ブックマーク / www.nikkei.com (11)

  • ウクライナ抗戦、米兵器支えに 持ち運び型ミサイル効力 ウクライナへの進軍を阻止 - 日本経済新聞

    ロシア軍によるウクライナ国内での進軍が遅れている一因に、携行型の兵器の存在が指摘されている。ウクライナ軍は米欧諸国から受け取った対戦車ミサイル「ジャベリン」などの小型武器を持って前線に展開し、ロシアの侵攻を抑えている。米国は1月にジャベリン300発など2億ドル相当の武器をウクライナに輸送した。侵攻が始まった後の2月26日にも追加支援を承認した。ジャベリンは全長1.2メートル、射程2.5キロメ

    ウクライナ抗戦、米兵器支えに 持ち運び型ミサイル効力 ウクライナへの進軍を阻止 - 日本経済新聞
    KAZ99K
    KAZ99K 2022/03/01
    通常のミサイルは発射時の噴煙で射手が攻撃されるリスクがあるがジャベリンは圧縮ガスでミサイルを空中に吹き飛ばしてから点火するからバックファイアが少なく低リスクで運用出来ることも強み。
  • 台湾PC大手エイスース、部品不足深刻「供給追いつかず」 - 日本経済新聞

    【台北=中村裕】台湾パソコン大手の華碩電脳(エイスース)が17日発表した2020年10~12月期決算は、純利益が前年同期比3.7倍の98億台湾㌦(約380億円)と、大幅に増えた。ただ新型コロナウイルス感染拡大でテレワークとオンライン授業が世界で一気に広がり、半導体など部品不足が深刻だ。パソコン需要に供給が大きく追いつかない状況が続いている。同期の売上高も27%増の1137億台湾㌦(約4400億

    台湾PC大手エイスース、部品不足深刻「供給追いつかず」 - 日本経済新聞
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    KAZ99K 2021/03/18
    「エイスースって言え」という狂気じみた歌も作ったくらいだからエイスースでいいんじゃないの/誰も記事を読んでいないのである
  • 年間死亡数11年ぶり減 コロナ対策で感染症激減 - 日本経済新聞

    2020年の国内の死亡数は前年より約9千人減少したことが22日分かった。死亡数は高齢化で年平均2万人程度増えており、減少は11年ぶり。新型コロナウイルス対策で他の感染症が流行せず、コロナ以外の肺炎やインフルエンザの死亡数が大きく減少したためとみられる。厚生労働省が22日に発表した人口動態統計(速報)によると、20年に死亡したのは138万4544人で、前年より9373人(0.7%)減った。速報に

    年間死亡数11年ぶり減 コロナ対策で感染症激減 - 日本経済新聞
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    KAZ99K 2021/02/23
    この結果見て「老いぼれが死んでた方がまだ良かった」みたいな結論出すやつあたまおかしいよ…。高齢化は失政の結果であって結果たる高齢者になんの罪があるというの。政治に声を上げ啓蒙し国を変える方に頭使いなよ
  • 国家公務員に残業代「適切」支給 河野氏が1月に要請 - 日本経済新聞

    国家公務員制度を担当する河野太郎規制改革相が1月に中央官庁の残業代の適切な支給を閣僚に要請して最初の国家公務員給与が支払われた。霞が関の各府省は長時間労働の常態化が問題になっている。残業代にあたる超過勤務手当が実態に即して支払われていないとの指摘がある。河野氏は16日、自身のツイッターに「日、霞が関の残業時間を厳密に反映した給与が支給されることになっている」と投稿した。「もしそうなっていない

    国家公務員に残業代「適切」支給 河野氏が1月に要請 - 日本経済新聞
    KAZ99K
    KAZ99K 2021/02/19
    “残業代の支払いは新たな財政負担につながる恐れもある” ブラック企業みたいな発想やめて(>_<) せめて「サビ残のために効率化が蔑ろにされてきた。本来支払うべき正当な残業代を明らかにして業務改革を」くらい言っ
  • 大学新テストに「プログラミング」検討 IT人材育成 未来投資会議 - 日本経済新聞

    政府は大学入試センター試験に代わって導入される「大学入学共通テスト」の科目に、プログラミングや統計などの情報科目の導入を検討する。ビッグデータや人工知能AI)活用の必要性が高まる中、文系・理系を問わず素養を身につけさせて、IT(情報技術)人材の育成につなげる。17日の未来投資会議で議論に着手する。大学入学共通テストは現行の大学入試センター試験に代わり、2021年4月に大学に入学する人が受験す

    大学新テストに「プログラミング」検討 IT人材育成 未来投資会議 - 日本経済新聞
    KAZ99K
    KAZ99K 2018/05/16
    ひょっとして…日本のエライ人たち「最先端技術はプログラマーが作った」って思ってない…? それ「大阪城作ったのは大工さん」くらいの勘違いだと思うよ?
  • 新仮想通貨「Jコイン」 みずほ・ゆうちょ・地銀が連合 個人同士や企業との決済、便利に - 日本経済新聞

    個人がインターネットやお店などでの支払いに使える新しい仮想通貨の創設へ向けて、みずほフィナンシャルグループやゆうちょ銀行、数十の地銀が手を組む。円と等価交換できる仮想通貨「Jコイン(仮称)」を扱う新しい会社を設立。銀行の預金口座とつなぎ、仲間同士や企業との間で決済のお金を自由にやり取りできる。決済サービスでは中国のアリババ集団や米アップルが存在感を強めており、邦銀連合で規格をそろえて対抗する狙い

    新仮想通貨「Jコイン」 みずほ・ゆうちょ・地銀が連合 個人同士や企業との決済、便利に - 日本経済新聞
    KAZ99K
    KAZ99K 2017/09/18
    名前から仮想通貨わかってない感があふれてるのはなぜだろう…
  • 前原・枝野氏「物価目標1%に」 - 日本経済新聞

    民進党代表選に立候補した前原誠司元外相と枝野幸男前幹事長が日銀の2%の物価目標の見直しを提案している。両氏は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の対案として社会保障を充実させ経済を底上げする考え方を提示。金融政策でも、アベノミクスの柱である金融緩和を批判し対立軸を打ち出す狙いがある。「物価目標2%を中長期の目標に変えて、当面は1%を目指すことが現実的ではないか」。前原氏は23日のラジオ番組で言

    前原・枝野氏「物価目標1%に」 - 日本経済新聞
    KAZ99K
    KAZ99K 2017/08/25
    日経だし穿った記事書いてるかもとは思ってる。別に1%でもいいんだよ。そのパーセンテージに具体的な肉付けがあるなら。無くて数字だけ言ってるならただのバカだけど。
  • 物価抑える格安スマホ 一家に複数台、影響大きく - 日本経済新聞

    格安スマートフォン(スマホ)の普及が、物価の基調を見えにくくしている。家計の支出に占める通信料の割合が高くなり、通信会社の値下げ競争が物価を押し下げやすくなっているためだ。海外の資源価格によって動くガソリン代や電気代と同じように、企業戦略で大きく動くスマホ料金が物価のかく乱要因になっている。「予想外の増加だ」。KDDIの田中孝司社長は1日の決算説明会で驚きを隠さなかった。auで7月14日からス

    物価抑える格安スマホ 一家に複数台、影響大きく - 日本経済新聞
    KAZ99K
    KAZ99K 2017/08/20
    参入障壁が高いインフラだったから独占的に暴利を貪ってただけだよね。普通に考えて通信費に消費されてた予算を他に回せるようになったんだから消費促進になるはずだけど。誰の顔色伺った記事なんだ?
  • 社員の幸福感、AIで測定・個別指南 日立が実験 - 日本経済新聞

    「ちょっとコーヒーを飲んで休んだ方がいいですよ」「上司相談するならば明日の午前中がお薦めですよ」仕事中にそんなメールが社内用スマートフォン(スマホ)から送られてくる時代がすぐに来るかもしれない。日立製作所は27日、人工知能AI)が社員個人に対して幸福感を高めるアドバイスを与える社内実験を始めたと発表した。名札型のウエアラブル端末に搭載した加速度センサーで体の揺れやうなずきなどの動きを毎

    社員の幸福感、AIで測定・個別指南 日立が実験 - 日本経済新聞
    KAZ99K
    KAZ99K 2016/06/28
    なんかコレトップダウンで作ると「幸福感と帰属意識を紐付けてくれ」ってオーダーで社畜養成ギプス化しそう。ボトムアップだと却って業績落ちそうだけど。
  • 民泊を全面解禁、住宅地で営業認める 政府原案 - 日本経済新聞

    政府は一般住宅旅行者らを有料で泊める「民泊」の全面解禁に向けた原案をまとめた。マンションなどを所有する貸主がネットで簡単な手続きを済ませれば、旅館業法上の許可なしで部屋を貸し出せるようになる。いまは禁じている住宅地での営業も認める。都市部を中心に足りなくなっている宿泊施設を増やし、訪日外国人の拡大につなげる。関係省庁で細部を詰め、5月末に閣議決定する政府の規制改革実施計画に盛り込む。2017

    民泊を全面解禁、住宅地で営業認める 政府原案 - 日本経済新聞
    KAZ99K
    KAZ99K 2016/05/14
    犯罪目的で利用する提供者・旅行者は必ず居るよ。コレが原因での死亡事故、殺人事件は必ず起きるよ。覚悟はできてるの?性善説は怠惰の裏返しだよ、想定外の利用を規制する意味でも法整備は必ずすべきだと思うよ。
  • 「アマゾンパントリー」に勝機 コンビニよりNB充実 (村山らむね) :日本経済新聞

    9月15日から始まった「Amazonパントリー」。日用品や料品などスーパーで買うような商品を1つから宅配してもらえるサービスだ。年会費を払ったアマゾンのプライム会員だけが利用できる。送料は1箱当たり290円。夫が私より先に利用していた。夫は30年来、資生堂のスーパーマイルドシャンプーを愛用している。それを扱っているマツモトキヨシは帰宅時間には閉まっている。かといって24時間営業のスーパーに遠

    「アマゾンパントリー」に勝機 コンビニよりNB充実 (村山らむね) :日本経済新聞
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