東京都の石原慎太郎知事は１８日の記者会見で、新党構想に関連し、橋下徹大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会との連携を念頭に、６月にも政治塾「日本維新の会」（仮称）を発足させたいとの意向を表明した。 政治塾は、たちあがれ日本の人材育成塾を母体とする予定だ。 石原氏は先月、新党構想の「白紙」を宣言していたが、構想の具体化に向けて再始動した形だ。 石原氏は、昨年１月に開講したたちあがれ日本の人材育成塾について、「すでに優秀な人材を収れんしている。さらに拡大した形で、積極的に手伝って人材を育てたい」と述べた。 大阪維新の会については、「東京と大阪が連携して新しい人材を政界に送り込む。全体で『日本維新の会』のようなものを作っていきたい。６月に大阪とも話して具体的なメッセージを発したい」と語った。

与野党は１０日、社会保障・税一体改革の柱の一つとなる子育て関連法案を巡り、衆院本会議で論戦を行った。 自民、公明両党は法案の目玉となる総合こども園創設を強く批判した。両党は今後、創設撤回を求めていく構えで、一体改革関連の修正協議の論点に浮上しそうだ。 「絵空事のようなメニューを掲げてみせても、全く信用することができない」 自民党の野田聖子氏は本会議で、総合こども園をこう切り捨てた。 この日の審議で、自公両党の議員が批判したのは、〈１〉利潤追求を目的とした企業参入を容認し、保育・教育の質の確保が懸念される〈２〉０～２歳児の入所を義務づけておらず、待機児童解消につながらない――といった点だ。公明党はこれに加え、新システム導入にかかる１兆円の追加財源のうち、７０００億円を消費増税で賄うとした点も問題視した。消費増税の容認につながるからだ。

親が養育できない子供を匿名で託せる慈恵病院（熊本市）の「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）。運用開始から５年の節目を前に８日、記者会見した同病院の蓮田太二理事長と田尻由貴子看護部長は改めてゆりかごの必要性を強調し、悩みを抱える母親のよりどころとなる相談体制の整備などを求めた。主な一問一答は次の通り。（手嶋由梨） ――５年を経過してゆりかごの必要性をどう思うか。 「経済困窮や若年者の妊娠、配偶者の暴力など、ゆりかごを必要とする様々な事情があることが分かった」 ――安易な理由で預けているという指摘もある。 「母親は自分の親に言えないなど様々な事情を抱えている。悲痛な叫びを我々が受け止めないといけない」 ――預けられた子供の処遇をどう考える。 「なるべく早く家庭で実子として育てられるよう特別養子縁組の推進を働きかけている。５年間で８００人以上の養子縁組の希望が寄せられている。子供を育てたい

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は２６日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。 関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の７月に供給力が需要に比べて１９・３％不足するとしたデータを発表している。 橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策が遅れる。今（関電が）出している数字を基に、今夏の節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。

大阪市は２４日、ごみ収集・焼却、下水道、港湾の３事業の現業職員約３４００人について、２０１５年度までに非公務員化する案を公表した。 これだけの規模で自治体が事業部門を民営化するのは全国でも異例で、６月までに方向性を決める。 同日の府市統合本部会議で市が説明した。ごみ収集事業では、〈１〉職員約２０００人の引き受けを条件に、既存の民間事業者に委託〈２〉民間や市が出資する新会社を設立〈３〉職員を外郭団体などの財団法人に移籍――などの案を提示した。いずれの案も退職金約２００億円が必要となる見込みだが、現状で人件費が年約１８０億円かかっており、将来的な大幅削減が見込めるという。 担当部局は、職員の受け皿となる民間会社などへの事業委託は、５～１０年間随意契約として雇用を確保する案を示した。しかし、橋下徹市長が「（自身の）任期中の３年半にしてほしい」と要望したことなどから、今後、さらに検討する。

杉村市議、自らの責任否定 反省はするが、お詫びはしない――。大阪市の元嘱託職員が捏造(ねつぞう)した労組名義の職員リストを基に、市議会で労使癒着を追及した大阪維新の会市議団の３０日の記者会見。議会で質問に立った杉村幸太郎議員は、会見開始から約１時間後、ようやく「お騒がせしてしまい、市民に申し訳ない」と謝罪の言葉を口にしたが、組合に対しては最後まで、「謝罪するつもりはない」と強硬姿勢を貫いた。 市役所で会見に臨んだのは杉村議員のほか、市議団の坂井良和団長、美延映夫幹事長。 嘱託職員から提供を受けたリストについて、杉村議員は「元々、捏造の可能性があると思ったが、（気づかなかったのは）私の不徳の致すところ」と釈明。ただ、「（議会での質問は）独断でやっているのではなく、団の指示に従ったまでだ。私個人の責任は発生しない」と強調した。 杉村議員から質問内容の相談を受けた美延幹事長は「大体の流れは把握し

大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の市長選を巡り、前市長の支援を求める労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)していた問題で、元職員からリストを提供された大阪維新の会市議団の杉村幸太郎議員が、２月の市議会でリストを基に労使癒着を追及する２日前、元職員から「偽物かもしれない」とのメールを受け取っていたことがわかった。 しかし杉村議員は元職員を疑わず、組合側にも真偽を確認していなかったという。 杉村議員によると、２月１日にリストを郵送で受け取り、不審な点などを指摘すると、元職員は同８日に「偽物をつかませてしまったかもしれず、申し訳ないことをした」とメールを送ってきたという。 しかし、杉村議員は同１０日の委員会でリストを取り上げ、「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」「信ぴょう性が非常に高い」と追及していた。 杉村議員は３０日、読売新聞の取材に「それまでに元職

大阪市長選を巡り、前市長の支援を求める市交通局の職員リストが嘱託職員の捏造(ねつぞう)だとわかったことについて、橋下徹市長は２６日、報道陣に「法律家としてちょっと危ないなと感じていた」とした上で、「捏造をした職員の責任で、大阪維新の会や（リストを公表した）市議には何の問題もない。僕の部下である市職員がやったことは大変申し訳ない」と話した。

昨年１１月の大阪市長選を巡り、前市長への支援を求める市交通局の職員リストが作成されていた問題で、同局は２６日、緊急記者会見を開き、リストは、３０歳代の非常勤男性嘱託職員による捏造(ねつぞう)と断定した、と発表した。 職員は交通局の調査に作成を認めていないが、同局は職員を偽計業務妨害容疑で告発することも検討している。 リストは大阪維新の会の市議が２月、「内部告発者から提供を受けた」と公表。１８６７人分の職員名が並び、「大阪交通労働組合」（大交）が平松邦夫・前市長支援のために職員に配布した「知人・友人紹介カード」の回収状況をチェックする欄があり、欄外には「（紹介カード提出に）非協力的な組合員は今後不利益となる」と記されていた。 市は、リストに非組合員の管理職と組合員が混在し、海外派遣中の職員を「カード回収済み」とするなど、不審点が多いことから、調査を開始。リストの元データとなったとみられる「職

中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の大学分科会大学教育部会は７日、学生の勉強時間を調べたり、勉強時間を増やす方策を講じたりした大学を、財政面で優遇するべきとする素案をまとめた。勉強しない学生を放置する大学に改善を促す狙い。大学分科会の審議を経て、文科省に答申される予定で、同省は２０１３年度にも実施する方針。大学生を勉強させるために、とうとう国が尻をたたく。 日本の大学生は国際比較でも勉強時間が短いとされ、大学教育部会は、「日本の学生が主体的に勉強する時間は１日に講義を含めて４・６時間」とするデータをもとに、「必要時間の半分程度」と分析した。そして、このことが大学の学部教育への国民や企業からの評価が低い要因だとしている。 素案では、こうした学生の評価を覆してグローバル化時代に対応できる能力を育成するために、大学に対し、学生の知性を鍛える課題解決型の授業の導入など、質の高い教育に転換するよ

愛知県と名古屋市を合体させる「中京都」構想の全体イメージについて、河村たかし市長は１９日の市議会総務環境委員会で、名古屋市（人口約２２６万人）と尾張地区の市町村を合併し、人口４００万人規模の「尾張名古屋共和国」を目指すとの考えを明らかにした。 中京都構想の基本方針を話し合う県市の協議機関「中京独立戦略本部」が今月中に初会合を開くのを前に、「中京都が実現すると、市民にはどんなメリットがあるのか説明してほしい」という議会側の要請を受け、市長が委員会に出席し、答弁した。 具体的なイメージについて、河村市長は「大阪都構想のように大阪市を解体して特別区を設ければ、区議の数が増えるだけ。私の持論は県の廃止で、税金が安く、商売の栄える強い自治体を作ることだ」と説明。その上で、「横浜を超え、日本最大の都市圏を確立したい。地勢的にも木曽川水系で、尾張名古屋共和国になったら魅力もある」と強調した。議会側からは

大阪市の橋下徹市長は１９日、市役所で報道陣に対し、交響吹奏楽団「大阪市音楽団」の存廃について、「一から考える。存続の結論ありきでは考えない」と述べ、解散を検討することを明らかにした。 同楽団は１９２３年に創設され、園児や児童向けの鑑賞会、中学高校での吹奏楽の指導などを行っている。市は運営費の約９割に当たる約４億３０００万円（２０１０年度）を負担している。 橋下市長は同日の市議会決算特別委員会で「（行政が）音楽団を抱える必要はない」と述べ、助成を打ち切る意向を表明。代わりに、浮いた財源などを原資に、子どもが学習塾代や習い事などに使えるクーポン券の支給制度を新設する考えを示した。

福岡県内の自助グループ「にじだまり運営委員会」が人生の新しいステージの一歩となる成人式の季節に合わせて企画した。周囲の理解を得にくいことから自己を否定しがちな当事者たちが心境を語り合うことで、自分をもっと好きになるきっかけ作りにするのが狙いだ。 性的マイノリティーとされる人たちは同性愛者であるレズビアンとゲイのほか、「恋愛の時には相手の性別は関係ない」というバイセクシュアル、性別と心が一致しないトランスジェンダーなどがあり、それぞれの頭文字を取って「ＬＧＢＴ」と呼ばれることもある。 にじだまり運営委員会は２０１０年２月に発足。１０～２０人ほどが月１回集まって、悩みを打ち明けたり日常生活について語り合ったりしている。 今回は発足２周年に合わせて、交流会の一環として企画。関東では別の団体が同時期に性的マイノリティーの人を対象とした成人式を開くことから、その催しと連動し、式で流されるスピーチ映像

九州大と慶応大の研究チームは２７日、難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の発症メカニズムをマウス実験で解明したと発表した。 脊髄で分解酵素の働きが低下し、神経を活性化させるアミノ酸「Ｄセリン」が増加、蓄積するため、筋肉の萎縮を引き起こすという。「酵素の活性を高める方法が見つかれば、治療薬の開発も期待できる」としている。研究成果は米科学アカデミー紀要（電子版）にも掲載された。 ＡＬＳは脊髄内で筋肉を動かす運動神経が障害を受け、次第に全身の筋肉に力が入らなくなる病気。全国に約８５００人の患者がいるとされる。詳しい原因は不明で、根治的な治療法も見つかっていない。 研究チームは、遺伝子操作を受け、ＡＬＳと同じように脊髄の運動神経に障害を持つマウスで実験。脊髄内のアミノ酸の量を調べたところ、Ｄセリンが健康なマウスの約３倍に増え、蓄積していた。さらに、Ｄセリンの増加を抑える分解酵素「ＤＡＯ」の働きが、通

政府・民主党が２６日、国家公務員に労働基本権を付与する国家公務員制度改革関連法案の今国会での処理を断念する検討に入ったのは、関連法案に盛り込まれた国家公務員の給与削減が野党の反発で実現しない事態を防ぐためだ。 削減が実現しない場合、東日本大震災の復興財源が不足し、世論の批判が民主党に向くことを恐れている。今後は、民主党の支持団体・連合の説得がカギとなりそうだ。 給与削減法案は、復興財源捻出のため、菅前政権が公務員系労組と交渉し、労働基本権の一部である労働協約締結権を認める代わりだとして連合傘下の労組を説得した経緯がある。年間約２９００億円が捻出できる。公務員制度改革関連法案とともに６月に国会提出された。 野田政権は１０月、基本権付与を前提に、その代償である人事院勧告（給与平均０・２３％引き下げ）を実施しないことを決めた。 自公両党は、７・８％の給与削減には理解を示しているが、労働基本権付与

前宮崎県知事の東国原英夫氏の特別講演会が、福井県あわら市の旅館「グランディア芳泉」で開かれ、芸能人、県知事時代の思い出をユーモアたっぷりに話して約５００人の聴衆を大いに湧かせた。 講演では、県知事に当選後、初登庁で着るスーツがなく、作業服で行ったところ、警備員から「植木屋さんは別の所から入って」と制止されたエピソードを明かした。秘書課長から昼食の注文を聞かれ、「マック（マクドナルド）」と答えたら、課長が絶句し、その後、１時間前に買ったハンバーガーがお盆に載せられて届いたエピソードを披露。「冷えたハンバーガーはおいしくない。とにかくやっておけば文句は出ないだろう、というのがお役所の発想」と公務員気質を批判した。国と地方の関係については「日本は中央集権であり、国が地方を見下している。この主従関係を対等の関係に変えていかねばならない」と力を込めた。

岡山市の派遣社員加藤みささん（２７）が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された元同僚の住田紘一容疑者（２９）（大阪市住吉区沢之町２）が「以前に交際していた女性が結婚すると知り、事件を起こして結婚相手の男性の犯行に見せかけ、阻止しようと思った」と供述していることがわかった。 同容疑者に接見した弁護士が２７日、明らかにした。 弁護士の説明などによると、住田容疑者は「男性と面識のある女性を拉致・監禁しようと思った。たまたま最初に出会った加藤さんを狙ったが、暴れられてパニックになり、殺害した」と話しているという。 岡山地検は同日、住田容疑者を殺人、死体損壊・遺棄罪などで起訴した。起訴状では、同容疑者は９月３０日午後６時１５分頃、会社の倉庫で加藤さんをバタフライナイフで刺殺。１０月１～５日頃、大阪市住吉区のガレージ内で遺体を切断、大和川などに捨てたとしている。

昨年１０月の時点で、全労働者のうち契約社員やパート、出向社員などの正社員以外の労働者が占める割合が、２００７年調査から０・９ポイント増の３８・７％と、過去最高になったことが厚生労働省の調べで分かった。 同省は増加の理由について、「正社員の団塊の世代が定年を迎え、嘱託社員などになる傾向がある」と分析。また経営側は賃金の節約を理由に挙げたところが多く、経営環境の厳しさも背景にありそうだ。 調査は、１９８７年から不定期に行われている就業形態に関するもので、今回で６回目。５人以上の労働者が働く全国の１万４１４の事業所のほか、そこで働く労働者３万３０８７人からも回答を得た。 それによると、就業形態別では正社員が６１・３％（前回調査比０・９ポイント減）、パートが２２・９％（同０・４ポイント増）、契約社員が３・５％（同０・７ポイント増）などだった。正社員以外の労働者を雇う理由を複数回答で尋ねたところ、「