中国駐在員の方や中国に出張に行かれた方で、中国の高速鉄道を利用された方は多いと思う。同時に、「切符を買うのにも駅に入るのにも一苦労で、スムーズに乗れない」「ダイヤが分かりにくい」などの経験をされ、中国の高速鉄道があまり便利ではないと思われた方が多いのではないだろうか。日中両国の鉄道を趣味とする筆者の見聞から、「なぜ中国の高速鉄道は不便なのか」を考えてみたい。 自由席がなく、停車駅はランダム まず、中国の高速鉄道は一部の短距離路線を除いてすべて列車・座席指定である。自由席はない。最初から乗車時刻を決められる場合ならよいが、時間が不安定なビジネス利用にとっては不便である。 こうした声に応えてか、当日中なら指定列車より後の列車にも立ち席扱いで乗れるようにはなったが、早く駅に着いてしまったときには、やはり指定列車の時刻まで待たなくてはならない。また、希望列車が満席の場合、短距離便を除いては立ち席券

ドイツで変なことが起こっている。2月9日、連邦教育大臣のシャヴァーン氏が辞任した。彼女が1980年に書いた博士論文が盗作であると指摘され、去年、母校のデュッセルドルフ大学が調査に入っていた。 そして、大学は2月5日にその結果を発表し、博士号を剥奪したのである。多くの引用を使いながら、参考文献を明示しなかったというのが剥奪の理由である。 論文盗作をめぐる辞任劇は過去にも 哲学部の学部長が記者会見で、問題の論文について、「体系的に、故意に、不正を論文全体に分散している。自分の力で作り上げなかった思考上の業績を、自分の物であると偽った」と述べた。 それも、怯えたような顔で、極悪人を裁くような口調で言ったのだ。そのうえ、論文の調査はこれで終了し、外部の第三者に依頼する必要はないとした。 一方、シャヴァーン氏はこの決定を認めず、司法の裁断に任せるため、大学を訴えるという声明を出した。博士号の有無より

“Win the hearts and minds (of the people)”という英語がある。 意味は「人心を掌握する」、ベトナム戦争時代の米軍のプロパガンダだ。何とかベトナム民衆の心を掴み、米国に協力させたいという気持ちが滲み出ている。最近ではイラクやアフガニスタンでも使われた。元々は英国の政治家が1950年代のマレー半島で使った言葉だ。 3月11日の東日本大震災2周年追悼式典に中国と韓国が欠席したことを知り、この“hearts and minds”という言葉を思い出した。中国外交のレベル低下については以前にも書いたが、今回は2周年追悼式典での台湾代表の献花を巡る「騒動」を取り上げたい。 台湾に対する待遇 さらに、出席した各国、在日米軍、パレスチナ代表部に続いて、台湾についても名前を読み上げたらしい。 これだけ聞けば、何の問題もなさそうだ。もちろん台湾は「国家」ではないから、米軍

2013年2月25日に発足したばかりの韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権の前に「強い国会」が立ちふさがっている。省庁再編関連法案が成立しないことなどから、政権発足から2週間にわたって主要閣僚を任命できない状態が続いた。 3月11日にようやく初の国務会議（閣議）を開催できる見通しになったが、それでも未来創造科学相や国防相の任命はできそうにない。 米ベル研究所出身の「目玉閣僚」がこうした事態に嫌気を差して指名を辞退するなど、大統領選挙で50％を超える得票で当選した新大統領が「強い国会」に翻弄される異例の事態になっている。 「国家の未来と国民の運命がかかっている重大な局面で国会が機能せず、未来創造科学部（の新設）に関連した省庁再編法案をめぐる混乱ぶりを見て、祖国のために身を捧げようとした決心を断念せざるを得ない」――。 3月4日午前、韓国の国会内で記者会見を開いた金鍾勲（キム・ジョンフン）未来創造科

日本のマスコミの多くは、中国や北朝鮮による軍事関連事件が生ずると、まずはアメリカの動向、すなわちアメリカ大統領はじめ政府高官の公式声明から、知日派と称される“お決まりの”アメリカ人の論評などまでを、あたかもアメリカ全体の意見であるかのごとく紹介するのが常態化している。その姿はまるで日本の軍事的対米従属を強化する尖兵となっているようである。 またもや米国の反応を“我田引水” 今回の北朝鮮核実験に関しても、ちょうど翌日にオバマ大統領の2013年度一般教書演説が行われたため、アメリカ政府がどのような反応をしたかを“お決まりの通り”に報道した。そして、その報道内容は誇張あるいは牽強付会とまでは言えないまでも「アメリカは北朝鮮に対して強硬な態度を示すことによって、日本を核兵器の脅威から護ってほしい」といった願望を裏付けするような論調で、さもオバマ大統領が一般教書演説において、北朝鮮の核実験を極めて深

安倍晋三首相の1月16日から18日までの東南アジア訪問は、意外な展開から意外な真実を見せつけることになった。 そもそも安倍新首相にとって東南アジア訪問が予想外の出来事だった。最初は本人も周囲も米国訪問を予定していたからだ。 自民党の政権復帰とともに、安倍首相は民主党政権がかき乱した日米同盟の絆を修復することを急務に近い外交目標としていた。第一の外国訪問はまず同盟相手の米国にするという構えだった。ところがオバマ政権の都合で1月中の訪米は無理だと判明した。そもそも大統領の就任式が1月21日なのだから、その直前はもちろん、直後も大統領の側の日程は密に過ぎたのだ。 そんな米国の事情から安倍首相の最初の訪問先は東南アジアとなった。しかもその訪問日程も、アルジェリアでのテロ勢力による日本人殺傷事件で短縮された。 だが安倍首相にとってこの東南アジア訪問は、自己の防衛政策や外交政策に意外な支援勢力が存在す

自民党が2009年総選挙で歴史的な大敗北を喫して下野した際、多くの小泉チルドレンと言われた政治家は消えていった。だが本来の自民党政治を否定し逃げ出した国会議員は、ほとんどいなかった。 その理由は、いくつかあるのであろうが、大きな理由の1つは政党の体を成していたからだと考える。民主党や多くの新党と違って、自民党には、党綱領、党則が厳然として存在し、組織機構も整っていた、また運営のノウハウも蓄積されてきた。長年分厚く積み上げられてきた地方組織や後援会組織もあった。やはり老舗の政権政党だったということである。 真っ先に手を付けた新綱領の策定 その自民党が、下野して真っ先に取り組んだのが新しい綱領の策定であった。 それまでの綱領的文書は、1955年保守合同の際に策定された綱領や「党の使命」「党の性格」などの綱領的文書であった。 当時、自由党、日本民主党という2つの保守政党が存在し、対立していた。一

店の中をぐるぐると歩き回っているうちに、これはもしかしたらとんでもないことが起きるのではないかという予感がしてきた。日本海に面した東北の港町、山形県酒田市の中心市街地で、一度は店をたたむことが決まった百貨店が「奇跡的」とも言える復活を遂げそうな気配なのだ。 日本の地方都市の中心市街地が空洞化し、衰退している。自動車社会の進展に伴い、各地で郊外に大型ショッピングセンターが建てられたことが原因の1つだと言われる。客をつなぎとめられなかった商店街は、どこもかしこもシャッター通りと化していった。 地方都市にある百貨店も、息絶え絶えの状態である。長引く景気低迷や消費の多様化などの影響で、百貨店そのものに消費者が足を運ばなくなっている。日本百貨店協会の発表によれば、2011年の全国百貨店売上高は6兆1525億円で、15年連続して前年実績を下回っている。実際に、毎年のように地方都市の百貨店が閉店するニュ

北朝鮮の銀河3号の残骸を調査した韓国国防当局によると、北朝鮮の弾道ミサイル技術はアラスカをはじめアメリカ西海岸に到達する射程距離を達成したと考えられる、とのことである。そして、アメリカ東海岸に到達する射程1万3000キロメートルの達成も時間の問題であるとアメリカ国防当局は強い懸念を示している。 ただし、アメリカ国防当局が最も強い関心を抱いているのは、いまだに弾道ミサイルの最新弾頭技術までは手にしていないと見られている北朝鮮のミサイルよりも、中国の各種長射程ミサイルである。 アメリカにとっては、中国の大陸間弾道ミサイルが何と言っても一番の関心事ではあるが、近年飛躍的に技術力を身につけ増産態勢に入った長距離巡航ミサイルに対する警戒感も極めて高い。 日本は中国の長距離巡航ミサイルの射程圏内 かつては、長距離巡航ミサイルの制御に欠かせない衛星測位システムを独占的に運用していたアメリカにとって、中国

12月12日に実施された「銀河3号」の打ち上げに伴い、何らかの破片が降ってくるかもしれないということで、日本のマスコミの多くは「弾道ミサイル発射」と大騒ぎをしていた。 しかしながら、銀河3号の破片落下の可能性程度で長射程ミサイルの脅威を騒ぎ立てるのならば、“銀河3号の破片”とは比べ物にならないほどはるかに深刻な弾道ミサイルの脅威を国民に知らしめ、その脅威を取り除く対策を急ぐよう政府・国防当局に対する世論を盛り上げるべきである。にもかかわらず、真の脅威には目をつむり、瑣末な事象で脅威をあおる姿勢は、イエロージャーナリズムとの誹りを免れないと言えよう。 日本には直接的な脅威ではない「銀河3号」 銀河3号そのものはミサイルではなく人工衛星を地球周回軌道に押し出すローンチビークルであるが、銀河3号の技術を軍事的に使用すると大陸間弾道ミサイル（ICBM）へと発展させることができる。 「テポドン2号」

自民党の安倍晋三総裁が再び日本の総理大臣になることが決まった。自民党は歴史的な大勝利を飾り、逆に与党だった民主党は過去に類例のない規模の大きな敗北を喫した。 だが勝者の安倍氏に対し、早くも「右翼」「右傾化」「タカ派」といったレッテル張りの言葉がぶつけられている。日本の領土を奪取しようという中国や韓国は安倍政権が「右傾化」していると声高に非難し、日本国内でも朝日新聞など反安倍陣営からの同様の攻撃が頻繁である。米国の一部にも似た動きがある。 しかし、「右傾化」とはそもそもなんなのか。ひょっとしてなんの実質的な意味のない、ののしり言葉ではないのか。そんなことを感じさせる意見が、米国の知日派、アジア専門家によって表明された。 「日本は真ん中へ向かおうとしているだけ」 日本の総選挙投票日の6日前、12月10日、大手研究機関のヘリテージ財団が討論会を主催した。「韓国と日本の選挙を評価する」と題された一

今年9月、政府は「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との目標を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。 「原発稼働ゼロ」の看板を掲げる一方で、使用済み核燃料の再処理事業を継続し、また工事が中断している大間原発と島根原発3号機の建設再開・稼働を容認するといった多くの矛盾点があり、実行可能性にもはなはだ疑問が残る。 原発ゼロで産業空洞化が加速 原発事故に対する国民の不信は強い。だからといって原発を止めれば国民の安全と安心が確かなものになるとは言えない。 脱原発により化石燃料の輸入増と自然エネルギーの急拡大に伴うコスト増は産業の競争力を失うのは明らかだ。電力料金は約2倍に値上がりするという。大多数の中小企業は経営が成り立たず、産業空洞化は加速するだろう。 燃料費は例年より3兆円増え、貿易収支は1.1兆～2.8兆円悪化する。国内総生産（GDP）は2.3

個人的な好き嫌いは別として、中国との経済関係の重要性を否定する日本人はいないはずである。日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、日本企業の対外直接投資が最も集中している国が中国である。すなわち、日本にとり中国は最重要の工場であり、最大の市場でもある。 対中関係の重要性は、国際貿易や直接投資の面だけに限らず、安全保障の観点からも重要である。むろん、中国にとっても対日関係の重要性は同じだ。 しかし、これまでの10年間を振り返れば、日中関係は必ずしも順調に発展していない。歴史認識の違いや領土・領海の所有権を巡る対立により、日中関係はぎくしゃくしている。日中両政府はこれらの問題に冷静に対処しているが、アンケート調査によれば両国の国民感情はどんどん悪化している。 仮面をかぶっていた日中の蜜月時代 小泉純一郎元総理の時代に、日中関係は大きな転換点を迎えた。それまで両国は互いに「我慢」していたが、その