東京新聞:公立中学校の給食実施率 神奈川は２７％ 首都圏の他都県は１００％近く:社会(TOKYO Web)

主食とおかず、牛乳がそろった「完全給食」を提供する公立中学校の割合を首都圏の一都六県で調べたところ、神奈川県が２７・１％と極端に少ないことが分かった。残る一都五県は１００～９６・９％だった。給食は食育や子どもの貧困対策の面から近年再評価され、全国的に実施が主流になっている。（「子どものあした」取材班） 昨年五月一日現在の完全給食実施率を、本紙が自治体に聞き取った。神奈川県は全三十三市町村のうち横浜市など十二市町で実施校がゼロで、弁当持参が基本になっている。 神奈川で実施率が低い背景に、横浜、川崎という巨大自治体を抱え「戦後に子どもが急増した自治体で、教室などの整備を優先した」（文部科学省の担当者）との事情がある。横浜市は「給食施設の設置費や土地の確保が困難だった。家庭の弁当には、体調や食べる量に合わせて作れる良さもある」などと説明する。