通常国会が、6月23日に閉会しようとしている（もちろん会期延長の可能性もないわけではないが）。この国会では、政治資金とりわけいわゆる裏金問題など重要な問題が取り上げられ議論された。外国人労働者、子育て給付金、ライドシェア、共同親権など、国民生活に密着した重要問題ばかりだ。しかしながら、法案や議論の中身がいずれも問題の本質を避け、現行制度の延長線上でその場しのぎの政策論議になっている。こうした姿勢こそが、国民の間に政治不信が広がる根本原因だろう。 以下では、“残念な”政策論議の本質はどこにあるのか。今国会での議論から、4つの具体例を挙げて示したい。 「移民法」を避け続ける日本 目下の日本経済は、労働力不足に悩まされている。今年1月の帝国データバンクの調査によれば、正社員不足に悩む企業の割合は52.6％、中でもITなど情報サービスでは77.0％が人手不足に悩まされている。こうしたなか、今国会で

この記事の3つのポイント 田原総一朗氏はジャーナリストとして60年以上活動してきた 今の若者を「空気を読み過ぎ、傷つきやすい」と田原氏は見る 戦争を知る世代として「自分の経験などを伝えたい」と主張する この4月15日で僕は90歳になった。多くの方に温かい祝福の言葉をいただき、ありがたいことだと感じている。誰よりも僕自身が、この年齢まで生きていること、まだ現役で仕事ができていることに驚いている。 これに合わせて、自伝的著書の新書『全身ジャーナリスト』を出版した。これまでも何冊か自伝的著書は出したが、今回は仕事仲間である倉重篤郎氏(毎日新聞客員編集委員)に構成をお任せし、一味違うものにできたと自負している。僕だけでなく、僕を知る多くの方々の田原総一朗評も載せているので、これまでにない著作になったと思う。 90歳になった僕の人生を少し振り返ってみたい。 もともとは文学青年で作家志望だった僕がその

国の「スーパーシティ」構想が漂流し始めた。スーパーシティの選定に関する国の専門調査会が8月6日、応募した31の自治体グループ全てに再提案を求めることを決めたのだ。抜本的な規制緩和の提案を求める国と、地域課題の解決を重視する自治体とのすれ違いが「まるごと未来都市」の実現を遠ざけつつある。

東京五輪・パラリンピックは、本当に開催されることになりそうだ。 まさかそんなバカなことが、と思っていたまさにそのバカなことが、想定した悪夢の外形を保ったまま、真に俗悪で陋劣な安物の悲喜劇として、いよいよ上演の時を迎えるわけだ。 なんということだろう。 私たちは、またしても引き返すことのできない“崖の上のレミング”であることを、全世界に知らしめるのだ。 覚悟を決めておかなければならない。 われわれは、とんでもないものを目撃するだろう。 正直なところを申し上げるに、私は、ここへ来て、五輪の醜態を、ちょっと楽しみにしはじめている。 というのも、これほどまでに壮大な人類史的愚行をつぶさに観察できる機会は、この先、一生涯めぐってこない気がしているからだ。 2カ月後に、この国で展開されることになっている人間の愚かさの爆発を、私は、細大漏らさず、可能な限り克明に記録しようと思っている。 一介のコラムニス

「日本型雇用が行き詰まっている」ということで雇用を巡る改革の動きは長年続いてきました。今いわゆる「ジョブ型」を中心とした議論が盛んになっています。海老原さんはどんなふうにご覧になっているんでしょうか。 海老原嗣生・雇用ジャーナリスト、ニッチモ代表取締役（以下、海老原氏）：僕が人材系の仕事に携わるようになったときの初っぱなの議論が「新時代の日本型雇用」でした。今から30年前くらい、日経連（現在の経団連）が主導したプロジェクトだったんですね。あのとき問題になっていたのは、1990年代のバブル崩壊で業績が落ち込んで、会社の中のポストがなくなったこと。定期昇給で給与が上がり続けるという仕組みも終身雇用も難しくなっている中で「日本型でいいのか」という話でした。 海老原嗣生（えびはら・つぐお）氏 ニッチモ代表取締役、政府労働政策審議会人材開発分科会委員、中央大学大学院戦略経営研究科客員教授 1964年

性的暴行を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、山口氏に慰謝料など330万円の支払いを命じた。 記事を読む限り、裁判所は伊藤さんの側の主張をほぼ全面的に認めている。 一方、山口氏は「伊藤さんに名誉を棄損され、社会的信頼を失った」などとして1億3000万円の損害賠償や謝罪広告を求めて反訴していたが、棄却された。判決では「(伊藤さんが）自らの体験を明らかにし、広く社会で議論をすることが性犯罪の被害者をとりまく法的、社会状況の改善につながるとして公益目的で公表したことが認められる。公表した内容も真実である」としている。 判決のこの部分には、万感がこもっている。 いや、裁判官が判決文の中のカギカッコで囲われた部分を書くに当たって、万感をこめていたのかどうかは、正直なところ、わからない。 ただ、

今週のはじめ、ツイッターのタイムラインに不思議な画像が流れてきた。 バドミントンのラケットを持つ女性の写真を中央に配し、その上に 障がいは言い訳にすぎない。 負けたら、自分が弱いだけ。 という二行のキャッチコピーが大書してある。 写真の右側には 「バドミントン／SU5（上肢障がい）　杉野明子」 と、写真の人物のプロフィール情報が記されている。 東京駅に掲出されていたポスターで、制作は東京都だという。 一見して困惑した。 五輪パラリンピックを主催する自治体である東京都が、公的機関による障害者雇用の水増しの問題がくすぶり続けているこの時期に、あえてこの内容のポスターを制作して世に問うた狙いが、どうしてもうまく飲み込めなかったからだ。 本題に入る前に、「障害」「障がい」というふたつの表記について、私なりの基準を明示しておきたい。 この件については、2013年の当欄に書いた記事の中で比較的詳しい説