日本での表現の自由の状況を調査した国連人権理事会の特別報告者が１９日、都内で記者会見を行い「ジャーナリストからは、日に日に圧力を感じているという声も挙がっていて、日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と述べました。 調査は１９日が最終日だということで、ケイ氏は「実際に調査を行って、報道の自由に関する懸念は強くなった。報道機関と政府の間に緊張感があることは健全ではあるが、ジャーナリストからは日に日に圧力を感じているという声も挙がっている。日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と指摘しました。 また、特定秘密保護法については「国民にとって関心の高いニュースが法律で機密として開示されないおそれがある。『秘密』という定義の幅が広く、政府は透明性が高い形で明確に定義する必要がある」と述べました。 ケイ氏は、来年、今回の調査内容や改善点を報告書にまとめて国連

今月１６日のマグニチュード７．３の大地震では、観測された最も強い震度はこれまで震度６強とされていましたが、熊本県益城町と西原村で震度７の激しい揺れが観測されていたことが分かりました。益城町では、一連の地震で震度７が２回観測されたことになります。 しかし、震源地に近い益城町などに設置されている熊本県の震度計は、観測されたデータが気象庁に送られてきておらず、２０日、震度計に残っていたデータを気象庁が確認した結果、益城町と西原村で震度７の激しい揺れが観測されていたことが分かりました。 このうち益城町では、今月１４日に発生したマグニチュード６．５の地震でも震度７を観測していて、一連の地震で震度７の激しい揺れが２回観測されたことになります。 熊本県や大分県では、その後も規模の大きな地震が相次いでいて、気象庁は、引き続き激しい揺れを伴う地震が起きるおそれがあるとして、警戒を呼びかけています。

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと原発の規制が強化された影響で、大学などの研究用の原子炉もすべて運転できない状態が続いています。この結果、原発や廃炉の安全を担う人材の育成に深刻な影響が出ているとして、大学教授らが国の原子力委員会に窮状を訴えました。 ところが、福島第一原発の事故の教訓から原発の規制基準が見直され、地震や津波といった自然災害への対策を強化するよう義務づけるなど一般の原発に準じる厳しい規制が課せられた結果、出力の小さなものも含めすべての研究炉で運転できない状態が続いています。 これを受けて日本原子力学会に所属する大学の教授などが国の原子力委員会を訪れ、東京大学の上坂充教授は、「震災の前に研究炉を使っていた学生や研究者はおよそ１７００人いたが、今は海外の装置を使ったり研究テーマを変えざるをえなかったりする学生も出ている」と述べて、将来の原発や廃炉の安全を担う人材の育成に深刻

天皇皇后両陛下は、神武天皇の崩御から２６００年になるとされる３日、奈良県にある天皇陵を訪れ、式年祭に臨まれました。 式年祭には秋篠宮ご夫妻も付き従われ、初めに天皇陛下と秋篠宮さまが、宮内庁の幹部の先導で鳥居をくぐり、砂利道をゆっくりと歩いて木立に囲まれた天皇陵の前に進まれました。そして、天皇陛下が玉串を供えて拝礼され、秋篠宮さまもこれに合わせて拝礼されました。 続いて、天皇陛下がお気持ちを表す「御告文」を読み上げられました。このあと、皇后さまと紀子さまも同じように拝礼されました。 両陛下は、午後には、神武天皇をまつる橿原神宮を参拝されることになっています。 一方、皇居でも、天皇陛下の名代の皇太子さまなど皇族方が、歴代の天皇や皇族の霊がまつられている「皇霊殿」で儀式に臨まれ、雅子さまも古式ゆかしい装束に着替えて７年ぶりに宮中祭祀に参列されたということです。

福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、大津地方裁判所は、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。稼働中の原発の運転の停止を命じる仮処分の決定は初めてで、関西電力は、速やかに原子炉を止めなければならなくなりました。

今月５日、埼玉県小川町の住宅で無理心中を図ろうと７７歳の妻を殺害したとして、８３歳の夫が逮捕されましたが、夫は逮捕後、食事をとることを拒み続け、２３日、入院していた病院で死亡しました。 警察によりますと、國崎容疑者は調べに対して、「認知症の妻の介護に疲れ、無理心中を図った」などと話していたということです。 警察によりますと、國崎容疑者は逮捕後にはほとんど取り調べに応じず、食事もとらなかったため、警察は医師と相談したうえで今月１７日、町内の病院に入院させていました。しかし、入院後も食事をほとんどとろうとしなかったため、点滴などで栄養補給をしていましたが、２３日午前１０時ごろ病院で死亡が確認されました。 國崎容疑者を留置していた小川警察署は、「本人はほとんど何も話さなかったので、なぜ食事をとることを拒み続けたのか理由は分からない。警察としても食事をとるよう説得していただけに、このような結果とな

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の初期の段階で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きた可能性が高いことを明言しなかった理由について、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していました。ところが社内のマニュアルでは「核燃料が５％以上損傷した場合、メルトダウンと判定する」と明記されていたことが分かり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。 これについて東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて東京電力が調査した結果、社内のマニュアルには「炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていたことが分かりました。 メルトダウンの判断を巡って東京電力は事故当時も含めて５年間にわたって誤った認識をもち続けていたことになり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。東京電

ＷＨＯ＝世界保健機関は、タバコを吸うシーンがある映画などについて「世界の若者たちを喫煙に誘導している」として、各国に対して成人向けに指定するよう勧告しました。 ＷＨＯによりますと、アメリカでは２０１４年のハリウッド映画のうち喫煙シーンがある作品が４０％余りに上ったほか、喫煙を始めた未成年のうち３７％が映画などをきっかけにタバコを吸い始めたという調査結果もあるということです。 日本でも子どもが見るアニメ映画などで喫煙シーンがあり、ＷＨＯは、こうした映画などを成人向けに指定するよう各国に勧告することで、未成年の喫煙を抑えたいとしています。

ＪＲ北海道は道内のすべての路線の収支を明らかにし、全区間で赤字となっていることを報告しました。 これは道が地域の公共交通機関のあり方を話し合うために開いた検討会でＪＲ北海道が明らかにしたものです。 それによりますと、昨年度・平成２６年度の本社の人件費や広告費などの管理費を含んだ路線の収支はすべての路線の区間で赤字で、その総額は４００億円あまりとなっています。 赤字額が大きいところでは、函館線の函館駅と長万部駅の間で４２億円あまり、根室線の帯広駅と釧路駅の間で３２億円あまりにのぼっています。 このほか、函館線の小樽駅と札幌駅の間など札幌圏でも２６億円あまりの赤字となっていて、利用者が多い路線や特急や貨物列車が走る主要な路線も赤字となっていることが明らかになりました。 この報告を受けて、有識者からは、ＪＲは収益の改善のため、利便性を高めて利用促進を図る努力が求められるといった意見が出る一方、大

千葉県市原市にある、およそ７７万年前の地層が「更新世」と呼ばれる時代の一時期を示す世界の代表的な地層に選ばれるかどうか、ことしの秋にも国際会議で決まる見通しです。選ばれれば、この時期が「千葉時代」を意味する「チバニアン」と名付けられる見込みで、地質学上の時代名に日本の地名が初めて採用されるか注目されます。 世界の研究者で作る「国際地質科学連合」は、この境目を示す世界で最も代表的な地層として、千葉県とイタリアの合わせて３か所の候補地のうち１つをことし秋にも開かれる国際会議で選ぶ予定です。 千葉県の地層が選ばれれば、「更新世」の一時期がラテン語で「千葉時代」という意味の「チバニアン」と名付けられる見込みで、地質学上の時代名に日本の地名が初めて採用されるか注目されます。 この地層を長年研究してきた茨城大学の楡井久名誉教授は「国内の多くの研究者が長年携わってきたので、ぜひ選ばれてほしい」と期待を寄

物質のもとになる元素のうち、日本の理化学研究所が１１年前に人工的に作り出すことに成功した、１１３番目の元素について、国際機関が正式に元素として認定し、名前を付ける権利が日本に与えられました。日本が元素に名前を付けるのは、これが初めてです。 この元素は、九州大学の森田浩介教授を中心とする理化学研究所のグループが、１１年前の平成１６年７月に埼玉県和光市にある加速器と呼ばれる大型の実験装置を使って、ビスマスという金属に亜鉛を衝突させる方法で人工的に作り出すことに成功し、平成１７年と平成２４年にも改めて作り出すことに成功しました。 一方、ロシアとアメリカのグループも日本より５か月早く、平成１６年２月に１１３番元素を人工的に作り出したと発表しましたが、データに不明確な部分もあり、元素の命名権がどちらに与えられるか注目されていました。 こうしたなか、化学に関する国際機関は３０日、これまでに３回作り出す

愛知県犬山市の日本モンキーセンターでは、火を怖がるはずの猿がたき火の周りに集まって暖を取る姿を見せています。 ２７日もヤクニホンザル１５０匹余りが飼育されている猿山でたき火が行われ、大人だけでなく子どもの猿も火のすぐそばに近づき、のんびりと暖を取っていました。また、飼育員がたき火から焼き芋を取り出すと一斉に奪い合い、中には器用に芋を冷ましてから食べる猿もいました。 日本モンキーセンターによりますと、ことしは暖冬ですが、例年と同じぐらいの数の猿がたき火の周りに集まってきているということです。 愛西市から家族で訪れた４６歳の自営業の男性は「火を怖がらずにたき火の周りにいる姿が人間のようだと思いました。さる年の来年は、猿のように元気に過ごしたいです」と話していました。 たき火は今月２９日と３０日を除く年末年始や、来年２月末までの土日や祝日に行われます。

韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領は日韓外相会談の終了後、岸田外務大臣と会談し、「協議の結果が、両国の全国民に受け入れられることを期待している」と述べ、合意を歓迎しました。 また、「今回の合意を通じて被害者のおばあさんの名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされるための日本側の措置が、迅速に、そして合意したとおりに誠実に履行されることが最も重要だ」として、日本側に今後の措置の着実な履行を求めました。さらに、「協議の結果が誠実に履行されることで、日韓関係の新たな出発点となることを願う」と述べ、合意が日韓関係の改善につながることに期待を示しました。