ひとり暮らしの40代が増えると、日本は滅ぶ。そんなショッキングな分析がある。分析結果を導いたのはAI（人工知能）だ。しかも、そのAIを開発したのはなんと、公共放送・NHK――。

労働組合の連合が、残業代ゼロ法案に賛成に転じた？！という報道から、意外なタイミングで再び脚光を浴びている残業代ゼロ法案ですが、その法案の報じ方が、やっぱりちょっとひどいので、改めて解説しておきます。（※連合の件については別の記事で書くので、本稿では触れません） ちなみに2年ほど前にも同じこと言いました。→【法案版】「定額働かせ放題」制度・全文チェック！～「成果に応じた新たな賃金制度」との誤報も列挙！ 報道を見てみようまず、ＮＨＫ 働いた時間ではなく成果で評価するとして、労働時間の規制から外す制度を盛り込んだ労働基準法の改正案 出典:労働時間の規制外し 慎重意見相次ぎ協議継続 連合 トップバッターのＮＨＫは「働いた時間ではなく成果で評価する」と報じていますが、この法案にそのような制度は全く一切入っていません。 書いていない点については、全文チェックした記事をご参照ください。→【法案版】「定額

2011年からの7年間で35校の法科大学院がつぶれてしまった。もっとも多かった時期で74校。その半分近くが倒産するという、粗製濫造が招いた異常事態である。 獣医学部1校認可されるどうかより、国にとってはよほど深刻な問題である。募集停止した法科大学院を年度順に眺めてみよう。 2011年度　姫路獨協大 2012年度　大宮法科大学院大、駿河台大、明治学院大、神戸学院大 2014年度　東北学院大、大阪学院大 2015年度　白鴎大、獨協大、東海大、関東学院大、大東文科大、新潟大、信州大、龍谷大、島根大、広島修道大、香川大、鹿児島大、久留米大 2016年度　国学院大、東洋大、神奈川大、山梨学院大、静岡大、愛知学院大、中京大、京都産業大、熊本大 2017年度　成蹊大、名城大 2018年度　北海学園大、青山学院大、立教大、桐蔭横浜大 このなかには、地方を代表する国立大学、人気が高い私立大学が並んでいる。か

「失われた20年」における企業行動の顕著な変化は、 人件費の抑制 配当金の急増 です。 今回は、これに関する分析を紹介します。 りそな銀行のエコノミスト・ストラテジスト・レポートでは、政府の後押しもあって株主の声が大きくなったことを理由としています。 日本企業はなぜ人件費を抑制して配当金を急増させたのか？ (りそな銀行) https://t.co/B91IuYAauq @keizaireportさんから — m_sato (@keizaireport) 2016年3月27日 北野一の分析と同じです。 危ういＲＯＥブーム (週刊エコノミストebooks) 作者: 広木隆,伊藤邦雄,大川智宏,中神康議,北野一,週刊エコノミスト編集部出版社/メーカー: 毎日新聞社発売日: 2015/03/13メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る パイが一定なら、「ROEを上げよ」「賃金を上げよ」

なんか、賛否両論で盛り上がっていますね。 ええ、この記事です。 axia.co.jp はっきり言って同意しかないんですが、けっこう批判（正確には否定？）されてますね。 僕はWebディレクターでありながら、専門学校の教員もやっていた経歴もある変なやつなので、教育には一家言ございますのですよ。 ええ。 そんで、はてなブックマーカーを中心としたみなさんのコメントを見ていて、思ったこと。 ちがうちがう、みんな、戦う相手をまちがってるよ、その人わりと良い人だよ ですね。 そんなわけで、うぇぶぎょうかいのむめいでぃれくたーのお時間です。 ドラゴンボール超 1 (ジャンプコミックスDIGITAL) posted with amazlet at 17.07.19 集英社 (2016-05-02) 売り上げランキング: 464 Amazon.co.jpで詳細を見る ドラゴンボールに例えてみましょうそうしまし