民主党が夏の参院比例選に、女子柔道の谷亮子選手（３４）を擁立する方向で最終調整に入ったことが明らかになった。 同党幹部が１０日、明らかにした。谷氏はシドニー、アテネ両五輪の柔道女子４８キロ級で金メダルを獲得した。谷氏は３月に同党の小沢幹事長を国会に訪ね、トヨタのリコール問題で政府の支援を求めたこともある。

沖縄の米軍普天間飛行場移設問題は１０日、日米間の実務者協議の開催が見送られるとともに、政府案で移設先となった沖縄、鹿児島両県で反発が広がり、暗礁に乗り上げた。 鳩山首相が米国と地元自治体、与党の同意を得て決着させる、と公約した「５月末」まで１か月余りで政府は「八方ふさがり」に陥った。厳しい首相責任論が強まるのは避けられない情勢だ。 「交渉のボールは日本にあるに決まっている」 米政府関係者は１０日、こう声を荒らげた。 岡田外相は先月末、ルース駐日米大使らとの会談で、沖縄県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部や鹿児島県の徳之島などを柱とする移設案を米側に説明し、日本側は「ボールは米国に投げた」と楽観視していた。 だが、米側は不信感を募らせた。安定的な基地運営に不可欠な地元合意がないばかりか、示された資料は「素人同然の内容」（日米外交筋）。専門知識を持つ外務、防衛両省が深く関与していない

総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。 ２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。 通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。 日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。 総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって

ＮＴＴドコモの携帯電話のうち、インターネット閲覧ソフト「ｉモードブラウザ２・０」を搭載した最新２９機種を通じて、利用者の個人情報を不正取得される恐れのあることが、専門家の指摘で明らかになった。 同社は携帯サイトの運営者にパスワード認証などの安全対策を呼びかけている。携帯電話の機能が高機能化するにつれ、こうした危険は増しており、利用者も注意が必要になってきた。 該当機種は、昨年５月以降に発表されたプロシリーズやスタイルシリーズなど。ｉモードブラウザ２・０は、ジャバスクリプトと呼ばれる機能が組み込まれており、携帯用のインターネットサイトと自動で情報をやりとりできる。 悪意ある携帯用サイトは、接続してきた利用者の携帯のジャバスクリプトを使って、利用者が会員になっている別のサイトに一瞬だけ接続させることができる。その時、この会員サイトに利用者の住所など個人データが登録されていると、盗み出されてしま

国民の生の声、首相が「ツイッター」開始へ （12月25日 00:23） 参院選挙区に自民、２０人公認 （12月24日 22:45） 「戦争理解に困難ある」日中歴史研究委が総論公表 （12月24日 22:15） 国会召集１月１８日以降、民主国対委員長見通し （12月24日 20:42） 政治家として使命果たす…首相発言＜５＞ （12月24日 20:07） 贈与、申告して速やかに納税…首相発言＜４＞ （12月24日 20:06） すべて安心して任せた…首相発言＜３＞ （12月24日 20:05） すべての国民に深くお詫び…首相発言＜２＞ （12月24日 20:04） 捜査に全面的に協力…首相発言＜１＞ （12月24日 20:03） 社民、普天間移設でプロジェクトチーム （12月24日 19:24） 基地移設

首都圏の鉄道の運休や遅れの本数が昨年度、４万６００本に達し、その半数以上が自殺に起因することが、国土交通省の調査で明らかになった。 同省は２１日、ＪＲ東日本や東京メトロなど首都圏の主要１２社を集め、自殺防止に有効とされる「青色照明」の検証などを呼びかけた。 調査は、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で、列車の運休や３０分以上の遅れにつながった輸送障害のデータを原因別にまとめた。 全国の輸送障害は２００８年度、０７年度から１０００本ほど減ったものの、首都圏だけで見ると４４００本も増加。首都圏での原因トップは「自殺」で、０７年度から２９００本増えて２万１１００本に上った。自殺に次いで多かった「信号設備などの故障」によるものは７２００本だった。 トラブルそのものの件数は、０５年度をピークに徐々に減っており、０８年度は前年度より２０件少ない６７９件だった。ただ、自殺の場合、０８年度は前年度より１９

「カットのみ、１０分１０００円」など低価格を売りものに店舗を増やすカット専門の理容店にも、洗髪設備を設置するよう条例で義務付ける動きが加速している。 店が全国に広がり始めた２００７年以降、条例を制定したのは１０県。０６年以前の条例化も合わせると１９道県となり、宮城、山形両県は開会中の県議会に条例案を提出した。「髪を洗わないのは不衛生」という理由だが、カット専門店からは「営業に支障が出る」と反発の声が上がっている。 平日の夕方。仙台市のカット専門店に仕事帰りのサラリーマンらが次々と訪れた。「安さが魅力。１、２か月に１度来ます」と、単身赴任の会社員（５９）。週末は親子連れも目立つ。宮城県によると、県内のカット専門店は７５店。大半に洗髪設備はなく、散髪後はホースで細かい毛を吸引する。吸い切れない分もあり、店員は「早めに洗髪を」と声をかける。 こうした営業形態に、既存店が加盟する県理容生活衛生同業

テレビのデジタル放送などの録画画像をダビング制限する機能を解除するソフトをインターネットで販売したとして、愛媛県警は２５日、長野県佐久市、電機メーカー「東芝」社員の増村哲哉容疑者（３９）を著作権法違反（保護手段回避装置の譲渡）容疑で逮捕、自宅と増村容疑者が勤務する東芝佐久工場（佐久市）を捜索した。 デジタル放送などのコピーは昨年７月から、１０回までに制限する「ダビング１０」と呼ばれる方式になっており、県警によると、デジタル放送の制限解除ソフトの摘発は全国初という。 発表では、増村容疑者は昨年１０月、デジタル録画画像のコピー制限を解除し、無制限にダビングできるソフトを、松山市内の大学生（１９）や、茨城県内の男性会社員（２８）に８５０〜６５０円で販売し、著作権を侵害した疑い。増村容疑者は容疑を認めているという。 増村容疑者は「簡単にＤＶＤをバックアップ」などとオークションサイトで宣伝し、ソフト

「玻(は)」という漢字を名前に付けた娘（生後１１か月）の出生届を、名古屋市が「人名用漢字ではない」などとして受理しなかったのは不当だとして、同市東区の両親が受理を求めた裁判で、名古屋高裁は先月、訴えを退けた。 このため矢藤仁さん（４０）、清恵さん（３８）夫妻の次女、玻南(はな)ちゃんは戸籍がないままで、両親は近く、最高裁に抗告する考えだ。 「子供をおとしめる文字ではなく、意味のない当て字をしたわけでもない。思いを込めた名前をつけてあげたい」と訴えている。 旧約聖書に登場する女性「ハンナ」と、「瑠璃(るり)も玻璃(はり)も照らせば光る」（つまらないものと混じっていても、素質の優れたものは輝いてすぐにわかる）ということわざから命名した。 戸籍法は、名前に使う漢字は「常用平易な文字を用いなければならない」と定めており、市は、「玻」が常用漢字や人名用漢字にないことを理由に、出生届を受理しなかった。

「無料で遊べる」とうたう大手携帯ゲームサイトから高額な情報料を請求され、トラブルになるケースが相次いでいる。 ５歳の子どもが親の携帯電話で遊ぶうち、１０万円もの高額アイテムを購入してしまった事例も。親は電話料金に上乗せされた請求を見て初めて気付くことが多いという。国民生活センターは携帯電話会社などに対し、高額請求の場合は一時的に請求を止めて調べるなどの改善策を求めた。 山形県内の主婦（３７）が、ソフトバンクモバイルからの請求金額が急増したことに気づいたのは今年５月。明細には「情報コンテンツ料　４万５１５０円」とある。小学３年生の長男（９）に聞くと、大手サイト「グリー」で自分の分身（アバター）を飾るアイテムを買っていたという。 ゲームは原則無料だが、アバターを飾ったり、ゲームを有利に進めたりするための特別アイテムは有料で、１点５２５０円するものもある。テレビコマーシャルでは「無料で遊び放題」

藤井財務相は２１日、すべての納税者に番号を付けて所得を把握する「納税者番号制度」の導入に向けた検討を始める方針を表明した。 民主党は政権公約（マニフェスト）で「税と社会保障制度共通の番号制度の導入」を盛り込んでおり、年金制度などの改革を実現するには、個人の所得などを政府が把握することが必要なためだ。だが、個人事業者などの反発のほか、番号が漏れてプライバシーが侵害されるとの懸念も一部にあり、今後議論を呼びそうだ。 財務省で２１日に開かれた政務三役会議で、峰崎直樹財務副大臣が「（民主党が公約した）納税者番号制度はやっていくべきだ」と提案し、藤井財務相も「約束通りだ」と述べ、実現に向けた検討を進める考えを表明した。 番号制度の導入時期などは示されなかったが、年金制度改革を実現するため不可欠な基盤整備との認識で一致した。１０月にスタートする新政府税制調査会などで議論を行う。 民主党が目指す年金制度

衆院選の終了を受け、東京地検特捜部による政治資金に関する捜査が動き始める。当面の焦点は、鳩山由紀夫・民主党代表の「故人献金」問題や、準大手ゼネコン「西松建設」から二階俊博・経済産業相の政党支部への偽装献金問題だ。 鳩山代表側の調査によると、同代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」は２００５〜０８年の政治資金収支報告書に、死亡した人や実際に寄付をしていない人を「寄付者」と偽って記載した。虚偽記入をしたのは会計担当の公設第１秘書（解任）で、虚偽記入は４年間で１９３件、総額約２１７７万円に上り、同代表側は収支報告書を訂正している。 この問題では、「鳩山由紀夫を告発する会」と称する団体が７月、この元秘書や鳩山代表らを政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で刑事告発。特捜部は今後、同懇話会に会計帳簿の提出を求めたり、「寄付者」とされた人から事情を聞いたりしていくとみられる。 また、西松建設が０６〜０７年、

麻生首相は２５日午前、横浜市内で開かれた日本青年会議所の会合であいさつし、「日本は６５歳以上の人たちが元気だ。介護を必要としない人たちは８割を超えている」としたうえで、「元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは働くことしか才能がない。働くということに絶対の能力がある。８０（歳）過ぎで遊びを覚えるのは遅い」と語った。

民主党は２３日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。 総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考にし、「日本版ＦＣＣ」と位置づける。 現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が意思決定している。民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。 通信業界などからは、競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、新組織が実際に放送と通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。 電気通信分野では、携帯電話会社などが支払う電波利用料については、現在の基地局数などではな

海外の児童ポルノサイトのアドレスをインターネット掲示板に掲載したとして、神奈川県警が沖縄県宜野湾市のパチンコ店店員（３７）と鹿児島市の飲食店店員（３７）の男２人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）容疑などで逮捕していたことがわかった。 捜査関係者が明らかにした。海外の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した同法違反容疑での立件は全国で初めて。県警は近く、この掲示板を開設した千葉県流山市の私立大２年の少年（１９）を同法違反ほう助容疑などで横浜地検小田原支部に書類送検する。 これまで国内の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した摘発例はあったが、海外サイトの場合、サイト運営者の特定が難しかった。 県警は４月、ネット上の違法・有害情報の通報を受け付ける民間団体「インターネット・ホットラインセンター」（東京都港区）に協力を依頼。センターは、ネット上の住所に当たるドメイン名の登録業者と連絡を取るな

与党と民主党は２日、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の修正協議を行い、修正したうえで今国会で成立させることで一致した。 ９日の次回協議にそれぞれが修正案を持ち寄る。与党と民主党はそれぞれ独自の改正案を提出しており、児童ポルノの「単純所持」を禁じる与党案に対し、民主党は買ったり何度も入手したりする行為を処罰する「取得罪」を新設すべきだと主張している。

韓国政府が、パソコンやデジタルカメラなどに使われるリチウムイオン電池について、７月１日から新たな規制を実施することが２１日、明らかになった。 韓国内でリチウム電池を組み込んだ製品を製造・販売する場合、同国内の機関の認証が必要になることが柱だ。 世界のリチウム電池生産で、日本メーカーが全体で約６割のシェア（占有率）を占め、韓国メーカーと競っている。日本政府は、「認証の基準があいまいで、日本製品が韓国市場から締め出される恐れもある」として、規制内容の修正を求めるとともに、すべての国に平等な通商条件を与えるよう求めた世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに違反する可能性が高いとして、ＷＴＯに問題提起する方針だ。 リチウム電池は、携帯電話の使用中などに発熱や破裂爆発事故などが起きていることから、各国が安全基準を策定している。日本の場合は、メーカーや輸入業者が基準に基づいて自己検査を行えば販売できる。しかし、

少女らをレイプして妊娠・中絶をさせる過程を疑似体験する日本製パソコンゲームに、国内外の批判が強まっていることを受け、パソコンソフト業界の自主審査機関は、レイプなどの性暴力を扱うゲームソフトの製造・販売を禁止する方針を決めた。 ３日、全国の加盟社に通知する。 パソコン用ゲームのメーカー２３５社が加盟する一般社団法人「コンピュータソフトウェア倫理機構」（東京）は、１９９２年から加盟社が製造・販売するゲームソフトを自主審査している。問題のレイプゲームがこの審査を通っていたことから批判が寄せられていた。 このため同機構は２日、都内で加盟社の協議を行い、〈１〉レイプなどの性暴力を扱うゲームソフトは社会通念に著しくもとるものと規定する〈２〉この種のゲームソフトは製造・販売を禁止し、審査を通さないよう審査基準を改める――と決めた。 同機構にはアダルトソフトメーカーの９割が加盟しており、「今後、店頭や通販

少女らをレイプして妊娠・中絶させる過程を疑似体験する日本製パソコンゲームソフトに、国際人権団体などが抗議を行っている問題で、自民党は２９日、同種のゲームが多量に流通している状況に歯止めをかける方策を検討するチームを発足させた。 公明党も今月中旬に検討チームを作っており、与党内で規制強化をめぐる議論が本格化しそうだ。 自民党で２９日に発足したのは「性暴力ゲームの規制に関する勉強会」。先進国のなかでも性暴力関係のゲームや児童ポルノへの規制が緩いと指摘されていることを踏まえ、関係省庁からヒアリングを実施。今後も会合を重ね、規制強化の必要性を検討していくことになった。 出席した野田消費者相は「子どもを守るバリアが日本ではきわめてルーズだ」と指摘。座長の山谷えり子参院議員も「日本のコンテンツ産業をさらに発展させていくにも、こうしたゲームで信頼を損ねてはいけない」と話した。 公明党も性暴力ゲームの問題

今年３月に初当選した森田健作・千葉県知事が、全日本剣道連盟から免状を受けていないのに、４０年以上も「剣道二段」を名乗っていたことがわかった。 森田知事が２１日の記者会見で認めた。 森田知事は、高校１年生の頃に最高位に当たる「範士」の先生から腕前を認められ、「わかった、二段許す」と言われたと説明。「ですから私は剣道二段だと、四十数年、言ってきたんです。その思いは変わりません」と話した。「今後も剣道二段を名乗るか」という質問には、「四十数年、指摘されたことはなかったので、私の思いはそういうつもり」と答え、継続する考えを示した。 森田知事は、知事選に立候補を表明した１月に、記者会見で「剣道二段」と話し、各紙の候補者紹介の記事などに掲載された。 文部科学省認定の財団法人・全日本剣道連盟によると、ほかの任意団体もあるものの、一般的に剣道の有段者は同連盟の段位審査会に合格し、登録料を支払った人のことを