アフガン病院誤爆、米兵は戦争犯罪に問わず 中央軍トップ
アフガニスタン北部クンドゥズで米軍に誤爆された国際医療支援団体「国境なき医師団（MSF）」運営の病院（2015年11月10日撮影）。(c)AFP/Najim RAHIM 【4月30日 AFP】アフガニスタン北部クンドゥズ（Kunduz）で昨年、米軍が国際医療支援団体「国境なき医師団（MSF）」が運営していた病院を誤爆し、42人が死亡した問題で、米中央軍（US Central Command）のジョセフ・ボテル（Joseph Votel）司令官は29日、爆撃を行った米兵が戦争犯罪で訴追されることはないと明言した。 この問題は世界中で怒りを招き、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領がアフガン駐留米軍を代表して謝罪に追い込まれる異例の事態となった。 だがボテル司令官は当該部隊について、調査から戦闘のストレスを受ける中で一連の誤りを犯し、病院を誤爆してしまったことが分かったと述べ、そ
Ｇ７外相会合：「世界の人よ、多くの人がこの公園に眠る」 | 毎日新聞
現在の平和記念公園内にあった「旧中島本町」の様子を語る浜井徳三さん＝広島県廿日市市で２０１６年４月７日、山田尚弘撮影 原爆で両親と兄姉失った広島の浜井さん 外相らの訪問に 「公園なんかじゃない。墓場だ」。主要７カ国（Ｇ７）外相会合が開かれている広島。広島市の平和記念公園の場所は、原爆で焦土と化すまでは広島の繁華街の一つだった。店や民家が建ち並び、人々がささやかな幸せを大切にしていた。原爆で両親と兄姉を失った浜井徳三さん（８１）＝広島県廿日市市＝もその一人。米英仏の外相が初めて公園を訪れた１１日、「ここにたくさんの人が眠っていると、世界の人に知ってほしい」と話した。 父二郎さん（当時４６歳）は「浜井理髪館」を営んでいた。蝶（ちょう）ネクタイを着け、モーニングのズボンをはいて仕事をした。母イトヨさん（同３５歳）は、優しくおしゃれだった。周りに映画館やカフェが並び、県産業奨励館（現在の原爆ドーム
オバマ氏、広島訪問を本格検討 ケリー氏「訪れるべき」：朝日新聞デジタル
広島を初訪問しているケリー国務長官は１１日、主要７カ国（Ｇ７）外相会合後の会見で「すべての人が広島を訪れるべきだ」と語り、オバマ大統領が広島を訪問することに前向きな姿勢を示した。オバマ政権は５月のＧ７首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせたオバマ氏の広島訪問に向け本格的な検討に入っており、ケリー氏訪問後の米国内外の反応を見た上で最終判断する方針だ。 ケリー氏は同日午前１１時ごろから約５０分間、岸田文雄外相らＧ７外相とともに、平和記念公園内の広島平和記念資料館（原爆資料館）を参観。原爆死没者慰霊碑に献花した後、自ら提案し、同公園内の原爆ドーム近くにも足を延ばした。その後、自身の公式ツイッターに、「原爆資料館と平和記念公園を訪れた最初の国務長官になって光栄だ」と書き込んだ。 ケリー氏は、資料館の芳名録に「世界のすべての人が記念館の力強さを見て、感じるべきだ」と記載し、ツイッターで写真を公開。記者
「米軍撤退」トランプ氏発言、韓国がピリピリ：朝日新聞デジタル
米大統領選で共和党の候補者指名を争うトランプ氏が、日韓の核兵器保有容認や在韓米軍撤退を示唆する発言を続けていることに対し、韓国政府が警戒し始めた。かつて米国のアジア政策の変化に振り回された経験が背景にあるようだ。 韓国政府は従来、「米大統領選候補者の公約や発言にはコメントしない」との立場を貫いてきたが、トランプ氏の発言が米韓関係に及び、韓国メディアも騒ぎ始めた。韓国外交省報道官は５日、記者団からの質問に「米国の韓米同盟に対する党派を超えた支持はかつてないほど強固。大統領選の結果に関係なく韓米同盟は発展し続ける」と強調。各候補の陣営と接触し、韓国の外交政策への理解を訴える方針を示した。 韓民求（ハンミング）国防相も６日、記者団に対し、トランプ氏をめぐる米市民の反応について「我々の常識的な基準からみて破格で、熱狂的な人が多いという点に留意すべきだ」と語った。 韓国政府関係者は「核を保有しても、
オバマ大統領：「世界を分かっていない」トランプ氏を批判 | 毎日新聞
【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は１日、大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る実業家ドナルド・トランプ氏（６９）が日韓両国の核兵器保有を容認したことについて「外交や核政策、朝鮮半島や世界をよく分かっていない人物だ」と批判した。また、日韓両国との同盟関係の意義を強調し、「その重要性を認識していない人物は大統領になってほしくない」などと酷評した。 核安全保障サミット閉幕の記者会見で質問に答えた。オバマ氏は米国の核抑止力を前提とする日米、米韓の同盟関係がアジア太平洋地域の平和と安定の礎石だとの認識を改めて表明。同盟関係が「（地域の）核競争や紛争の可能性を防いできた」と語り、名指しを避けながらも同盟関係の見直しを主張するトランプ氏を批判した。
９条解釈：協議録残さず 法制局長官、与党接触時に | 毎日新聞
集団的自衛権の行使容認に伴う憲法９条の解釈変更を巡り、内閣法制局の横畠裕介長官が国会議員との協議について、法律などで定める政官接触の記録を残していないことが分かった。法制局は、意思決定過程の記録を行政機関に義務付ける公文書管理法の趣旨にも反し、内部での検討経緯を残していない。解釈変更を容認する同局のプロセスの不透明さが浮き彫りとなった。【日下部聡、樋岡徹也】
米軍が国境なき医師団を誤爆 アフガン北部、１６人死亡：朝日新聞デジタル
国際医療ＮＧＯ「国境なき医師団」は３日、アフガニスタン北部のクンドゥズで運営する病院が同日未明に空爆を受け、患者やスタッフ計１６人が死亡したと発表した。現地では反政府勢力タリバーンとアフガン治安部隊が交戦中で、アフガン駐留米軍が政府側を支援して空爆を続けていた。アフガン大統領府によると、誤爆の疑いで事実関係を調べていた駐留米軍の司令官が同日夜、ガニ大統領に電話し、謝罪した。 タリバーンは先月２８日にクンドゥズを占拠。３日後に政府側が大半を奪還した後も、市街地に潜伏するタリバーンの残存勢力との間で銃撃戦が続いていた。 国境なき医師団によると、空爆があった３日午前２時１０分の時点で、院内には患者や家族ら１０５人と、外国人を含む８０人以上のスタッフがいた。米軍には病院の正確な位置を事前に知らせてあり、攻撃を受けた直後にも通報したが、その後も３０分以上、空爆はやまなかったという。 アフガン駐留米軍
経団連会長、武器輸出「安保強化に資する」 必要性訴え：朝日新聞デジタル
経団連の榊原定征会長は２８日の記者会見で、武器を含む防衛装備品の輸出や他国との共同開発について、「国家間の安全保障関係の強化に資する」と述べ、国家戦略として推進していくことの必要性を訴えた。 榊原氏は相手国との関係や安全保障をふまえ「官民による装備品の移転（輸出）や、その手続きを含む仕組みが必要だ」と指摘。「国の関与と管理のもとで（輸出を）推進すべきだ」と主張した。 経団連は安保関連法の成立で「自衛隊の活動を支える防衛産業の役割は一層高まる」とし、装備品の輸出や防衛産業への支援を政府に求める提言を１５日にまとめた。ただ、安保関連法への国民の理解が進まないなか、経団連の性急な姿勢に批判も出ており、榊原氏は「安保法制でビジネスチャンスが増えるとか減るというのを意識しているわけではない」と理解を求めた。（小林豪）
翁長知事 国連人権理事会で演説 NHKニュース
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事は、スイスで開かれている国連人権理事会で、「沖縄には在日アメリカ軍専用施設の７３．８％が存在し、人権がないがしろにされている」などと演説し、移設計画への反対を国際世論に訴えました。 この中で翁長知事は、「沖縄は日本の０．６％の面積しかないが、日本にあるアメリカ軍専用施設の７３．８％が存在している。戦後７０年間、アメリカ軍基地は、沖縄で多くの事件事故や環境問題を引き起こしていて、われわれの自己決定権と人権がないがしろにされている」と訴えました。 そのうえで、翁長知事は「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、ほかの国々とその価値観を共有できるのか」と述べ、沖縄県の反対にもかかわらず計画を進める政府の姿勢を厳しく批判し、あらゆる手段を使って移設を阻止する考えを強調しました。 翁長知事は、演説のあと記者団に対し、「日米両政府という大
首相経験者５人、安倍首相へ提言 安保関連法案めぐり：朝日新聞デジタル
参院特別委で審議中の安全保障関連法案をめぐり、法案に反対するマスコミＯＢ有志が１１日、首相経験者５人による安倍晋三首相に対する提言を発表した。首相側にも郵送した。 「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミＯＢの会」（５１人）が７月に中曽根康弘氏以降の存命の１２人に要請文を送付。１１日までに回答した細川護熙氏、羽田孜氏、村山富市氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏の５人の分を発表した。５人はいずれも自民党以外の政党から首相になった。 提言では「集団的自衛権の行使が必要だと感じるなら、憲法改正を」「恣意（しい）的運用の歯止めがない」などとして、５人全員が法案に反対の立場を表明した。 羽田氏の文章は、関係者が口述筆記したもの。「９条は二度と過ちを繰り返さないという国際社会への約束事」などとしたうえで、「安倍総理から日本を守ろう」と結ばれている。 このほか、細川氏は解釈改憲について「立憲主義に対する畏
米軍から見た帝国陸軍末期の姿〜本当に天皇や靖国のために戦っていたのか？（一ノ瀬 俊也）
「規律は良好」「準備された防御体制下では死ぬまで戦う」「射撃下手」「予想外の事態が起きるとパニックに」……あの戦争の最中、米軍は日本兵について詳細な報告書を残していた。”敵”という他者の視点から、日本人には見えない問題をえぐった話題の書、一ノ瀬俊也『日本軍と日本兵 米軍報告書は語る』より「第二章 日本兵の精神」を特別公開します（全3回）。 日本兵の戦争観 対米戦争についてどう考えたか この章では、米軍のみた日本陸軍兵士(捕虜となった者も含む)の精神や意識のかたちについて、士気や死生観、そして性の問題にも注目しつつ考えていきたい。兵士たちはこの対米戦争の行く末をどう考えていたのだろうか。 先にとりあげた元捕虜の米軍軍曹(*)は、IB(**)1945年1月号「日本のG.I.」で日本兵たちの言動を次のように回想している。 *この軍曹は日本軍の捕虜になり、戦争中に解放された。1年以上共に暮らした日
日本のオーストラリア本土攻撃 今も根強い「侵略説」：朝日新聞デジタル
南方からの視線 戦後７０年 オーストラリアの国家史上、本土を攻撃した唯一の外敵が日本。今も「日本の豪州侵略説」が広く信じられている。 「日本軍は鉱物資源が豊富なこの国が欲しかったのだ。米軍が来なければ、豪州は日本に侵略されていた」。メルボルン郊外にある高齢者向け施設の個室で、ノーム・ファーネスさん（９３）は繰り返した。 真珠湾攻撃から間もない１９４２年１月、日本軍は豪州の国際連盟委任統治領だったニューブリテン島（現パプアニューギニア）のラバウルを攻撃した。豪州軍の準備は乏しく、数時間で撃破された。 ファーネスさんは駐屯していた約１４００人の兵士の１人だった。「自分の身は自分で守れ」と命じられ、ジャングルへ逃げ込んだ。１０週間後に救出され、粗末な船で島から脱出。帰国時は、８０キロの体重が５７キロまで減っていたという。 豪州は１９０１年に連邦国家となった後も旧宗主国の英国と結びつきが強く、「英
『つぶしてやる』と言われた側の論理（藤井誠二）｜ポリタス 沖縄・辺野古――わたしたちと米軍基地問題
作家の百田尚樹氏が発した自民党青年局での「沖縄の2紙はつぶれればいい」とか「普天間は田んぼだった」という言葉は無知丸出しで恥知らずの発言だが、絶対に看過してはいけない。というのは、そういった発言に喝采を送ってしまう議員たちを選んでいるのは私たちだからだ。多くの自民党の政治家たちは、沖縄のメディアに対して百田氏のように口にはしないだけで、同じような思いを抱いている。 「沖縄の反基地の運動はどうせ共産党だ」 とくに沖縄タイムスと琉球新報の2紙については、とりわけ政治的に偏向しているという恨み節はかねてよりあった。例えば、森喜郎元首相が「沖縄には3本の赤い旗がたっている。1本は共産党。あとの2本は地元紙の赤い旗だ」と言ったことは有名な話だ。小池百合子議員は沖縄担当相のときに、「沖縄の新聞はアラブに似ている」と言った。つまり「沖縄版アルジャジーラ」だと言いたいわけだ。こうした「沖縄の新聞は偏向して
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野党・マスコミが洗脳＝菅長官 （時事通信） - Yahoo!ニュース
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【安保法案】集団的自衛権、憲法制定時からこんなに変わった
