「だから危険人物だと言ったのに」。2021年に米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の再任に反対した米民主党の左派議員エリザベス・ウォーレン氏はいま、怒りを抑えきれないでいる。「金融政策と規制。任された重要な仕事を2つとも失敗した」崩れた債券の安全神話高インフレを一時的な現象と誤認して対応が遅れ、1年間で計4.75%と1980年代以降に例のない速度になった米国の利上げ。利上げが急だったため

政府は17日、7日に開催した「こども未来戦略会議」の議事録を公開した。政府が進める少子化対策の強化のための財源について、出席した経団連の十倉雅和会長が「社会保険料の負担を増やすことは賛成できない」と発言していた。十倉氏は「現役世代の可処分所得の減少に直結し、せっかくの賃金引き上げに水を差す」とも指摘した。日本商工会議所の小林健会頭は「持続的な賃上げのモメンタム（勢い）に水を差さないような形で

政府は雇用保険の失業給付について、転職など自己都合の退職時でも迅速に支給できるようにする。現状では給付開始まで原則2カ月以上かかるが、今後は倒産や解雇といった会社都合での7日間と同水準にする検討に入った。経済的な支援を厚くして転職へのハードルを下げ、成長産業への労働移動を促す狙いだ。近く開催する新しい資本主義実現会議で議論する。失業給付は就職したい意思とその能力があり、求職活動をしているのに

外国人の日本での労働のあり方を検討する政府の有識者会議は10日、いまの技能実習制度の廃止を求める提言の試案をまとめた。途上国への技術移転という目的と実態が乖離（かいり）していると強調し、新制度の創設を訴えた。主要な受け入れ制度の一つが導入30年で転換する。有識者会議は労使の代表者や地方自治体の首長らで構成し、国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長が座長を務める。月内にも中間報告、今秋に最終報

政府は2025年に開く国際博覧会（大阪・関西万博）での決済手段を全面的にキャッシュレスにする。会場内での支払いに現金は使えず、クレジットカードや交通系ICカード、QRコードなどのみにする。ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使った独自の決済アプリも提供する。万博で全面的にキャッシュレス決済を導入するのは世界で初めて。学生や高齢者などスマートフォンやキャッシュレス決済手段をもたない人にはプリペイ

【シリコンバレー=渡辺直樹】高度な言語能力などをもつ人工知能（AI）の急速な広がりに警戒論が欧米で出始めた。イタリア当局は3月31日、米オープンAIの対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」を一時的に禁止すると明らかにした。米国でも非営利団体がオープンAIの先端技術の商業利用の差し止めを求めた。高度なAIの適切な利用に向けた議論が高まる可能性がある。イタリアのデータ保護当局は、チャットG

年老いても心臓や脳、体のあちこちを若返らせることができたら──。それが、長寿研究における主役のひとつ、「セノリティクス」（老化細胞除去薬）の将来に寄せられる熱い期待だ。老化を意味する「senescence」と、対抗を意味する「lytics」を合わせた「senolytics」（セノリティクス）は、文字通り老化防止を表す言葉だ。細胞分裂を停止した「老化細胞」は健全な細胞にも悪影響を及ぼす。まるで

日本経済新聞社とテレビ東京は24〜26日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は48%で2月の前回調査から5ポイント上がった。内閣を「支持しない」と答えた割合は44%で、7カ月ぶりに支持率が上回った。首相のウクライナ訪問や日韓首脳会談などが支持率を押し上げた。支持率は22年8月までは55%以上を維持していた。22年夏から年末にかけて自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係を巡る問題や閣

【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド

【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は21日の閣議で、元徴用工問題などの歴史問題に対する自らの立場を表明した。「日本はすでに数十回にわたり、私たちに歴史問題について反省と謝罪を表明している」と述べ、反日を政治利用しないよう呼びかけた。16日の日韓首脳会談で日本から謝罪表明がなかったと国内で反発がある点を意識し「韓国社会には排他的民族主義と反日を叫びながら政治的利益を取ろ

岸田文雄首相は17日午後6時から首相官邸で記者会見を開き、子育て支援・少子化対策について説明した。「少子化反転のラストチャンス」　2022年の出生数が過去最少の79万9000人ほどだったことに触れ「30年代に入ると若年人口が現在の倍の速さで急速に減少する」と指摘した。「日本の経済社会は縮小し、社会保障や地域社会の維持が難しくなる」と危機感を示した。「30年代に入るまでの6〜7年が少子化傾向

日本経済新聞社が1月、「生涯子供なし、日本突出　50歳女性の27%」と報じたところ、SNS（交流サイト）などで大きな反響があった。子供を産めなかった理由など多数のツイートが「＃生涯子供なし」付きで流れた。より具体的な声を聞こうと2月に読者アンケートを実施。延べ5000を超える自由回答から浮かび上がったのは、日本で子供を産み育てることへの不安や諦め、子供を持たない人が背負わされる負担だった。「政府や社会は変わらない」

【ドバイ=福冨隼太郎】イランとサウジアラビアの国営メディアは10日、両国政府が2カ月以内に外交を正常化し、双方の大使館を再開することで合意したと伝えた。中国が両国を仲介した。中東の緊張緩和につながると期待される。中国主導による中東の大国の和解実現は米国の指導力低下を印象づけ、長期的には世界秩序を揺さぶるリスクとなりかねない。イラン国営通信によると、両国は中国の仲介のもとで北京で協議を開いた。イ

米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が興奮をあらわに、本社でホワイトボードに音声アシスタント「アレクサ」の構想を描いてから10年余りたった。オンラインショッピングや機器の操作、さらには寝る前の子どもに話を読み聞かせることなど、アレクサはあらゆることを助けてくれるようになった。だが、音声で操作する新たなコンピューティングプラットフォームというベゾス氏の壮大な構想は、期待に届いていない

【ソウル=甲原潤之介】韓国の朴振（パク・ジン）外相は6日、元徴用工問題の解決策を正式に発表した。韓国最高裁が日本企業に命じた賠償金の支払いを韓国の財団が肩代わりする。国交正常化以降、最悪といわれる状況まで悪化した日韓関係の立て直しを急ぐ。韓国政府傘下の公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」が原告に判決金相当の金額を支払う。新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業を相手取った3件の訴訟で判決が確定

日銀の黒田東彦総裁が進めた10年間の異次元緩和は失敗だったのか。黒田日銀の最後の金融政策決定会合が9〜10日に迫るなか、大規模緩和の乏しい効果や膨らむ副作用を指摘する論調が目立つ。市場機能が低下し、経済の新陳代謝が鈍り、財政規律が緩んだとされるが、金融政策の責任ばかりを強調すれば、問題の本質を見誤りかねない。この国の成長に何が必要か、批判を超えた議論が求められる。誤解による大規模緩和異次元緩

投資信託を毎月一定額積み立て購入する人が増えている。インターネット証券大手5社では合計で月約2000億円と、この1年半で2倍になった。老後への不安から投資に乗り出す若年層が増えている。投信積み立ては長期に資産を増やす運用手法で短期の売却を前提としない。少額投資非課税制度（NISA）の改革もあり、今後も累積的に投資額が膨らむ見込みだ。個人マネーの「貯蓄から投資」の動きに拍車がかかってきた。SBI

このぶんだと今年2023年の日本人の出生数が70万人台前半にまで落ち込むのは避けられまい。「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際」（岸田文雄首相）どころか、国の存立さえもが危うくなる。日本が外国人だけでなく日本人にも選ばれなくなりつつあるという見方も成り立とう。1月4日、年頭の記者会見で首相は「異次元の少子化対策に挑戦し、若い世代からようやく政府が本気になったと思ってもらえる構造を実現する」と

白川方明・前日銀総裁は1日公開された国際通貨基金（IMF）の季刊誌に寄稿し、黒田東彦総裁による異次元緩和に疑問を呈した。金融政策が「物価に与えた影響は控えめだった」と指摘。解雇の少ない日本の雇用慣行が賃上げの弱さに影響しているとして、米欧と同じ2%の物価目標を掲げることに懐疑的な見方を示した。季刊誌は「金融政策の新たな方向性」として特集を組み、学識者や中央銀行の元幹部らが参加した。白川氏は「金

最先端半導体の国内生産を目指すラピダスは2月28日、北海道千歳市で同社として初の工場を建設すると発表した。スーパーコンピューターなどに使われる「2ナノ」と呼ばれる半導体の量産を2020年代後半にも始める。複数の自治体が誘致に動く中で北海道を選んだ決め手は、水資源や地の利、再生可能エネルギーなどが豊富な点だ。工業インフラに恵まれる半面、関連産業の集積は一からのスタートとなり課題も山積する。同日、