富士通は１３日、１秒間に１２８０億回もの計算ができる世界最速の中央演算処理装置（ＣＰＵ）の開発に成功したことを明らかにした。 ＣＰＵ開発は世界最大手の米インテルや米ＩＢＭが先行しており、日本メーカーが世界最速を達成するのはやはり富士通がトップとなった１９９９年以来１０年ぶりという。 新型ＣＰＵ「ビーナス」は微細化技術によって約２センチ角のチップ上に集積する中枢回路の数を従来の４個から８個に増やすことで高速化を実現した。計算速度は現行の最速モデルであるインテル製の約２・５倍。設計の工夫で消費電力も３分の１に抑え、省エネ性能も高めた。 使い道は、２０１０年度末の稼働を目指す理化学研究所の次世代スーパーコンピューターが有力だ。心臓部に数万個が搭載され、新薬開発や地震予知、ロケットエンジンの設計などに威力を発揮すると見られる。一方、パソコンやデジタル家電などへの応用が実現すれば、携帯型の同時通訳装

【ソウル＝水沼啓子】１１日付の米紙ニューヨーク・タイムズに、同紙が日本海について韓国名の東海とせず、日本海と表記したのは誤りだと指摘する全面広告が掲載され、韓国で話題になっている。　韓国の聯合ニュースによると、全面広告を出したのは、韓国の誠信女子大学客員教授、ソ・キョンドク氏（３５）で、４月６日付の同紙が北朝鮮のミサイル発射に関連した記事の中で日本海と表記された地図を載せたことを問題視した。　英文で書かれた広告は「小さいが重要な誤りを発見した。われわれは韓国と日本の間にある海は、日本海ではなく東海と呼ばれていることをお知らせしたい」と述べ、地図の中で日本海の表記を線で消し、大きく東海と書いている。　広告はさらに、「過去２０００年の間、世界のさまざまな国で東海と呼ばれてきた。東海上に存在する独島（日本名・竹島）もまた韓国の領土と認められてきた。この事実は誰も変えられない歴史的事実」と強調する

賃貸住宅で連帯保証を請け負う不動産業者らが、家賃を滞納した借り主を強引に閉め出す「追い出し屋」被害が広がっている問題で、国土交通省は家賃保証業務を規制する方針を固めた。追い出し行為を行政処分できる法律の制定を軸に検討し、８月までに素案をまとめる。 　国民生活センターによると、家賃債務保証をめぐるトラブルの相談は全国で０４年度の４４件から、０８年度には４２８件と急増。しかし、家賃保証業務は、宅地建物取引業法や借地借家法の対象外で、監督官庁がなかった。その結果、深夜早朝の督促や鍵交換、家財撤去など違法性の高い行為が事実上、野放し状態になっていた。 　このため、国交省は早急な対応が必要と判断。１２日に開かれた社会資本整備審議会「民間賃貸住宅部会」で、（１）新法の整備（２）登録制の導入（３）ガイドラインの公表――の３通りの規制を検討することを明らかにした。 　新法の場合、家賃保証業務を許可制とし、