企業の内部留保と財政危機の関係 - Think outside the box

安倍首相は9月25日の記者会見で、 安倍政権は財政再建の旗を降ろすことはありません。プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持します。引き続き、歳出・歳入両面からの改革を続け、今後達成に向けた具体的な計画を策定いたします。*1 と、緊縮財政派であることを明言しました。 2014年5月にはシティ（ロンドン）で 成長のあくなき追求と、財政健全化の同時達成。Growthと、austerityは、アベノミクスにおいて、あれか、これか、ではありません。互いが、互いを補い合い、ポジティブなスパイラルをつくっていくことを、私たちは目指しています。 とスピーチしていたので、緊縮のスタンスは当初から一貫しています。 他方、希望の党の公約のユリノミクスでは、税源として企業の内部留保に着目しています。 消費税増税を凍結し消費の冷え込みを回避する一方、300 兆円もの大企業の内部留保に課税

[KF7757]

"モノ言う株主"というが彼らは自分の短期的利潤しか考えない。日本が真の意味で衰退したとしても関係ない。個人消費低迷の理由をスマホのためだとか馬鹿言っている場合じゃない。個人消費を救わないと本当に沈む。

[khwarizmi]

アベ政治がどうかというのは置いといて，国内に投資されずに企業会計に内部留保が積み上がる状態をなんとかしないといけないというのはわかる。

[gruza03]

財政危機に至る因果関係は「資本効率と株主利益の最大化→企業が本業から財テクへ（投資会社化）→企業の資金余剰の定着→内部留保増大→財政危機」となります。

[ystt]

“金融危機後、企業が資金不足から資金余剰に転換したことが、政府の資金不足＝財政危機の原因であることが分かります。”

[smicho]

＞過去20年間の利益剰余金の増大に対応しているのは金融資産の「現金・預金＋投資有価証券の株式」で、生産設備（その他の有形固定資産）ではありません