女性政治参加７０年：ＤＶＤでよみがえる日本初の女性議員の肉声 | 毎日新聞歴史ジャーナリスト 岩尾光代さんに聞く 迷走を続けていた衆院選挙制度改革の議論が今国会で決着する見通しとなったことで、「衆参同日」選挙が現実味を帯びてきた。経済格差、財政再建、医療福祉、外交・安全保障、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）、政治の若者参加、そして憲法改正……さまざまな政策課題が争点として浮かび上がるが、忘れてはならないことがある。女性議員がどこまで増えるかという視点である。【中澤雄大／デジタル報道センター】
母を責めれば子どもが死にます。偉い人にはそれがわからんのです。（小川たまか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「どんな女性にも望まない妊娠は、起こりえます」 ドイツでは、望まない妊娠をしてしまった女性に向けて、こんなメッセージを伝えるポスターがあるという。日本でもたびたび、10代の女性などが妊娠したことを誰にも言えないまま出産し、放置してしまうといった事件が報じられる。そんなとき、こういった女性（母）に向けられる言葉は非常に厳しい。 放置されたり、そのまま亡くなってしまった子どものことを思えば、やるせない怒りと悲しみを感じる。しかし、その怒りを母親にぶつけ、社会で「こういう母親を決して許さない」という空気をつくることが、果たして再発防止につながるのだろうか。子どもを守ることにつながるだろうか。私はそうではないばかりか、逆でさえあると思う。 教育・福祉などに造詣の深いDr.keiさんのブログ「Dr.keiの研究室」内の、昨年10月の記事「厚生労働省・内閣府の虐待防止のポスターに異議あり！！！！！」で
日本学術会議が民法改正を提言 NHKニュース
研究者の代表で作る日本学術会議は、男女共同参画社会を実現するためには民法を改正して夫婦別姓を選択できる制度の導入などを早急に行うべきだとする提言をまとめました。 この提言は日本学術会議の法律や社会学の研究者などによる４つのグループが合同でまとめました。 提言では「働く女性や単身世帯が増えるなど社会環境は大きく変わっているのに法制度の改革は進まず男女格差は拡大している。男女共同参画社会を作るには差別的な規定が残る民法改正を緊急に行うべきだ」としています。 そのうえで、結婚できる年齢が男性が１８歳、女性が１６歳と異なっているのを平等にすること、離婚後、女性だけが半年間再婚できないとしている規定を見直すこと、そして夫婦別姓を選択できる制度の導入を早急に実現すべきだと提言しています。 社会のさまざまな分野における男女格差を計る国際的な指標では、日本は１３５か国中１０５位で、政府の成長戦略にも女性の
「国際女性の日」に寄せて | 内閣府男女共同参画局
本日、3月8日は「国際女性の日」です。 国連を始め世界各国とともに、この日をお祝いするとともに、男女共同参画のさらなる前進に向け、決意を新たに取り組んでまいります。 人口減少・高齢化が進む中、女性の力の活用や社会参画の促進が日本の強い経済を取り戻すために不可欠です。また、女性の活躍の推進は、日本経済の再生のみならず、東日本大震災からの復興、国際的な日本の貢献など、様々な課題への対応に当たっても欠くことはできません。 このため、女性が社会のあらゆる場面に参画し、その能力を発揮するために、働く女性が自らのキャリアを築き、男女が共に仕事と子育てを容易に両立できる社会を実現していかなければなりません。 「指導的地位に占める女性の割合を2020年度までに30％程度とする」という政府の目標が達成されれば、女性の視点が様々な分野で反映されることにより、社会全体に発想の転換が生じる契機となるとともに、将来
「女子は一般的に数学が苦手」は本当か：日経ビジネスオンライン
女子高生の実験論文が海外の化学分野の学術雑誌に掲載されたり、女性科学者が万能細胞作製で注目されたりするなど、近年理系分野での日本人女性の活躍がメディアを賑わしている。 しかしながら、日本では理系分野に進学する女子生徒はいまだ少数派だ。政府は理系に進学する女子高生を増やそうと様々な取り組みをしている。例えば、科学技術振興機構は、女子生徒の理系の専門分野への関心を高めることを目的とした「女子中高校生の理系進路選択支援プログラム」を運営し、大学で女子中高生のためのイベントを開き、ロールモデルとなる女性研究者を紹介している。 理系の分野へ進学するためには数学の学力が必要であるが、経済協力開発機構（OECD）が2012年に日本を含む65カ国で51万人の15歳を対象にした学力診断テストでは、日本の15歳の女子生徒の数学の学力は男子生徒と比べると低いことが明らかになった。 日本の生徒達の数学の平均点数は
「女学生のような言いつけ外交」 野田前首相発言に韓国メディア猛反発 - MSN産経ニュース
【ソウル＝名村隆寛】野田佳彦前首相が名指しを避けながらも、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領について「米欧に行っては女学生のような『言いつけ外交』をやって日本を批判している」と語ったことに、韓国メディアが猛反発している。 発言は毎日新聞（１０日付）に掲載されたインタビューの中でなされた。野田氏は「韓国トップ」とだけ表現しているが、韓国メディアは一斉に報道した。朝鮮日報（１１日付）は東京発のコラムで「外交的欠礼のみならず、日本という国の性差別への認識レベルを反映させた」とし、「『言いつけ』という言葉は他人の過ちや秘密を告げ口することを意味し、どの国の辞書にも『女学生が話す言葉』との説明はない」と批判した。 さらに、「慰安婦問題に対する日本の姿勢も女性に対する差別意識に根ざしているとみられる」と、“性の問題”に結びつけて非難した。 中央日報（１１日付）は朴大統領の外国首脳らとの発言を「日本に対し
安藤美姫選手に対する常軌を逸した集団マタニティ・ハラスメントについて（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安藤美姫選手が未婚で出産する選択をし、アスリートとしてオリンピックを目指す、父親名は明かさない、というニュースを聞いて、私としては「日本にもこういうアスリートが出てきたんだ」と喝采を送りたい気分だったが、その後の常軌を逸したバッシングにはショックを受けた。一言でいえば、日本はこんなに人権を尊重しない、人の痛みに鈍感な、そして不寛容な国なのか、ということである。 週刊文春のアンケートもあまりにひどすぎ、中止となったが、今もネット上その他でいろいろとしつこく賛否が話し合われている。 安藤選手のFacebookに誹謗中傷があったという。 安藤選手のFacebookには これまで、いただいたコメントは貴重なご意見ですし、批判的なものであっても消したりしない、という方針で運営してきました。しかし残念ながら、ここ数日、第三者を愚弄したり、汚い言葉を使ったり、さまざまな生き方を選択した女性に対して差別的
メル凸裏目に？ NY州議会で「慰安婦」決議採択 - Transnational History
以前にツイッターで、慰安婦問題について「単なる人身売買」とのたまう池田信夫のような二次加害や、「河野談話」の見直し論などが繰り返されれば、慰安婦決議の第二弾が再び可決される日がくるかも、とつぶやいたんですが、29日にニューヨーク州議会上院にて従軍慰安婦決議が全会一致で採択されたのでした。 2013/1/30 慰安婦は「人道に対する罪」＝ＮＹ議会が非難決議 - 時事通信 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013013000052&g=pol 【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州上院は２９日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、「人道に対する罪」との表現を使って事実上、これを非難する決議案を採択した。 決議案はニューヨーク市近郊の公園に２０１２年６月に「慰安婦の碑」が建てられたのを記念し、今月、上程された。「日本がアジアと太平洋の島々に対し、植民地支配と戦時
従軍慰安婦問題、いわゆる「河野談話」の訂正は可能か？
安倍政権がいわゆる従軍慰安婦問題に関して、「軍の強制連行があった」とする「河野談話」を見直すかもしれないという報道に関しては、韓国だけでなくアメリカの政界やジャーナリズムによる関心も高まっています。 この問題に関する事実関係に関しては、私は池田信夫氏が様々な史料を参照しながら丹念に調査を続けて来た結論、つまり「軍による強制連行はなかった」という立場を取ります。 では、問題になっている河野談話を訂正すればいいと考えるのかというと、こちらはそうは簡単ではないと考えます。この点に関しては、日本の政界や世論には根本的な誤解があり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからです。 誤解というのは、「軍による強制連行はなかった」という訂正に成功したとしても、全く「日本の名誉回復にはならない」ということです。一言で言えば「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行なっていた」
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女性の年収、低すぎ？ 日本はこの30年、男女の格差が埋まっていない【データ】
現場から:遅れている女性ニートの支援 「嫁にいけばいい」わけじゃない＝横浜支局記者・一條優太 ／神奈川－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
進まぬ女性登用、男性の「思い込み」が影響 Wの未来 会社が変わる - 日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）