5年に一度の国勢調査で、一部の自治体が必要な作業を怠っていたことが分かった。未回答世帯の分は本来、調査員が周辺住民らに聞き取って補う。東京23区と政令指定都市のうち19区市が住民基本台帳からの転記などで済ませていた。統計法違反の疑いがある。人手に頼る調査の限界も浮かぶ。総務省は全世帯を対象とする国勢調査を「国の最も重要な統計」と位置づけている。これで法定の人口が決まり、選挙の区割りの根拠になる
「私たちは、コンプライアンスに関してはしっかりした会社だと自負していたんですね。そういう会社が、まさか疑問を持たれる立場になるとは思っていなかった……」12月8日、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで、携帯電話向けソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー(DeNA)を立ち入り検査した。フランス出張中に起きた突然の出来事に、南場智子社長は
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