ケータイ業界に大変化、キャリアの収益モデル見直し求める--モバ研報告書
このため、研究会では「SIMロックについては原則解除することが望ましい」としながらも、第3.9世代や4世代と呼ばれる次世代の携帯電話端末でSIMロック解除を義務づけるよう検討すべきとし、2010年の時点で最終的な結論を出すべきとした。 ただしこのときには、単に端末が利用できるようになるだけでなく、それまで利用していたコンテンツやサービスも、キャリアを変えても利用できるようにすべきと指摘している。 SIMロック解除のメリットとしては、キャリア共通の端末の上に利用者が必要とするアプリケーションを購入し、利用するようになれば、あまり機能を必要としない利用者はシンプルな端末を低価格で手に入れられるなど、選択の余地が広がることが挙げられる。特に法人分野での高い需要が見込めるという。 また、これまで端末メーカーはキャリアごとに別の端末を製造する必要があり、開発費の高騰につながっていたが、SIMロック解
ケータイ業界に大変化、キャリアの収益モデル見直し求める--モバ研報告書
モバイルビジネスの活性化を目指す総務省の研究会「モバイルビジネス研究会」が6月26日、報告書案を公開した。販売奨励金の見直しやSIMロックの解除など、既存の携帯電話事業者（キャリア）に対して収益モデルを抜本的に変革するよう求める内容となっている。この報告書の通りに政策が実施されれば、携帯電話業界の構造は大きく変わることになりそうだ。 研究会はモバイルビジネスの発展と利用者の利益のためには、市場の競争と環境の整備が必要と判断。2011年までに採るべき施策をまとめている。 既存キャリアは現在、ネットワークから携帯電話端末、サービスまでを一体化した垂直統合型のビジネスを展開している。これに対して研究会では、それぞれを切り離して利用者が自由に選べる環境が望ましいと指摘する。 報告書の提言は大きく3つ。携帯電話端末を販売する際の奨励金の見直し、キャリアが自社の端末を利用者に使わせるためのSIMロック
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