少女を含む女性３人をレイプして妊娠や中絶をさせるという内容の日本製のパソコンゲームソフトに海外で批判が高まっている。 日本での販売中止を求める抗議活動を国際人権団体が始めた。このゲームは２月に英国の国会で問題になり、ビデオ・書籍のネット販売大手「アマゾン」が扱いを中止した。しかし、児童ポルノなどの規制が緩い日本では今でも流通している。 このゲームは、未成年と見られる女子２人とその母親を電車内で痴漢した後にレイプし妊娠や中絶をさせるまでを、コンピューターグラフィックスを使った画像で疑似体験するという内容。横浜市のゲームソフトメーカーが２００６年に売り出した。 今年に入り海外の人権団体で問題視されるようになり、英国ではこのゲームをアマゾンで入手できることに驚いた国会議員らが同国内での流通に反対する動議を提出した。こうした動きが英国などのメディアで報じられ、英国アマゾンは２月にこのゲームの取り扱

携帯電話４社が、「電話番号の持ち運び制」の使い勝手の悪さを改善しようと、携帯メールを新しいメールアドレスに転送するサービスの導入を協議していることが４日、わかった。 今年度中の合意を目指し、転送サービスを始める方向で、携帯各社の契約者が一気に流動化する可能性もある。番号持ち運び制は２００６年１０月に導入されたが、アドレスは持ち運べず利用者の不満が多かった。 携帯メールのアドレスは、携帯会社ごとに「＠」以下の部分が異なる。携帯会社を変えると、電話番号は同じでもアドレスが変わってしまうため、新アドレスを「メル友」などに知らせる必要がある。 携帯４社は、番号持ち運び制を使った契約者の古いアドレスに届いたメールを一定期間、新しいアドレスに自動転送する方向だ。同じ携帯会社の契約者間で電話番号をアドレス代わりに使う「ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）」も、他の携帯会社の契約者とやり取りできるようにす

【ニューヨーク＝山本正実】「私たちは、日本に謝らなければならない」――。２００８年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授は１３日、外国人記者団との質疑応答で、１９９０～２０００年代にデフレ不況に陥った日本政府や日本銀行の対応の遅さを批判していたことを謝罪した。 教授は、「日本の対応が遅く、根本的な解決を避けていると、西欧の識者は批判してきたが、似たような境遇に直面すると、私たちも同じ政策をとっている」と指摘。「上昇する米失業率を見ると、失われた１０年を経験した日本より悪化している」と述べ、経済危機を克服するのは予想以上に難しいとの見方を示した。 クルーグマン教授は、日本のデフレ不況時に、日銀に徹底的な金融緩和を促す論陣を張るなど、日本批判の急先鋒(せんぽう)に立っていた。

自民党の７日の役員連絡会で坂本剛二組織本部長が北朝鮮のミサイル発射に対し、日本も核武装をすべきだと述べた。 坂本氏は「向こう（北朝鮮）は核を保有している。日本も『核を保有する』と言ってもいいのではないか」と述べ、国連脱退にも言及したという。 坂本氏はその後、記者団に、「日本が核武装も国連脱退もできないことはわかっている。ただ、北朝鮮に強く臨むため、例え話をした」と説明した。 これに対し自民党の山崎拓・前副総裁は山崎派のパーティーで、「『日本も核武装して北朝鮮に対抗しよう』という意見が、公然と党の会議で言われることは非常に憂慮すべきだ。極端に言えば人類を破滅に導く議論だ」と強く批判した。

「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」などのＩＣカード乗車券をタッチして改札を通過する際、機械が読み取りに失敗すると、知らぬ間に割高な運賃を引き落とされるケースがあることが分かった。 ◆乗り換え改札タッチ失敗で遠回り計算に◆ 「改札を通過しなかった」と判断したコンピューターが、改札のない「ノーラッチルート」を通ったとして、わざわざ遠回りのルートで運賃を計算してしまうためだ。ＪＲ東日本など鉄道各社はこうしたトラブルの発生を２年前から把握しながら、システム改善や注意喚起を行っていなかった。 東京都調布市の会社員男性（６０）は今年１月、長男の使ったパスモの履歴を見て驚いた。京王線から乗り継いだＪＲの新宿―赤羽間で、通常運賃（２１０円）の倍以上にあたる５００円が引き落とされていたのだ。駅に問い合わせたところ、ＪＲ埼京線１本で行けるはずの赤羽に行くために、都営線の白金高輪（港区）、東京メト

麻生首相は２４日の日米首脳会談の冒頭、オバマ大統領と英語で会話を交わした。日米同盟強化を呼びかけた大統領に、首相は「数多くの課題がある。日米が共同で取り組まなければならない」などと応じた。外務省によると、首相はその後は日本語を使って会談した。 しかし、ホワイトハウスがその後、発表した公式の発言録には、「日米が共同で……」のくだりはなく、代わりに「聞き取れない」と書かれていた。 ◇ ホワイトハウスの発言録で、作成担当者が聞き取れずにそう表記されるのは、珍しいことではない。実際、前日の大統領と議会関係者との会合の発言録でも、下院議員の複数の発言が同様の扱いになった。 国会などで漢字の読み間違いが多い首相も、英会話は得意と自負している。今回、「聞き取れない」とされた原因は不明だが、最高の場面で披露した「英語力」に、けちがついた格好となった。（ワシントン、小川聡）

検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴訟が起こされたのは２００５年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年１０月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。 合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての補償金

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（４９）が、市のホームページ（ＨＰ）に２００７年度当時の市長、教育長ら幹部を含む職員計２６８人の年収、給料、１４項目の手当の明細を１円単位で公開していることが２３日、わかった。 １円単位、職員からは「そこまでやるか」 多くの自治体が職員給与の水準をＨＰで公表しているが、平均額などの公表が一般的だ。名前などは伏せられているが、懐具合を公表された職員からは「そこまでやるか」との声も出ている。 市ＨＰの市政情報の欄に消防を除く全職員の給与を表組みで掲載。年間の給料に加え、扶養、地域、住居、児童、期末、勤勉など１４項目の手当が記載され、正確な年収が明らかになっている。いずれも１円単位で給与総額が多い順に番号を振って公開。名前はないが、医師、市長、副市長、教育長は役職を記載している。 このうち職員で最も高いのは医師、市長に次いで３番目で、給料５４３万８４００円、扶養手当

高配当を約束し、知人ら約２００人から１５億円以上とされる資金を集めながら、行方をくらましていた大阪府泉佐野市の主婦（５４）が３１日、読売新聞の取材に応じ、着物などを売却してつくった数百万円を“逃走資金”に、家族と車で寝泊まりしている現状などを明らかにした。 残った出資金は２００万円に満たず、「運用に失敗した。刑事責任を追及されれば、甘んじて受けたい」と涙交じりに話した。 本紙記者が主婦の知人を通じて連絡を取り、大阪市内で取材した。 主婦の説明によると、株取引を始めたのは約２０年前。予想以上に利益が出たため、自宅を改築したり、着物や貴金属を次々と購入したりした。うわさが口コミで広がって運用を頼まれるようになり、７～８年前からは本格化した。 運用は証券会社を通じて行い、月２～３％の配当も出していたが、米大手証券会社リーマン・ブラザーズが破綻(はたん)した「リーマンショック」で状況が一変。着物や

消費者に電話番号を明かさず、苦情や問い合わせの窓口をメールに限定するＩＴ系企業に対し、消費者から対応を疑問視する声が上がっている。 インターネットが生活に浸透するに従い、ＩＴ知識の少ない中高年もネットを利用するようになっており、消費者問題の専門家からは「『ＩＴ弱者』への視点が欠けていないか」との声が上がっている。 ◇ 「話が伝わっているのかいないのか分からない」 国内最大のネットオークション「ヤフー・オークション（ヤフオク）」を巡り、身に覚えのない出品料約２４万円を請求された兵庫県芦屋市の会社員梅田雄一さん（３８）は憤る。 自分の会員ＩＤで何者かが偽ブランド品約２００点を出品していると気付いたのは９月２９日。運営会社のヤフーに連絡しようとしたが、同社の電話番号は一般に公開されておらず、問い合わせはメールに限定していた。 すぐメールで事情を伝えたが、翌日、「改めて連絡する」と返信があった後は

読売新聞社が５〜７日に実施した全国世論調査（電話方式）で、麻生内閣の支持率は２０・９％となり、１１月初めの前回調査（４０・５％）からほぼ半減した。 不支持率は６６・７％で約２５ポイント跳ね上がった。麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかでも、麻生氏は前回比２１ポイント減の２９％に落ち込み、１４ポイント増やした小沢氏の３６％を初めて下回った。 国民的人気の高さを背景に自民党総裁選で圧勝して誕生した麻生政権だが、わずか２か月余で“刷新効果”は消え去った格好だ。 麻生内閣の支持率は「危険水域」とされる３割を割り込み、８月の読売新聞社面接調査で２８・３％だった福田内閣末期より低い水準に落ち込んだ。 内閣を支持しない理由は「政策に期待できない」３２％が最も多かったが、「首相に指導力がない」２９％（前回９％）、「首相に安定感がない」２５％（同１３％）が急増した。有権者が首相の資質に失望

全国の消費者団体などで組織する「消費者主役の新行政組織実現全国会議（ユニカねっと）」は１日、マンナンライフ（群馬県富岡市）によるこんにゃく入りゼリー製造再開について、「事故の再発の可能性が否定できない」と、製造・販売の見送りを求める声明を発表した。 マンナンライフは、ゼリーをのどに詰まらせたことによる幼児の死亡事故を受け、１０月に製造・販売を一時中止。しかし、ゼリーを軟らかくするなどの変更措置を取り、１１月２５日に出荷を再開した。 声明では、「客観的なデータに基づいて安全性が担保されない限り、安易に製造・販売を行うべきではない」と、公正中立な機関による商品テストの実施を求めている。 また、ユニカねっとは、臨時国会の会期が延長されたことを受けて、消費者庁関連法案の即刻審議入りを求める声明も発表した。

世界最大手の携帯端末メーカー、ノキア（フィンランド）の国内携帯電話事業への参入は、これまで通信会社中心に発展してきた日本の携帯電話ビジネスが、端末メーカー主導へ転換するきっかけとなる可能性を秘めている。 日本の携帯電話会社や端末メーカーの戦略にも影響を与えるのは必至だ。（白櫨正一、山本貴徳） ◆攻勢◆ ノキアは世界の携帯電話市場で４割近いシェア（占有率）があるが、日本では１％程度とみられる。ノキアは高級端末でブランドイメージを高め、日本市場でシェア拡大を目指す足場を構築する戦略とみられる。 消費者の要求水準が高く、高機能端末がよく売れる日本市場は、海外勢にとって利幅の大きい魅力的な市場と映り、攻勢が続いている。今年７月には、米アップル社がソフトバンクモバイルを通じて「アイフォーン・３Ｇ」を日本市場に投入した。中国や台湾メーカーも攻勢をかけている。 インターネット検索最大手米グーグルが開発し

２００７年度に全国主要都市の公立図書館で行方不明となった本が計約２８万４０００冊にのぼり、被害額は約４億１０００万円と試算されることが読売新聞の調査で分かった。 大半が無断で持ち出されたとみられ、本の表紙だけ残して中身を抜き取る手口が目立つ。警報装置付きの防犯ゲートを設置した図書館もあるが、多くの自治体が「財政事情が厳しく、有効な対策をとれない」と訴えている。 道府県庁所在地と政令市、東京都と２３区の計７４都市区を対象に、公立の図書館（計約５７０館）で０７年度に行方不明となった本の冊数や被害金額などを尋ねた。冊数については６９都市区から回答があり、計２８万４４２１冊。 都内４区と横浜市や川崎市、名古屋市の計７市区では、それぞれ年間１万冊以上の行方がわからなくなっており、大都市圏の被害が顕著だった。回答のあった都内２２区を合計すると計１４万１２２１冊で、全体の半分近くを占めた。 被害金額につ

福岡大学医学部（福岡市）は２００９年度から、医療訴訟など医事を巡る紛争の増加に対応するため、弁護士を研究職の教員として採用する方針を決めた。 トラブルが起きた際、専門知識を持つ教員が病院と患者双方から意見を聞くことで、膨大な時間と費用が必要となる裁判以外の解決法を探ることが狙いだ。文部科学省は「医学部が弁護士を研究職で採用するのは初めてではないか」としている。 採用するのは、昨年度の司法試験に合格し１２月に弁護士資格を取得予定の女性で、消化器外科の助教に迎える。薬剤師として約１１年の勤務経験もあり、医療現場にも通じているという。 トラブル発生の際、第三者的な立場で病院と患者から意見を聞き、手術経過などを分析して法的問題を指摘する。 弁護士は、原則として利害が対立する複数の代理人になれないため、病院の顧問弁護士であれば、患者の利益を図ることはできないが、教員なら、病院側の利益にとらわれること

読売新聞社が１〜３日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は４０・５％（前月比５・４ポイント減）に低下し、不支持率は４１・９％（同３・３ポイント増）に増えた。 内閣発足から１か月余りで、不支持率が支持率を上回り、逆転した。 支持理由を見ると「首相に指導力がある」が２７％（同４ポイント減）に落ち込み、不支持理由では「政策に期待できない」が３８％（同５ポイント増）に増えた。 麻生首相が米国発の金融危機への対応を優先し、衆院解散・総選挙を当面先送りする考えを示したことについては、「評価する」５６％が、「評価しない」３３％を上回った。ただ、麻生内閣の金融危機への対応を聞くと、「評価する」は４２％にとどまり、「評価しない」の４６％が多かった。金融危機拡大への強い懸念が、内閣支持率低下に結びついた面もあるようだ。 追加景気対策のうち、総額２兆円に上る定額給付金支給を「評価する」は

政府・与党は２日、少子化対策の一環として、病院に分娩(ぶんべん)費用を直接支払わずに、公的負担で出産できる制度を来年度から導入する方針を固めた。 若い夫婦などが費用を心配せず、出産しやすい環境を整えるのが目的だ。 また、出産費用を病院に支払わない親が増えていることから、医療機関の未収金対策としての狙いもある。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、来年夏以降の実施を目指す。 出産に関する現行制度は、親がいったん医療機関に費用を支払い、出産後に健康保険組合など公的医療保険から出産育児一時金（現在は３５万円）が親に支給される仕組みとなっている。新制度では、健康保険組合などが出産育児一時金を直接、医療機関に支払うように改める。 さらに、出産費用が比較的高額になっている東京都などの都市部では、出産育児一時金と実際の費用との差額負担が生じているため、都道府県ごとに標準的な金額を定めて差額分を

読売新聞社が４〜５日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、「民主党に一度、政権を任せてもよい」と思う人は５８％で、そうは思わない人の３８％を上回った。 ただ、政権担当能力を聞くと、自民党については「ある」が６７％に上ったものの、民主党は「ある」４６％と「ない」４７％がほぼ二分した。民主党の政権担当能力の有無にかかわらず、与野党の政権交代を容認する今の有権者の“気分”がうかがえる。 民主党に政権を任せてもよいとの答えは、男女、年代別のすべてで多数を占めた。民主支持層では９５％に達した。無党派層では６１％、自民支持層でも３８％が「任せてもよい」と答えた。 しかし、民主党の政権担当能力については、無党派層でも「ある」４６％、「ない」４４％と評価は分かれた。「民主党に政権を任せてもよい」と答えた人を見ると、同党に政権担当能力があると答えた人は６６％で、２９％は「ない」だった。 麻生首相と民主

毎日新聞社が英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコーナーに不適切な内容の記事を掲載していた問題に絡み、同社は２７日朝刊で、このコーナーで一般記事などを無断利用・翻訳していた新聞社、出版社が３２社に上ったとする調査結果を公表、「著作権に対する認識の不徹底を反省し、おわびする」と謝罪した。 同社によると、記事の無断使用があったのは、読売新聞東京本社が発行する「読売ウイークリー」など。同誌からは７０本の記事や見出しが無断で英訳され、同サイトに転載された。２００１年４月に同サイトが開設される前の英字紙時代にも、「週刊読売」など読売新聞社発行の複数の雑誌などから計約７０本の記事が無断で紙面掲載されていた。 無断掲載された記事の中には、他社の出版物への転載を許可し、転載料を得ていたものもあるといい、毎日新聞社では現在返還の手続きを進めているという。 毎日新聞社社長室広報担当は「今後、著作権について社

中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認