富士通が子会社のインターネット接続業者(プロバイダー)「ニフティ」が手掛ける個人向け事業の売却手続きに入ったことが13日分かった。スマートフォンの普及などで契約数が伸びず、成長が見込めない個人向けを切り離し、企業向けのシステム開発などに経営資源を集中する構えだ。 関係者によると、既に一時入札を実施し、大手商社などが応札した。候補の絞り込み作業を進め、年内にも売却先を決める見込みだ。法人需要があるクラウド事業などは残すとみられる。 富士通はパソコン事業も世界最大手の中国の聯想(レノボ)グループと統合する方向で調整しており、事業構造の変革を急いでいる。
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