「最低賃金が下がる」だけじゃなかった！明らかになった生活保護引き下げの広く深い影響
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 1
厚生労働省：ナショナルミニマム研究会中間報告
平成２２年６月２３日 ナショナルミニマム研究会中間報告について 平成２１年１２月１１日から平成２２年６月１８日までの間に１０回開催された「ナショナルミニマム研究会」において議論の中間報告が行われましたので公表いたします。 ナショナルミニマム研究会中間報告（PDF:250KB） （別添１）最低生活費作業チーム中間報告（PDF:428KB） （別添２－１）経済損失推計作業チーム中間報告（PDF:852KB） （別添２－２）「貧困・格差に起因する経済的損失の推計」作業チーム中間報告（PDF:885KB） （別添２－２ 図表）第１表～第１－８表（PDF:978KB） （別添２－２ 図表）第１－９表～第２－７（PDF:939KB） （別添２－２ 図表）第２－８～第３－６表（PDF:891KB） （別添２－２ 図表）第３－７表～第４－６表（PDF:987KB） （別添２－２ 図表）第４－７表～第６－３
生活コストは上昇しているのになぜ生活保護費削減!?「デフレ」を理由とした引き下げ論の不思議
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
【特集・生活保護を問う】芸人母受給追及「悪い流れ止める抑止力に」 進む改革・片山さつき氏インタビュー（1/3ページ） - MSN産経west
生活保護費の大幅カットを掲げる自民党の政権復帰で、制度改革の動きが一気に加速している。給付水準の引き下げに加えて、法改正の動きも本格化。不正受給対策として自治体の調査権限を拡充するほか、罰則強化の方向で調整が進む。「働く方が損になる」という国民の不公平感を解消し、本来の意味での「最後のセーフティーネット」に立ち返らせることができるのか。芸能人の母親の受給問題を機に、見直し議論の旗振り役となった同党の片山さつき参院議員に今後の方向性を聞いた。なんの義務もない「もらう側」 －－厚生労働省が生活費に充てる「生活扶助」の基準額を引き下げる方針を固めた 「いよいよ水準が適正化、公平化されるという思いだ。初めて生活保護制度に疑問を感じたのは、大蔵省主計局の厚労省担当主査だった平成７年ごろ。失業手当などさまざまな厚労関係の手当を見ていて『生活保護制度って、もらう側にほとんど何の義務もないな』とはたと気づ
シリーズ 貧困拡大社会 見過ごされた人たち - ハートネットTV - 2012年11月19日の放送 - NHK福祉ポータル ハートネット
2012年11月19日（月曜）2012年11月26日（月曜） 2013年2月5日（火曜）2013年2月12日（火曜） 放送内容 生活保護の受給者数が212万人を超え、戦後最多を更新し続ける一方、収入が生活保護の基準額＝最低生活費を下回っているにもかかわらず、生活保護を受けていない人も数多くいることはあまり知られていません。厚生労働省の推計によれば、その数は229万世帯にのぼるとされています（平成19年）。こうした“セーフティーネットからこぼれ落ちている人たち”の実態はこれまで明らかにされることはほとんどありませんでしたが、あるNPO法人が本格的な実態調査に乗り出しました。 山梨県内で食料の無料配給を行う「フードバンク山梨」。フードバンク山梨では今、収入が最低生活費未満であるにもかかわらず、生活保護を受給していない世帯を一軒一軒まわり、その経済状況や家族関係そして健康面の問題など詳細な聞き取
『「生活保護が恵まれている」と思う方へのお手紙』
Blog de Unionism | にいがた青年ユニオンの労働問題相談所身近にひそむ労働関係のトラブル。不当解雇・給料や残業代の未払い、セクハラ、パワハラ、雇い止めなど。労働者個人が会社に対し、是正を求めていくのは大変です。そんな時は、にいがた青年ユニオンにご相談ください。https://www.union4u.org にいがた青年ユニオンは１月３１日、生活保護やそれと連動して引き下がる公的扶助を利用している当事者らで記者会見を行いました。 総理大臣宛の抗議書はこちら。 昨日の夕方のニュース、今朝の新聞記事に掲載されています。 その中でも、いま最も注目されてしまっているのは就学援助への影響です。 本当は、それだけではないのですが。。。 ひとまず、生活保護と就学援助に注目です。 新潟市では小中学生の４人に１人が利用しています。 その枠が下がるのですから、すさまじいことになります。 下村文科
生活困窮者は日本経済低迷の犯人か!?再起の可能性を奪いかねない厚労省の困窮者支援策
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 厚
生活保護引き下げ、３００人が反対集会 - 朝日新聞デジタル
生活保護基準額の大幅な引き下げを安倍政権が決めたことを受け、受給者や支援者ら約３００人が１日、衆議院の議員会館で反対集会を開いた。引き下げは子育て世帯で影響が大きく、子どもへの影響を心配する声が相次いだ。 主催は「ＳＴＯＰ！『生活保護基準引き下げ』アクション」。生活保護受給者で３人の子を育てるシングルマザーは、中学生の長男から「お金かかるから進学しない」と言われた体験や、知り合いの保護家庭の子どもが習い事の費用が払えないことをからかわれ、不登校になった事例を紹介。「今でさえギリギリの生活。子どもが安心して成長できる社会にしてほしい」と訴えた。 また生活費にあたる生活扶助基準額の引き下げ（６７０億円）のうち、０８年以降の物価下落分が５８０億円と厚生労働省が見込んでいることにも疑問の声が相次いだ。花園大学の吉永純教授らは、物価が一時的に上昇していた０８年と比べたこと、安倍政権が目指す「２％
東京新聞:生活保護費の削減 貧困格差 拡大・固定化を懸念:神奈川(TOKYO Web)
生活保護を受ける長沢浩一さんは、労災事故に遭い「所属先の会社を解雇される前に辞めるつもり」と話す＝中区で 政府が二十九日の臨時閣議で決めた二〇一三年度予算案では、生活保護費の削減が盛り込まれた。高齢者の受給額はあまり変わらないものの、子育て世帯を中心に減額になる。受給者や支援者らは「貧困の固定化につながる」などと、安易な減額に疑問を投げかける。（志村彰太） 生活保護の削減案は、一三年度から三年間で計七百四十億円の削減を見込む。生活保護費のうち、生活費に当たる生活扶助が減額され、医療扶助では安価な後発薬を使用することも決めた。背景には、増え続ける保護費が財政を圧迫していることや、支給額が低所得世帯の手取り収入より高いとの不公平感がある。
生活保護基準引き下げ反対/日弁連と４３弁護士会・連合会
日本弁護士連合会（日弁連）と、全国５２弁護士会のうち４２の弁護士会と１弁護士連合会が、生活保護基準の引き下げに反対する会長声明や意見書を発表していることが、２７日までに日弁連の集計でわかりました。 日弁連は２５日に山岸憲司会長の声明を出し、「生活保護基準の引き下げに強く反対する」と表明しました。 会長声明は、政府が引き下げの根拠にしようとしている社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会報告は、生活保護基準の引き下げに対してむしろ慎重な姿勢を示していると指摘。貧困が親から子へと連鎖することを防ぐ観点から、同報告は子育て世帯に対する大幅な引き下げに「明確な警鐘を鳴らしている」としています。 そのうえで、同報告と矛盾する引き下げを厚労相が行えば、厚労相の「裁量の逸脱・乱用があり違法であるとの司法判断がなされる可能性がある」と強調しています。 鳥取県弁護士会は松本美惠子会長の声明（１１日）で「憲法
生活保護費 ９６％の世帯で減額へ NHKニュース
生活保護費のうち食費や光熱費などの費用について、政府は新年度の予算案で、３年かけて総額で６７０億円程度を段階的に減らすことを決めました。 厚生労働省によりますと、この見直しで夫婦と子どもの世帯や都市部に住む世帯を中心に、９６％の世帯で最大で１０％減額されます。 生活保護費のうち、食費や光熱費などの「生活扶助」について、政府は、新年度の予算案で、ことし８月から３年かけて総額で６７０億円程度を段階的に減らことを決めました。 厚生労働省によりますと、このうち５８０億円程度は前回５年前の見直し以降のデフレを勘案した引き下げで、残りの９０億円程度は収入の低い世帯の支出との検証結果を踏まえた引き下げだということです。 この見直しで、２年後には７１％の世帯で０～５％減額されるほか、２３％の世帯で５～８％、２％の世帯で９～１０％減額され、生活扶助が減る世帯は合わせて９６％に上るということです。 厚生労働省
「生活保護10％引き下げ」への疑念厚労省報告書から読み取れない保護費削減の根拠は？
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
田中龍作ジャーナル | 生活保護切り下げ “低所得世帯基準”に合わせ
「生存権を脅かすな」「命を脅かす政治と戦うぞ」。生活保護受給者や支援者はシュプレヒコールをあげた。＝18日朝、厚労省前。写真：島崎ろでぃ撮影＝ 最後のセーフティネットが危うくなろうとしている。厚労省は16日、生活保護の支給額を引き下げ、支給基準を厳しくする方針を表明した。今年4月1日から実施されそうだ。 生活保護申請をさせないように福祉事務所や市・区役所の窓際で生活困窮者を追い返す「水際作戦」という方策がある。厚労省は、この「水際作戦」を奨励して生活保護費の圧縮に務めてきた。 2006～7年に北九州市で連続して起きた餓死、孤独死事件をご記憶の方々も少なくないだろう。 北九州市役所は生活保護の申請に来た人たちに申請書類を渡さなかったのである。厚労省は全国自治体の生活保護担当者を集め、「北九州方式」を見習うよう“指導”していた。文書ではなく口頭で、だ。痕跡を残したくなかったためと見られる。 政
生活保護に関する緊急声明
■生活保護の支給基準額引き下げに反対し、むしろ増額を求めるユニオンぼちぼちの声明 現在、自公政権によって生活保護基準の引き下げが検討され、現実化しようとしている。 これまで様々な団体や人々によって批判されているように、基準引き下げは憲法に定められた生存権を脅かすものであり、生活保護受給者のみならず、全ての働く人々にも悪影響を与える所業である。 生活保護受給者へのバッシングにおいて、「働けるのにもかかわらず生活保護を受けている」といったことが言われるが、ことはそう単純ではない。 ユニオンぼちぼちにも、働ける年齢とされる稼働年齢層で生活保護を受給している組合員が所属しているが、その多くは長時間労働やパワハラ・セクハラによって「働けなくなった」のである。またもう一度働き始めようとするときに壁になるのも、過酷な労働環境である。 また保護受給者が働いていないというのも、誤った認識である。心身の調子が
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岩手日報・論説
中国残留孤児:支援切り下げ 生活保護費減にあわせ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚労相「就学援助への影響回避」 生活保護基準下げで - 日本経済新聞
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