岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、国会議員に月額100万円を支給する「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）改革を巡り、今国会中の法改正実現を問われ明言を避けた。自民党幹部は23日までの会期中の法改正を見送る意向を示した。日本維新の会は反発し、派閥裏金事件を受けた自民の政治資金規正法改正案に対し、衆院の賛成から一転して参院採決で反対する方針を固めた。首相問責決議案の参院提出も検討する。関係者が17日明らかにした。 【写真】拘置所に向かう田中角栄氏　昔はもっと国会議員を捕まえていた、東京地検特捜部 自民は参院政治改革特別委員会で18日の規正法改正案採決を提案している。維新が反対しても、参院本会議で自民、公明両党が賛成し可決、成立する見通し。首相は決算行政監視委で旧文通費改革について「国会の取り組みが進んでおり、具体的な日程に触れるのは控える」と述べるにとどめた。これに対し

20日に告示される東京都知事選（7月7日投開票）に出馬表明している、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）が16日、JR秋葉原駅前で街頭演説を行った。 【写真】秋葉原での街頭演説会場に詰めかけた多くの聴衆 前日の渋谷スクランブル交差点前に続く2日連続の街頭演説は、自民党が選挙演説の打ち上げで使う「聖地」でもある、電気街口を出た場所のロータリー。渋谷と同様に、年代を問わず、この日も多くの聴衆が鈴なりになって耳を傾けた。 「人生の大事なことはだいたい漫画で学んだ」という石丸氏は、漫画やアニメ、サブカルの世界への発信拠点でもあるアキバとの縁について語り「10年ぶりくらいに秋葉原に帰ってきた。電車で来たが（周辺が様変わりしていて）迷った。まさか、こんな場所に立つとは思わなかった」と、選挙カーの上で口にした。銀行員としてニューヨーク赴任中、現地で通った英会話教室の教師から、「ドラゴンボール」に登場

通常国会が、6月23日に閉会しようとしている（もちろん会期延長の可能性もないわけではないが）。この国会では、政治資金とりわけいわゆる裏金問題など重要な問題が取り上げられ議論された。外国人労働者、子育て給付金、ライドシェア、共同親権など、国民生活に密着した重要問題ばかりだ。しかしながら、法案や議論の中身がいずれも問題の本質を避け、現行制度の延長線上でその場しのぎの政策論議になっている。こうした姿勢こそが、国民の間に政治不信が広がる根本原因だろう。 以下では、“残念な”政策論議の本質はどこにあるのか。今国会での議論から、4つの具体例を挙げて示したい。 「移民法」を避け続ける日本 目下の日本経済は、労働力不足に悩まされている。今年1月の帝国データバンクの調査によれば、正社員不足に悩む企業の割合は52.6％、中でもITなど情報サービスでは77.0％が人手不足に悩まされている。こうしたなか、今国会で

同プロジェクトの実施にあたり、マイナビでは折りたたみイスなどを製作するSANKEI社とオリジナルのイス「マイナビバイトチェア」を共同開発。1脚1万9800円（送料別）で、1脚単位で販売している。 マイナビの呼びかけにより、ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）やエービーシー・マートなど6社がプロジェクトの第一弾に参加。各社の店舗にマイナビバイトチェアを試験導入している。 マイナビによると、同プロジェクトの発表後、小売店や飲食店など120社以上から問い合わせがあり、6月中旬時点で参加企業は9社に拡大。今後、さらに参加企業が増える見込みだという。 “座って接客”は、どんな効果を生むのか。プロジェクト参加企業へのアンケート結果や反響をマイナビに聞いた。

陸上自衛隊の駐屯地は旧日本陸軍の跡地を居抜きで使っている例が多い。東部方面総監部のある東京都の朝霞駐屯地はかつて振武台と呼ばれ、陸軍予科士官学校があった。敷地内には展示館の「陸上自衛隊広報センター（りっくんランド）」が開設されているが、旧軍関係の展示品は一切なく、別の施設である振武台記念館に乃木希典大将の掛け軸や昭和の軍礼服などが展示されている。 第15旅団が配備されている那覇駐屯地は、沖縄が本土復帰した1972年に開設された旧軍とは無縁の施設である。筆者も訪れたことがある広報資料館「鎮守の館」には沖縄戦を指揮した第32軍の牛島満司令官の軍服や沖縄戦のジオラマがある一方、自衛隊による災害派遣や急患輸送のパネルなども展示され、旧軍と自衛隊が渾然（こんぜん）一体となっている。ナレーションで旧軍を「わが軍」と呼ぶのは不適切であり、違和感しかなかった。 太平洋戦争で地上戦が行われ、４人に１人の県民