安倍首相が１５日の参院予算委員会で、集団的自衛権の行使に関する答弁中、野党側とヤジの応酬を展開する場面があった。 首相は、民主党の福山哲郎参院議員への答弁の最中、野党側から「ちゃんと答えて」とヤジが飛ぶと、不機嫌そうに「大事なところなので黙って聞いていただきたい」と反発。その後も続くヤジに対し、「丁寧に答えている。忍耐力を持って（ほしい）」と気色ばんだ。 さらに福山氏が「自民党のある議員」として日米関係に関する発言を紹介すると、首相は「名前出してよ。分からない」と座ったまま反応。福山氏が「首相が席でヤジを言わないでください」と述べる一幕もあった。

朝鮮学校周辺で街頭宣伝をし、民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返したとして、京都朝鮮学園（京都市）が、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」とメンバーら８人に計３０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が８日、大阪高裁であった。 森宏司裁判長は、計約１２００万円の賠償などを命じた１審・京都地裁判決を支持し、在特会などの控訴を棄却した。 ヘイトスピーチの違法性を認定した司法判断は、高裁段階で初めて。 昨年１０月の１審判決によると、在特会やメンバーらは２００９年１２月、１０年１、３月の３回、同学園が運営する京都市南区の京都朝鮮第一初級学校（当時）周辺で、「キムチくさい」「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと拡声機で連呼し、動画をインターネットで公開。同学園の業務を妨害し、名誉を傷つけた。

政府は、全国８６の国立大向けの「運営費交付金」について、学長のリーダーシップや学力向上などを評価の基準に使い、改革に積極的に取り組む大学に重点配分する。 学生数など大学の規模で比例配分している現状を改めて、新基準を来年夏までに作る。大学同士の競争を促し、それぞれの専門性を生かした「脱・総合大学化」を進める。将来の大学再編につながる可能性もある。 運営費交付金は、大学の業務費用の一部として年間約１・１兆円が配られている。２０１６年度予算から見直し、最大４割を重点配分に充て、残りは従来通りに配る。 文部科学省と財務省が評価基準を協議しており、学長権限の強化や、年俸制の導入など優秀な研究者を集める努力などが考えられている。博士号取得後も助教などに就けずに生活基盤が不安定な「ポストドクター」の就業支援なども含まれる。

今国会中の成立、来年度施行を目指す。改正後も社会や経済の変化に迅速に対応するため、学長選考会議の学外委員を増やすことや組織全体の見直しを視野に入れた付則を設けるのが特徴で、国立大の組織運営の全面的な見直しに布石を打った形だ。 国立大学法人法では、〈１〉学長選考基準の明確化〈２〉経営に関する重要事項を審議する「経営協議会」の委員の過半数を学長が学外から任命する〈３〉教育・研究に関する学内の代表者機関に、学長を助ける副学長が入る――が大きな改正点。さらに、改正法施行後も、必要があれば学長選考会議の構成などについて検討すると付則に明記する。 経営協議会は学長が主催、産学連携や業務の効率化などを審議する。構成は副学長ら学内委員のほか、学外から民間企業役員や弁護士らが就いている。学外委員を過半数とすることで外部の意見をさらに反映できる。 また、学校教育法では、現行で教育課程や人事など「重要事項を審議

Ｊ１の浦和―鳥栖戦が行われた埼玉スタジアムで８日、「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ（日本人のみ入場可）」という人種差別ととれる垂れ幕が掲げられた問題で、浦和の淵田敬三社長は１０日、都内のＪリーグ事務局を訪れ、掲示した人物を特定して事情を聞いていることなどを報告した。

政府が２０１５年度から保育所拡充などを行う子育て支援の新制度で、保育サービスの量的拡大や保育士の処遇改善などを予定通り行えば毎年約１兆１０００億円が必要になることがわかった。 新制度には消費税から年７０００億円を充てることが税・社会保障一体改革で決まったが、４０００億円もの財源不足が明らかになり、新制度のスタートに懸念が広がりそうだ。 政府は１２年に成立した子育て支援３法の関連で、保育所や認定こども園などの利用定員を増やす「量の拡充」に約４０００億円、職員の処遇や配置数などを引き上げる「質の改善」に約３０００億円を充てる方針を示していた。だが、政府が今回改めて行った費用の試算では、「質の改善」に毎年約７０００億円必要となることが明らかになった。職員給与引き上げや職員の配置基準の改善などの必要経費を積み上げた結果で、当初の想定を大幅に上回った。

横浜市は２９日、個人宅やマンションで少人数の子供を預かる家庭保育福祉員（保育ママ）の４０歳代の女性が預かっていた１歳７か月の女児が、保育中に心肺停止の状態となり、死亡したと発表した。 神奈川県警が死因や死亡の経緯を調べている。 市保育運営課によると、２８日午後４時５分頃、女性が保育室として借りている同市旭区のマンションで、寝ていた女児がぐったりしているのを女性が見つけ、１１９番した。当時、女児はうつぶせの状態で顔は横を向いていた。子供の睡眠時は１０分おきに呼吸を確認することになっているが、女性は発見１０分前の状況について「覚えていない」と話したという。保育室では、ほかに１～２歳の子供２人も預かっていた。

厚生労働省は、資格を持ちながら働いていない保育士の就職あっせんに力を入れる。 待機児童の解消に必要な保育士が７万４０００人も不足する恐れがあるためで、待機児童が多い地域のハローワークに近く対策窓口を設置する。人材が集まらない保育所に職員を派遣し、労働条件改善などのアドバイスも行う。 資格を持ちながら保育の仕事をしていない保育士は全国で約７０万人にのぼる。一方で、保育士の求人難は深刻だ。今年１月の有効求人倍率は、３４都府県で１倍を超えた。 保育士が足りないのは、賃金の低さや「休暇が取りにくい」「子育ての両立が難しい」といった労働条件の問題も大きいと見られる。 このため、厚労省は、待機児童が５０人以上いる自治体を抱えるハローワーク１１２か所に対策窓口を設置する。政府は今年度、保育士の賃金を上乗せする補助金制度を導入しており、この制度を活用すれば保育士の給料は月額８０００～１万円程度増える見込み

政府は、保育所の待機児童対策の切り札として導入する「小規模保育」の認可基準をまとめ、１８日、都道府県に通知した。 待機児を多く抱える自治体が、０～２歳児向けのミニ保育所を開設しやすくする。安倍政権が打ち出した「待機児童解消加速化プラン」に参加する自治体が対象で、施設賃料や運営費を補助する。 小規模保育は定員６～１９人で、認可保育所（定員２０人以上）より小さい。空き店舗や公民館などを活用し、保育所に入りにくい３歳未満児の受け皿とする。 運営形態は、〈１〉認可保育所の系列の分園型施設〈２〉市町村の研修を受けた保育者らが少数の子を預かるグループ型施設〈３〉その中間型施設――の３タイプ。分園型は全職員に保育士資格を求めるが、中間型は保育士の割合を職員の半数以上とし、基準を緩めた。東京都や横浜市など自治体独自に補助を行うミニ保育所からの移行を促すのが狙い。

日本の「かわいい」文化を発信するイベントで参加者と記念撮影に応じる稲田クールジャパン戦略相（パリで、内閣府提供） パリで日本の若者文化などを紹介するイベント「Ｔｏｋｙｏ　Ｃｒａｚｙ　Ｋａｗａｉｉ（トウキョウ　クレイジー　カワイイ）」が２２日（日本時間２３日）に開かれ、稲田クールジャパン戦略相が出席した。 稲田氏は、「ゴスロリ」と呼ばれるフリルで飾ったドレスを着て、串カツやラーメンなどを提供するコーナーを回った。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、日本の現代文化の発信にも力を入れていく方針だ。