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1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「子育
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 “横浜らしい中学昼食”とはこれほど金を食うものなのか──。多くの横浜市民が呆気に取られている。 3月20日の横浜市議会で、市内の公立中学校に給食の代替として提供されている昼食弁当サービス「ハマ弁」に掛かる市の公費が、1食6000円超であることが明らかとなった。どんな豪華な弁当なのかと思えば、その中身はありきたりの業者弁当である。 井上さくら市議会議員が議会で取り上げたこの金額は、委託業者の2016年度事業報告書を基に計算されたもの。事業報告書によると運営費が約4億円で、うち市の補助金が約3億円。注文数は約4万7000食。従って、1食の公費は約6300円に上る。 答弁した横浜市教育長は「井上議員の計算方法だとそうなる」
横浜市は、市立中学校で昨年度から導入されている有料の温かい配達弁当「ハマ弁」について、平成30年4月から他都市のデリバリー型給食と同額程度に値下げする新価格を発表した。最も価格の高い「ごはん、おかず、汁物、牛乳」の組み合わせの場合、現行の470円から340円に値下げする。今年10月のハマ弁の利用率(喫食率)は1・3%にとどまっているが、価格引き下げにより利用率向上につなげたい考えだ。 改定価格は「ごはん、おかず、牛乳」は320円(現行440円)、「ごはん、おかず、汁物」は300円(同390円)、「ごはん、おかず」は280円(同360円)、「汁物、牛乳」は90円(同110円)、「牛乳」は60円(同80円)。汁物のみは30円で据え置きとする。 値下げでハマ弁の質が低下しないよう、差額分は全額公費負担とする。現時点で予算規模は決まっていないが、仮に最も高額のハマ弁の組み合わせで喫食率1・3%の場
■再開めど立たず 大磯町立大磯、国府両中学校で昨年導入された「デリバリー方式」の弁当給食が大量に食べ残されていた問題。家庭の事情などで給食を希望していた保護者らの混乱は深まっている。給食導入から約1年半の間、生徒からは「冷たい」「まずい」などの声が寄せられていたが、髪の毛や虫などの混入が相次いで見つかり、町は製造業者から「継続は困難」との申し出を受けて納入を10月13日に休止した。同16日から全生徒755人(同1日現在)に弁当持参を求めているが再開のめどは立たない。(王美慧) ◇ 「弁当を作るのは大変。だが、おいしくない給食を孫が我慢して食べ続けていたと知ったとき、とにかく心苦しかった」と町内の女性(73)は言葉を詰まらせた。給食が休止になり、女性が毎朝食べ盛りの男子中学生2人の弁当を作る。「自分の負担よりも、ただ孫が喜んでくれれば」と思う一方、「家庭の事情で自分だけ弁当がないことで、つら
町導入の中学校給食「まずい」食べ残す生徒続々 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) 神奈川県大磯町の中学校給食のマズさと異常な残食率と異物混入件数がニュースになっているのを聞いてとても悲しい気分になった。なぜなら僕が長年食品業界に勤めており、一時期数年間ほどだが給食の営業を担当していたことがあるからだ。ましてや神奈川湘南西湘エリアは僕の地元。そのエリアで展開しているほとんどの給食会社は(完璧ではないものの)全体的には良くやっているのを知っている。なので、一部の業者のテキトーな仕事のせいで、学校給食はマズイ、委託最悪、デリバリーは不衛生みたいな風評が蔓延するのはちょっと我慢ならないというかいただけない。そんな義憤と、台風で外出できない状況から、なぜ大磯町の学校給食がマズくなったのか考察してみたい。先ず、契約について。公立の学校給食は通常、公募プロポーザル入札で決定される。大
主食とおかず、牛乳がそろった「完全給食」を提供する公立中学校の割合を首都圏の一都六県で調べたところ、神奈川県が27・1%と極端に少ないことが分かった。残る一都五県は100~96・9%だった。給食は食育や子どもの貧困対策の面から近年再評価され、全国的に実施が主流になっている。(「子どものあした」取材班) 昨年五月一日現在の完全給食実施率を、本紙が自治体に聞き取った。神奈川県は全三十三市町村のうち横浜市など十二市町で実施校がゼロで、弁当持参が基本になっている。 神奈川で実施率が低い背景に、横浜、川崎という巨大自治体を抱え「戦後に子どもが急増した自治体で、教室などの整備を優先した」(文部科学省の担当者)との事情がある。横浜市は「給食施設の設置費や土地の確保が困難だった。家庭の弁当には、体調や食べる量に合わせて作れる良さもある」などと説明する。
選挙が終わって一週間近く経っても連日マスコミが報じ続ける東京都議会議員選挙。一方、横浜市でも市長選挙が今月(2017年7月)30日(日)に行われることは、報じられることも少なく、ほとんど知られていません。前回(2013年8月)はわずか29%(港北区はさらに低い28.2%)という過去ワーストの投票率を叩き出してしまった横浜市長選。同じ首都圏にありながら、なぜ盛り上がりに欠けているのでしょうか。 全国に「市長」と呼ばれる立場の代表者は791人(2016年10月現在)いますが、そのなかでも横浜市長は別格です。人口は日本の基礎自治体(市区町村)で最大の373万人にのぼり、予算も約3兆5700億円(2017年度当初、一般会計1兆6459億円に特別会計・公営企業会計を合計した数字)と中小国家並みの規模を持っています。東京都の13兆542億円(同)には及びませんが、神奈川県の3兆2746億円(同)よりも
横浜市の林文子市長は26日の市議会本会議で、1月までに全市で提供が始まった中学校の配達弁当「ハマ弁」について、4月の利用率(喫食率)がわずか1・1%にとどまっていることを明らかにした。林市長は「1年生を中心に登録者が増加しており、期待の高さを感じている」と述べた。 横浜市立の中学校は昼食は家庭の弁当を基本とし、給食を提供していない。だが、働く女性が増えたことや、子どもの貧困・栄養対策が社会問題となる中で、昨年7月に一部地区で、予約制の配達弁当「ハマ弁」の提供を開始。今年1月に市内全中学校に広げた。 実施前のアンケートから、生徒・教職員数に対する利用者数は2割を想定してきたが、林市長はこの日の答弁で、4月の喫食率が速報値で1・1%にとどまったと説明。「女性の活躍を後押しする視点を踏まえた。ハマ弁と家庭弁当、業者弁当を組み合わせ、上手に活用していただきたい」と述べた。民進党の藤崎浩太郎氏の質問
ココがキニナル! 横浜市の中学校では給食がないのですが、他の地域ではあるのが当たり前と聞きました。どうして給食がないのでしょうか?(あやなさんのキニナル) 教育委員会に聞く、給食がない理由は・・・ (つづき) 続けて、家庭からは給食実施の要望がないか聞いてみた。 すると、女性の社会進出の盛んな昨今、給食導入への要望は確かにあるという。しかし、学校レベルでの提案が多く、行政、議会などへの働きかけにまで及ぶことはないらしい。実施に向けては莫大な予算も必要なため教育委員会レベルでは動かしがたい部分もあるそうだ。 その莫大な予算とはどれくらいなのか。 昨年横浜市教育委員会は日本共産党横浜市会議団の要請にこたえ(2010年)11月11日付で自校調理方式(給食センターによらず自校で調理する方式)での試算を提出した。それによると、初年度262億8000万円の運営経費ほか、諸経費込みで322億2000万円
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