広島市原爆死没者慰霊式、平和祈念式に臨み、原子爆弾の犠牲となった方々の御霊(みたま)に対し、謹んで、哀悼の誠を捧(ささ)げます。 今なお被爆の後遺症に苦しんでおられる皆様に、心から、お見舞いを申し上げます。 ６８年前の朝、一発の爆弾が、十数万になんなんとする、貴い命を奪いました。７万戸の建物を壊し、一面を、業火と爆風に浚(さら)わせ、廃墟(はいきょ)と化しました。生き長らえた人々に、病と障害の、また生活上の、言い知れぬ苦難を強いました。 犠牲と言うべくして、あまりに夥(おびただ)しい犠牲でありました。しかし、戦後の日本を築いた先人たちは、広島に斃(たお)れた人々を忘れてはならじと、心に深く刻めばこそ、我々に、平和と、繁栄の、祖国を作り、与えてくれたのです。蝉(せみ)しぐれが今もしじまを破る、緑豊かな広島の街路に、私たちは、その最も美しい達成を見いださずにはいられません。 私たち日本人は、唯

麻生副総理は２９日、都内で開かれた講演会で憲法改正について、「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」と述べた。 その上で、ドイツでかつて、最も民主的と言われたワイマール憲法下でヒトラー政権が誕生したことを挙げ、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。（国民が）騒がないで、納得して変わっている。喧騒(けんそう)の中で決めないでほしい」と語った。

神奈川県横須賀市佐原の家庭保育福祉員（保育ママ）の自宅で２０１０年９月、同市武の会社員須田博美さん（３７）の長男颯生(そうせい)ちゃん（当時生後４か月）が死亡した事故で、県警浦賀署は１０日、同市内に住む保育福祉員の女（４８）を業務上過失致死容疑で横浜地検横須賀支部に書類送検した。 須田さんが昨年９月、同署に刑事告訴していた。 発表によると、女は１０年９月２７日午前１０時頃、自宅で保育中の颯生ちゃんにミルクを飲ませた後、自分とは別室に寝かせ、呼吸の確認を漫然と行ったため、颯生ちゃんの容体急変に気づかず、同日午後２時頃、吐いたミルクをのどに詰まらせ、窒息死させた疑い。 家庭保育福祉員は、親が仕事や病気で子どもの世話が出来ないとき、市が認定した福祉員の自宅で子どもを保育する制度。女は０４年３月から登録していた。同市では１９８５年にも、生後７か月の女児が福祉員の保育中に窒息死する事故が起きている。

大阪市立小に今春就任した民間人校長が３か月足らずで退職した問題で、橋下徹市長は２６日、「非常に残念。自分に合わないといってすぐに辞めるのは民間の特徴だ」と述べた。 市役所で記者団の質問に答えた。 橋下市長は、退職した校長について「子どもがいるのだから、責任を持って応募してもらわないと困る。公の世界だという自覚を持ってもらいたい」と指摘。一方で、「年功序列の給与体系や、活躍の場がないことについて良い問題提起をもらった。公募制度が失敗だとは思っていない」とも語り、今後も制度を推進していく考えを示した。

大阪市立小中学校で今年度から導入された校長の全国公募に応募し、４月に民間人校長として就任した市立南港緑小学校（住之江区）の千葉貴樹校長（３８）が２５日、「私が力を発揮できる場所とは違う」と述べ、同日付で退職した。 同市の民間人校長は今春、１１人が就任したが、退職は初めて。校長公募は橋下徹市長が掲げた教育改革の目玉だっただけに、３か月足らずでの退職は波紋を広げそうだ。 この日の市教育委員会議で退職を承認された千葉氏は、同小で記者会見。複数の外資系証券会社に１０年以上の勤務経験があるという千葉氏は、「経験を生かし、英語教育に力を入れたいとアピールしたが、今の学校の課題は基礎学力の向上だった。英語教育に力を注げる環境ではなかった」と説明した。 また、採用過程で市教委側と意見交換する機会が少なかったことに不満を述べ、「若いからといって、各学年１学級しかない小規模校に配属され、給料も経歴に関係なく最

国際的に活躍する「グローバル人材」の育成が急務とされる中、学習塾などが全国の大学生や高校生、保護者約１０００人に行ったアンケート調査で、大学生の半数以上が「自分はもうグローバル人材になれない」と諦めていると回答した。 調査は３月、海外進学を目指す小中高生向けの学習塾「ＩＧＳ」（東京）などがインターネットで実施。全国の高校２年生・大学３年生（当時）の男女４１２人と、小学校から高校までの児童・生徒の保護者６１８人が回答した。「今からグローバル化のための教育を受けても自分は間に合わない」と感じている割合は、高校生で５０％、大学生で５５％だった。保護者も２４％が「我が子は手遅れ」と諦めていた。 「将来、グローバルに活躍したい」という大学生は３割、高校生も４割にとどまり、内向き志向や語学力への自信のなさがうかがわれる。海外展開する企業への就職を希望しない学生・生徒に理由を尋ねたところ「他の国の人との

東京都の猪瀬直樹知事が米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューの中で、２０２０年の五輪招致を巡って他の立候補都市を批判したとされる問題で、猪瀬知事は３０日、都庁で報道陣の取材に応じ、「不適切な発言があったのはおわびしたい」と陳謝した。 猪瀬知事は「（インタビューの際に）『イスラム圏初というのはそんなに意味があるのかな』『イスラム圏でけんかしているところもある』と話した」と認めた上で、「発言を訂正したいと思っている。これからの招致活動は他の都市に敬意を払ってやっていきたい」と述べた。問題の発言は、インタビュー後の雑談と認識していたという。 ２７日付の同紙によると、猪瀬知事は、五輪招致でライバルのイスタンブール（トルコ）やマドリード（スペイン）を念頭に、「社会基盤や洗練された競技施設をまだ建設していない二つの国と（東京を）比べてほしい」と発言。イスラム諸国について、「唯一、共有しているのはア

スマートフォンに位置情報アプリを入れて営業マンの回り先を調べたり、生体認証で出退勤を確認したり――。 ＩＴ技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。プライバシー侵害にあたるかどうかを巡り、訴訟に発展したケースもある。「喫茶店でサボリーマン」は絶滅してしまうのか。 「お前、昨日の１時頃、コンビニにいただろ」「その後、ファミレスに入ったよな。なに食べたんだ」 セルフ式ガソリンスタンドを管理する東京都内の会社役員（２８）は時々、社員にこんな風に話しかける。 同社は今年１月、外回りの社員２０人にスマートフォン（スマホ）を支給。スマホには、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って位置情報を指定の端末に送信するアプリが入っている。会社のパソコンを開けば、それぞれの社員が何時にどこにいるか、建物名まで地図で確認できるのだ。 同社では自宅から現場に向かい、直接帰宅する社員が多く、

札幌市東区の市立中学校で７日、生徒の個人情報が載る新年度のクラス編制用の内部文書を、他の書類に紛れたまま教員が誤って生徒に渡していたことが分かり、市教育委員会は２６日、市内で開いた新年度の教育方針説明会で、全ての市立小中高校、特別支援学校長と幼稚園長に対し、文書管理の徹底を指示した。 市教委によると、この文書は、けんかをした生徒を「反社会」、周囲とうち解けられない生徒を「障害」などと分類して記載していた。教員から受け取った生徒を通じ、同級生や保護者ら十数人が読んだという。説明会で、池上修次・市教委指導担当部長は表現を不適切と指摘し、「内部文書とはいえ、誤解を与えないよう適切に表現すべきだ」と注意した。

名古屋市の会社のパソコンが遠隔操作され殺人予告が書き込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕されたＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者（３０）が警視庁などの合同捜査本部の調べに、神奈川・江の島に出向いたことを認め、「江の島で猫の写真を撮影した」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。 猫の首輪にはウイルスのソースコード（設計図）の入った記録媒体が付けられていたが、「猫に近付いたが、首輪は付けていない」としており、事件への関与は一貫して否認しているという。 捜査関係者によると、江の島の防犯カメラには、片山容疑者が今年１月３日午後３時頃、猫の体に触れたり、写真を撮ったりする様子が映っていた。片山容疑者はこの頃、江の島に行ったことは認めているという。

神奈川県横須賀市立神明小学校の冬の朝。５年１組の教室は活気にあふれていた。 「日本のよいところは、マナーがよいところだよね」「よくない人も多いよ」。子どもたちが日本社会の印象を次々に黒板に書いていく。昨秋から、総合学習や道徳の時間を利用して取り組んできた「愛国心」の授業。１２回目のこの日は総まとめだ。 黒板の向かって右側に「心配なところ」、左側に「よいところ」、そして中央は「では、自分に何ができるか」。「悪いところは直していきたい」「よいところを自分の代で終わらせたくない」などの記述が並ぶ黒板を見つめていた担任の根本哲弥教諭（３０）は、「勝負はこれから」とこぶしを握りしめた。 教員になって８年目。学習指導要領に盛り込まれた「愛国心」を巡って、どう授業を進めるのか、無理をしてまで教えるべきなのかと悩んでいた。その背中を押したのは、数年前から指導を仰いできた日本道徳基礎教育学会の新宮弘識(しん

柔道の園田隆二・全日本女子前監督の暴力行為を告発した女子選手と親交のある、柔道の元五輪代表男子選手が７日、読売新聞の取材に対し、女子選手から聞いた話として、「合宿後の夜の打ち上げの酒席」に、園田前監督らから、半ば強制的に付き合わされていたことを明らかにした。 元五輪代表男子選手によると、１５人の中にはコーチ学を学ぶ選手もおり、暴力行為には「学問と実態の落差に失望した」と話していた。この女子選手が飲食店から電話をかけてきたため、「論文もある時期に、何をやっている」と叱ると、女子選手は「先生方（コーチ）の慰労会」と称する打ち上げに出席していると打ち明けた。厳しい上下関係の中、欠席が許されない状況だったという。 園田前監督が先月３１日の記者会見で語った「食事をして選手とのコミュニケーションを図った」という場がこの酒席だった。元五輪代表男子選手は「お酌をして回らざるを得なかったようだ」と女子選手ら

女子選手への暴力行為で辞任した園田隆二・全日本女子前監督（３９）が、全日本柔道連盟（全柔連）の調査に暴行を認めた後の昨年１０月下旬、海外遠征先で、最初に被害を訴えた選手を「余計なことを言いふらしているらしいな」などと、どう喝していたことが５日、明らかになった。 １５人連名による集団告発にはこうした背景があった。 全柔連などによると、昨年９月下旬、１選手が実名で園田前監督の暴力行為を通報し、１０月上旬に連盟幹部が事情を聞いた。前監督は大筋で通報内容を認めたが、１０月下旬にブラジルで行われた国際大会に遠征した際、この選手を口頭で厳しく責め立てたという。 以前から園田前監督ら強化体制に不満を持っていた選手たちは、この話を伝え聞き、謝罪もせずに高圧的な態度を取る前監督への怒りを増幅させたという。全柔連は１１月１０日までに前監督に始末書を出させて沈静化を図ったが収まらず、選手たちは翌１１日付で告発文

日本維新の会の石原共同代表が、自身の簡易投稿サイト「ツイッター」を開設した。夏の参院選に向け、発信力を強化する狙いがありそうだ。 石原氏は今月２５日の１回目の書き込みで、「安倍内閣は公明党と肩を組むまま果たして、諸悪の根源の憲法を改正出来るのだろうか」「世界で孤立し軽蔑にさらされている原因の憲法を今変えなければこの国は沈んでしまうのに」などと、憲法をテーマにつぶやいた。作家でもある石原氏はツイッターを始めた理由について、「（短い語句で人の急所をつく）『寸鉄人を刺す』ような文章は俺はうまいんだ」と語った。維新の会の橋下共同代表もツイッターを利用しており、フォロワー（閲覧者）は１００万人近くに上る。

政府は２６日、２０１３年度予算編成の焦点となっている防衛関係費を、１２年度当初比で約４００億円（０・８％）増の約４兆６８００億円とする方針を固めた。 防衛費が前年度比プラスとなるのは１１年ぶりだ。 麻生副総理・財務相と小野寺防衛相が２７日に協議し、正式決定する。 具体的には、小型航空機を遠隔地で探知できるレーダー技術の開発研究費や、早期警戒機や空中警戒管制機の燃料費・修理費などに充てる。米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの導入に向けた調査費も盛り込む。 防衛費は、０３年度から対前年度比マイナスが続き、民主党政権がまとめた昨年９月の概算要求でも約６００億円減となっていた。 これに対し、安倍首相は、北朝鮮の核・ミサイル開発や沖縄・尖閣諸島周辺での中国側による相次ぐ領海・領空侵犯を考慮して増額を指示。自民党からは１０００億円超の増額を求める声が相次いでいたが、最終的には、財政再建重視の方針から伸

自治体職員の退職手当引き下げを盛り込んだ改正条例施行前に、駆け込み退職を希望するケースが全国で相次いでいる問題で、小野市の蓬莱務市長は２４日の定例会見で、退職の意向を示している同市立学校給食センターの女性栄養士について、「定年退職者に通常出している感謝状は出さず、市での再任用の希望があっても却下する」との意向を明らかにした。理由は「多額の退職金をもらうことになっているのに、職責を全うせずに損得で動いている」としている。 市によると、栄養士は県教委から同市に派遣されており、市との雇用関係はない。市は毎年、市役所や関連施設で勤務した定年退職者全員に感謝状を出しているが、蓬莱市長は同日、陰山茂・市教育長と話し、感謝状を出さない方針を確認した。蓬莱市長は「６０歳以上の雇用が大変厳しい時代に、退職金が７０万～８０万円少ないことだけで職責を放り投げている。そのうえ、市で再任用してくれ、では筋が通らない

三重県亀山市の社会福祉法人「柊(ひいらぎ)会」（中田論理・理事長）は１６日、同市内で経営している特別養護老人ホーム「華旺寿(かおす)」でノロウイルスの集団感染が発生し、高齢女性２人が嘔吐(おうと)したものを喉に詰まらせるなどして死亡したと発表した。 同会によると、今月２日、職員１人が下痢や嘔吐の症状を訴え、同４日にノロウイルスの感染が判明した。同日から、入所者にも症状が出始め、１０日に８８歳の女性が吐いたものを喉に詰まらせて死亡、１５日に９７歳の女性が誤嚥(ごえん)性肺炎で死亡した。 １５日現在、入所者と職員合わせて１６人が検査で陽性となり、入所者１３人に感染の疑いがあるという。

有識者会議を設置し、時期や対象施設、予算の確保策などの具体案を同年度中にまとめる方針だ。 無償化は自民、公明両党の連立政権合意書にも盛り込まれ、子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策につなげる狙いがある。 有識者会議は、３～５歳児が通う幼稚園、保育所、認定こども園の無償化を軸に検討を進める見通しだ。この場合、必要となる予算は年７９００億円程度と見積もられている。政府と自治体の負担割合も含め、予算の確保策が最大の焦点となる。政府・与党内には、５歳児に関わる教育のみ無償化する案も出ているが、この場合でも年２７００億円程度の予算が必要だ。文部科学省は、１３年度予算の概算要求に会議費用として４３００万円を盛り込んだ。

「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と考える人が、２００９年の前回調査に比べ、１０・３ポイント増の５１・６％となった。世代別では、２０歳代が１９・３ポイントの増加で、伸び率が最も高かった。２０１１年３月の東日本大震災を機に、家庭を大切にしようとする意識が若い世代を中心に広まっているとの見方が出ている。 ２０歳代を男女別で見ると、「妻は家庭を守るべきだ」と考える男性は５５・７％（前回比２１・４ポイント増）、女性は４３・７％（同１５・９ポイント増）に上った。宮田加久子明治学院大教授（社会心理学）は、「長引く就職難や景気低迷で、若者たちは先行きに強い不安を抱き、家庭をよりどころにしようとしているのでは。東日本大震災の後、家庭を大事にする意識が強まったことも要因として考えられる」と分析している。