最終更新日:2001年5月1日 第1章へ webmaster@snap-tck.com Copyleft (C) 2000 SNAP(Sugimoto Norio Art Production)
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「第3世代携帯電話(3G)事業者とそのグループ会社は対象外」。総務省が5月に公表した2.5GHz帯高速無線ブロードバンドの免許方針案が波紋を呼んでいる。 各3G事業者は実証実験まで実施し,免許獲得に向けて準備を進めてきた。にもかかわらず,免許交付の対象外となったことに戸惑いを隠せない。「免許交付で落選するならともかく,免許方針案の段階で対象外になるとは予想だにしなかった」「全くの想定外」といった声が漏れ聞こえてくる--。 モバイルWiMAXに群がる通信事業者とメーカー 2.5GHz帯とは,通信速度が最大20M~30Mビット/秒以上の高速無線ブロードバンドに利用する予定の周波数帯である。総務省は2006年3月から約1年かけ,「広帯域移動無線アクセスシステム委員会」で2.5GHz帯の技術条件を検討してきた(図1)。通信方式としては,IEEE 802.16e(モバイルWiMAX),iBurst(
このため、研究会では「SIMロックについては原則解除することが望ましい」としながらも、第3.9世代や4世代と呼ばれる次世代の携帯電話端末でSIMロック解除を義務づけるよう検討すべきとし、2010年の時点で最終的な結論を出すべきとした。 ただしこのときには、単に端末が利用できるようになるだけでなく、それまで利用していたコンテンツやサービスも、キャリアを変えても利用できるようにすべきと指摘している。 SIMロック解除のメリットとしては、キャリア共通の端末の上に利用者が必要とするアプリケーションを購入し、利用するようになれば、あまり機能を必要としない利用者はシンプルな端末を低価格で手に入れられるなど、選択の余地が広がることが挙げられる。特に法人分野での高い需要が見込めるという。 また、これまで端末メーカーはキャリアごとに別の端末を製造する必要があり、開発費の高騰につながっていたが、SIMロック解
モバイルビジネスの活性化を目指す総務省の研究会「モバイルビジネス研究会」が6月26日、報告書案を公開した。販売奨励金の見直しやSIMロックの解除など、既存の携帯電話事業者(キャリア)に対して収益モデルを抜本的に変革するよう求める内容となっている。この報告書の通りに政策が実施されれば、携帯電話業界の構造は大きく変わることになりそうだ。 研究会はモバイルビジネスの発展と利用者の利益のためには、市場の競争と環境の整備が必要と判断。2011年までに採るべき施策をまとめている。 既存キャリアは現在、ネットワークから携帯電話端末、サービスまでを一体化した垂直統合型のビジネスを展開している。これに対して研究会では、それぞれを切り離して利用者が自由に選べる環境が望ましいと指摘する。 報告書の提言は大きく3つ。携帯電話端末を販売する際の奨励金の見直し、キャリアが自社の端末を利用者に使わせるためのSIMロック
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