原子力損害について法的見地から整理してみた。 - 藤本大学～徒然なるままに（弁護士ぎーちのブログ）いま、様々な場面で、東日本大震災に伴う、東京電力による原子力損害のことを考えてしまうと思います。 私は、当事務所（弁護士法人淀屋橋・山上合同）の執筆した「震災の法律問題Ｑ＆Ａ」で原子力損害の部分を担当して記載しましたので、東京電力の責任と、じゃあ、我々は何をどう請求することができるのかについて、ここで一度まとめてみましょう。 １ 誰が今回の原子力損害について責任を負うのか？ （１）原子力事業者の責任について 大気中や、食品に見られる、セシウムその他の放射性物質の高い放射線量。慣れっこになってしまうのが恐ろしい位の数値を日々目にしているのですが、そもそも論として、今回の事故の法的責任を負うのは、誰なのでしょうか？ ここで考えられる請求の相手方は、(i)原子力発電所を経営する電力会社，(ii)原子力発電所を製造したメーカー，(iii)国だと思うのですが、いまの法律（原子力損害の賠償に関する法律
