＜その先へ＞原発事故「共犯」謝罪の行脚 | 河北新報オンラインニュース
普門寺を訪ねる増田さん。１日分の着替えと飯ごう、鍋など最低限の荷物を持って旅をする＝８月２４日、陸前高田市 ◎元福島第１原発副所長 増田哲将さん＝長野市 ８月２４日、岩手県陸前高田市の普門寺。東日本大震災の津波で流された同市の「高田松原」の倒木で作った母子３体の地蔵を前に、般若心経を唱える男性がいた。 長野市の山伏増田哲将さん（７９）。増田さんの地元の善光寺には、普門寺の母子地蔵の家族で、出稼ぎに来たとされる父親の地蔵がある。善光寺では前日、地蔵を巡って子どもの健全育成を祈る地蔵盆が開かれた。 「善光寺はにぎわっているのに、こっちは寂しいと思ってね。それで来たんです」。手には錫杖（しゃくじょう）、頭には漆塗りのかさ。サンダル履きの足が日に焼けている。 増田さんは東北４県の被災地で巡礼路の整備を目指す一般社団法人「東北お遍路プロジェクト」（仙台市）の巡礼地の旅を続けている。昨年は福島
朝日新聞誤報問題 壊れゆく新聞という近代の産物
鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」 インテリジェンスとは「国家安全保障にとって重要な、ある種のインフォメーションから、要求、収集、分析というプロセスを経て生産され、政策決定者に提供されるプロダクト」と定義されています。いまの日本社会を漫然と過ごしていると、マスメディアから流される情報の濁流に流されていってしまいます。本連載では既存のマスメディアが流す論点とは違う、鈴木寛氏独自の視点で考察された情報をお届けします。 バックナンバー一覧 名門紙の瓦解 吉田調書報道の根底にあったものとは こんにちは鈴木寛です。 9月11日は、忘れもしない2001年米同時多発テロの期日ですが、日本のメディア史に新たな事件が書き加えられそうです。 朝日新聞が同日、木村伊量社長が出席しての記者会見をようやく開きました。いわゆる「吉田調書」に関する報道の記事を取り消し、さらに先月、20年越しで誤報だった
【おまけ】東電撤退に関する野村修也弁護士のtwiiterまとめ - 政局観察日記
おまけです。 国会事故調で委員をしていた野村修也弁護士が一連の東電撤退問題に関して分かりやすくまとめていたので紹介。 吉田調書の関係で東電の全員撤退問題が話題だが、国会事故調の報告書で決着積みの話。吉田氏以外の証言や東電の内部文書、電話記録等を検証した結果、清水社長の曖昧な伝え方と官邸側の確認不足（大臣が電話口に出るのを避けるなどしたこと）によって生じた官邸側の「誤解」だったことは明らかだ。続く— 野村修也 (@NomuraShuya) 2014, 9月 21 続き。つまり朝日新聞の「プロメテウスの罠」でスクープされた東電の全員撤退問題は、そもそも「誤報」だったと言わなければならない。「誤解」していた官邸関係者からの取材をもとに書かれたことが原因ではないかと思われるが、この記事は、国会事故調のみならず政府事故調によっても否定された。続く— 野村修也 (@NomuraShuya) 2014,
echo-news – アメリカ政府・福島事故時の東電担当者らのフルネームとメールアドレスを大量に情報公開
アメリカ政府・原子力規制委員会が今週開示した、福島事故時のEメールのなかで数十人規模の、東京電力社員の氏名がリークされていることが分かりました。 我が国の情報公開法では、個人を特定できる情報は不開示情報となります（不開示の情報でも開示するという『公益上の理由に基づく裁量的開示』という例外の規定はありますが、適用例は自治体の条例レベルにおけるワクチンの接種関係くらいで、国の法律で適用されたことはなかったはずです。）が、米国の場合プライバシーが関係していても「公開される利益の方が大きい」と判断されれば開示します。 今回、公開されたのは事故後の原子炉の安全性対策にあたっていた関係者らの情報で、今後の事故真相の解明について情報が公開された利益は大きいものがあります。 なお、これまでも日本側公務員や東京電力その他の企業関係者とのメールは、数多く公開されていました。ただこの規模での東電職員らの情報流出
東電、米国の９倍で購入/吉井議員 ＬＮＧ価格を指摘
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を対米販売価格の８～９倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。 問題の会社は、東電の子会社「ＴＥＰＣＯトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産ＬＮＧの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万ＢＴＵ（英式熱量単位）あたり２ドルで販売する一方、東電には９倍も高い１８ドルで販売しています。（今年の実績） 吉井氏は、この問題で東電の広瀬直己社長が「守秘義務があり、存じ上げていない」（２６日、衆院消費者問題特別委員会）と答えたことを示し、同社の隠ぺい体質を批判。枝野経産相は「厳しく調べさせていただく」「下げるように指導したい」と約束しました。 さらに吉井氏は、同じシベリア産ＬＮＧの買い
東京新聞:東電、海外に２１０億円蓄財 公的支援１兆円 裏で税逃れ:経済(TOKYO Web)
東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。（桐山純平） 東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル（テプコインターナショナル）」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。 子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。 オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン（租税回避地）の特徴
東京新聞:除染下請けに東電系企業 税金で肩代わり 利益は還流 :社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で国が費用を立て替えて進めている除染事業で、東電の子会社や東電ＯＢが役員を務めるファミリー企業が、下請けとして参入していたことが分かった。政府・与党内では、除染を国費で負担する機運が高まっている。汚染の原因をつくっておきながら除染の責任を十分果たそうとしない東電側に、税金による事業で利益をもたらす構図になっている。 （大野孝志） こうした実態は、本紙が、発注者の環境省福島環境再生事務所に情報公開請求して得た資料で判明した。 下請け企業の態勢などが記された八市町村分の資料を見ると、元請けはゼネコンだが、うち四つの市町村で東電のファミリー企業が下請けに入っていた。いずれも一次か二次の上位の下請けだった。 福島県田村市の除染事業では、発電所保守を主業とする「東電工業」（東京都港区）が道路、山林管理業の「尾瀬林業」（荒川区）が森林をそれぞれ担当していた。両社
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東電は隠蔽体質とはちょっと異なるのではないか
東電を破綻処理すべきか? 野村修也×石川和男×池田信夫 (番組ID:lv157875203)
東日本大震災:福島第１原発事故 東電を破綻処理しない訳は？ 賠償後回しを回避 金融市場の混乱も不安視－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発事故:Ｑ＆Ａで読む…東電を破綻させない、その訳は？－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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ことば:東電のテレビ会議システム－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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