにもいくつかのマルチメディアプロジェクトで協力したことがあり、25日夜の声明では、これからもその関係を継続していきたいとしている。

米国サンディエゴの連邦裁判所は米国時間2月22日、MicrosoftがWindowsにMP3関連の特許技術を不正に使用したとして、同社に対し15億ドルの損害賠償の支払いを命じた。この判決を受け、果たしてMicrosoftはその賠償金を当座預金口座と普通預金口座のどちらから引き出すのかとの疑問を呼んでいるが、同判決に関する疑問はそれにとどまらない。 Microsoftは当然、賠償額の減額あるいは同判決の破棄を求めるだろう。しかし、仮に同社が判決を受け入れた場合、Alcatel-Lucentは、製品にMP3音楽技術を使用している他の企業に対しても損賠賠償を請求する可能性がある。 以下は、現時点で分かっている限りの同判決に関する疑問とその答えだ。 --なぜ損害賠償額がそんなに高額なのか。 確定すれば特許侵害の賠償金としては過去最高額になる今回の裁定は、2003年5月以降に全世界で販売されたWin

ビカムは2月1日、商品検索サイト「BECOME JAPAN」の正式サービスを開始した。1万店以上の店舗の商品1000万点を扱い、商品情報検索と価格比較が同時にできる点が特徴だ。BECOME JAPANは米Becomeが海外展開する初めてのサービスで、独自のアルゴリズムであるAIR（Affinity Index Ranking：類似性インデックス・ランキング）テクノロジーを利用している。 米Becomeの創業メンバーの1人で会長兼CTOを務めるYeogirl Yun氏は、商品比較サイトのmySimon.com（現在はCNET Networksに買収）や、かつてGoogleへの対抗馬として注目されたWiseNut（その後LookSmartに買収、現在はサービスを終了）の創業者としても知られる。検索技術に精通したYun氏が検索結果の精度を高めるために選んだのは「人間の手によるフィードバック」とい

GMOアドネットワークスは2月25日、フィードアクセス解析サービス「FeedBurner」をリニューアルし、新機能を追加した。 FeedBurnerは、ウェブサイトやブログの更新情報を配信するフィードを加工し、アクセス解析やフィードティッカー、ポッドキャストへの自動対応、各種フィード規格への自動対応、広告の挿入などといった機能を付加する無料サービスだ。利用者数は全世界に約40万人おり、FeedBurner経由で配信されるフィードの購読者は全世界に約2000万人、国内に約260万人いるという。 リニューアル版FeedBurnerは、フィードをウェブブラウザで直接閲覧できるように表示する「ブラウザ・フレンドリ・カスタマイズ」機能において、リーダー登録ボタンを新設した。これにより、これまでFeedBurnerが対応していなかった各種フィードリーダーを、ウェブブラウザ上に表示可能となった。 配信し

リクルートは2月16日、飲食店情報サイトのAPIを公開する「ホットペッパーWEBサービス」で、提供データの拡充と機能追加を実施した。新たに、約57万件の飲食店データを外部サイトから利用できる「店名サーチAPI」を提供する。 ホットペッパーWEBサービスは2006年12月、飲食店情報サイト「ホットペッパー.jp」とそのモバイル版 「ホットペッパーポケッツ」（http://hppockets.jp/）のAPI公開を目的として開設した。 これまで、ホットペッパー.jp編集部が独自取材した写真などの店舗情報約2万件を提供する「グルメサーチAPI」を提供してきたが、今回はそれに加え店舗の基本情報55万件を含む新APIを公開する。新APIはブログツールとしての利用を想定しており、記事上で飲食店を紹介する際、ホットペッパー.jpの持つ地図やクーポン情報と関連付けを行える。 またグルメサーチAPIの機能を

サンフランシスコ発--Google共同創設者Larry Page氏には次のような持論がある。人間のDNAは約600Mバイトの容量が、LinuxやWindowsなど現代のOSよりもコンパクトに圧縮されたものである。 Page氏によると、人間に対するプログラミング言語があるとすれば、それは人間の脳の働きをも包括するだろうという。同氏は米国時間2月16日夜、当地で開催されたAmerican Association for the Advancement of Scienceの年次カンファレンスで壇上に上がり、自身の仮説を繰り広げた。同氏は、脳のアルゴリズムはそれほど複雑なわけではなく、計算能力を駆使することにより、将来的には擬似できるものであると思うと述べた。 Page氏は、ヒルトンホテルの会場いっぱいに集まった科学者らに対し、「Googleでは実際に大規模な人工知能を構築しようという試みに取り

本稿はEmre Sokulluが執筆し、Richard MacManusが編集した。 Yahooは最近問題を抱えていた。2006年の第3四半期の財務状況が芳しくなく、シニアバイスプレジデントのBrad Garlinghouseの「ピーナッツバターマニフェスト」（※訳者注）が、同社のGoogleやその他の企業に対抗する能力に疑念を抱かせる結果となった。一部には、GoogleのYouTube買収はYahooが重大なオンライン動画産業で失敗したことを意味すると考えているものもいる。しかし、われわれは見通しはそれほど暗くないと考えている。本記事では、Yahooの最近の買収と同社の新しい脱ポータル戦略を調べてみることにする。 ※訳者注：「ピーナッツバターマニフェスト」はウォールストリートジャーナルに掲載されたYahooの内部文書。Garlinghouse氏の手によるもので、現状のYahooの「広く浅

「検索連動型広告は第2ステージを迎えた。広告主はリアルマーケティングとの連動やブランディングを求めるようになってきている。また、インターネットに詳しくない広告主が増えており、サポートが重要になっている」――オーバーチュア代表取締役副社長の竹尾直章氏は2月16日、現在の検索連動型広告市場の状況について述べるとともに、2007年の同社の事業戦略について語った。 オーバーチュアは米Yahooの子会社で、日本で検索連動型広告の「スポンサードサーチ」およびコンテンツ連動型広告の「コンテンツマッチ」を提供している。Yahoo! JAPANやエキサイトなどと提携して広告を配信しており、同社によれば国内の検索連動型広告市場におけるシェアは約65％という。日本国内での売上規模については公開していないが、2006年度の売上高は前年度比40％増で伸びているとのことだ。 これまでオーバーチュアの顧客となる広告主は

ネット通販特化型ニュースサイトを運営する有限会社 通販旬報社は、ネットショップやショッピングモール、ドロップシッピングサービス提供会社など19社による「ネット通販業界リレーコラム」を本格的に開始した。 昨年からネット通販業界に広がり始めた「ドロップシッピングサービス」。一方で、アフィリエイトほど認知浸透、利用がすすんでいないのが現状だった。アフィリエイトよりも多くの利益が期待できる一方、仕組みや約束事が複雑になるなど、初心者にはまだまだハードルが高い状況となっている。 また、実際にドロップシッピングでどんなものが売れ、どんなサービスが利用できるのか、またどんな人たちにドロップシッピングの利用が向いているのか、わからない側面もあった。 ※【ドロップシッピング】「商品の供給者（サプライヤー）が販売者（ドロップシッパー）に代わって商品を消費者に直送する仕組み」で、販売者（ドロップシッパー）が在庫

ネットを利用した市場調査会社のメタフェイズはこのほど、「企業によるブログ広告やブログマーケティングについての調査」の結果を発表した。 今回の調査は、ブログマーケティングの有効性と口コミ効果について調査したもので、「ブログから仕事に役立つ情報を得たことがある」と答えた回答者は20.0％だったのに対し、43.0％が「ない」と回答している。 また、「役立つ情報を得たことがある」と答えた回答者に、ブログからの情報を誰かに紹介したことがあるかについて質問したところ、66.2％が「紹介したことがない」と答えた。 「紹介したことがある」と答えた回答者でも、紹介するのは「雑談や講義の会話の中」が69.8％にのぼり、「メール」（37.7％）や「自分のブログへの書き込み」（13.2％）よりも多くなっている。 さらに、対象者全員に対する「今後ブログを仕事に役立つ情報源として参考にしたいか」との質問には、「参考に