これ（⇩）は、 「婚活」誕生から１０年　大ブームになるも未婚率は改善されず →生みの親が男と女に鳴らす新たな警鐘 https://t.co/tMMAWUhHfU #婚活 — 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年1月20日 マクロの問題はミクロの対処では解決できない（あるいは悪化させてしまう） 「人間の心に最初から組み込まれた『プログラム』」は変えられない ことの好例です。 「日本人」という、うそ: 武士道精神は日本を復活させるか (ちくま文庫) 作者: 山岸俊男出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2015/10/07メディア: 文庫この商品を含むブログ (1件) を見る 脳の働きや役割もまた生命進化の中で作り出されたものであって、それを人間の都合で勝手に変えることはできないというわけです。 近年の脳神経学や認知科学の進展は、人間の心に最初から組み込まれた「プログラム」こ

大前研一（74歳）が老害全開です。 給料が下がっている国は世界でも稀　大前研一氏が語る日本の問題点 https://t.co/gcpStl7GE8 pic.twitter.com/oop8zRQchK — マネーポストWEB (@moneypostweb) 2017年11月24日 その根本的な理由は、日本が“ぬるま湯社会”になって、厳しい競争がなくなったことではないかと思う。 財務省「法人企業統計」から付加価値の内訳の推移を見ると、給料が上がらないのは付加価値増加のほぼすべてが営業純益に分配されてしまうためだと分かります。 営業純益の激増が人件費を圧迫していることは一目瞭然です。 人件費抑圧によって達成された史上最高益は配当金と金融投資に回っています。*1 この傾向は、株主の圧力が大きい大企業ほど顕著です。（⇩2000年度→2016年度で人件費は2%減、配当金は4.5倍） 給料が下がったの

安倍首相は9月25日の記者会見で、 安倍政権は財政再建の旗を降ろすことはありません。プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持します。引き続き、歳出・歳入両面からの改革を続け、今後達成に向けた具体的な計画を策定いたします。*1 と、緊縮財政派であることを明言しました。 2014年5月にはシティ（ロンドン）で 成長のあくなき追求と、財政健全化の同時達成。Growthと、austerityは、アベノミクスにおいて、あれか、これか、ではありません。互いが、互いを補い合い、ポジティブなスパイラルをつくっていくことを、私たちは目指しています。 とスピーチしていたので、緊縮のスタンスは当初から一貫しています。 他方、希望の党の公約のユリノミクスでは、税源として企業の内部留保に着目しています。 消費税増税を凍結し消費の冷え込みを回避する一方、300 兆円もの大企業の内部留保に課税

「失われた20年」における企業行動の顕著な変化は、 人件費の抑制 配当金の急増 です。 今回は、これに関する分析を紹介します。 りそな銀行のエコノミスト・ストラテジスト・レポートでは、政府の後押しもあって株主の声が大きくなったことを理由としています。 日本企業はなぜ人件費を抑制して配当金を急増させたのか？ (りそな銀行) https://t.co/B91IuYAauq @keizaireportさんから — m_sato (@keizaireport) 2016年3月27日 北野一の分析と同じです。 危ういＲＯＥブーム (週刊エコノミストebooks) 作者: 広木隆,伊藤邦雄,大川智宏,中神康議,北野一,週刊エコノミスト編集部出版社/メーカー: 毎日新聞社発売日: 2015/03/13メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る パイが一定なら、「ROEを上げよ」「賃金を上げよ」