「将来は買い物の８０％をキャッシュレスで」経産省が提言 | NHKニュース
買い物の８０％を現金を使わない「キャッシュレス決済」にすることを目指しています。店の人手不足などに対応するため、経済産業省の検討会がキャッシュレス決済を拡大すべきだという提言をまとめました。 このため、経済産業省は有識者などの検討会で普及に向けた提言をまとめました。 提言ではキャッシュレス決済の比率を、２０２５年には４０％と今の２倍に拡大し、将来は８０％を目指すとしています。 そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。 さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。 経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後
日本のサービス業 労働生産性「米の半分ほどの水準」 | NHKニュース
どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、２０１５年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの５か国で比較しました。 その結果、日本の労働生産性は５か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。 ２４時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。 調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ＩＴなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。
ヒノキ花粉が急増 都内で記録的飛散量（動画） | NHKニュース
ことしの花粉症は「長くて、つらい」と感じている方、多いのではないでしょうか。その原因が、スギ花粉の後、ピークを迎えるヒノキ花粉の記録的な多さです。東京都が観測している１２の地点のうち９つの地点で、先月下旬、１日の飛散量としてはこれまでで最も多い量が観測されていたことがわかりました。専門医は、体の不調を感じる人は医療機関を受診するよう呼びかけています。 （動画あり）
500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託 | NHKニュース
日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、
News Up 切れない爪 | NHKニュース
それは切りたくても切れない爪で、爪を切れないだけでなく、髪を洗うことも、体を洗うこともできませんでした。 そうしたことができないのは体の“痛み”からで、その痛みの原因は世界的に有名な歌手も患っている病気でした。取材のきっかけは、ＮＨＫに届いた１通の短いメールでした。 （ネットワーク報道部記者 大窪奈緒子） 去年、人気歌手レディー・ガガさんが、筋肉に強い痛みなどの症状が出る「線維筋痛症」を患っていることを明らかにしました。 それをニュースで知った鹿児島県の男性がメールをくれたのです。 「私もこの病気で６年間苦しんでいます。 取り上げて頂く事は 患者の救いになると思い投稿しました」 男性は鹿児島県霧島市の福岡一成さん、６３歳です。
プレミアムフライデー 開始から１年も定着進まず | NHKニュース
月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費などにつなげようという官民のキャンペーン「プレミアムフライデー」は開始から１年となりますが、定着は進んでいないのが実情で、経済産業省などは、普及に向けて運用を柔軟にするといった取り組みを続けていくことにしています。 しかし、定着は進んでいないのが実情で、官民でつくる推進協議会の調査によりますと、月末の金曜日の退勤が早くなったという人の割合は、１年間の平均で１１％にとどまっているほか、プレミアムフライデーにあわせて販売促進をした企業のうち、売り上げに効果があったとしたのは全体の２２％と、効果の点でも限定的です。 このため、協議会は職場の状況に応じて退勤を早める日を別の日に振り替えるなど、運用をより柔軟にすることや、生産性の向上など効果があった企業の事例の共有といった普及に向けた取り組みを続けていくことにしています。 ただ、早めの退勤が広がっても、可処分所
News Up ＳＮＳで狙われる 悪質ネットビジネスの世界 | NHKニュース
ネットワークビジネスと呼ばれる契約の勧誘を知っていますか？ ＳＮＳを通じて友達になったと思った人などから突然、もうけ話を持ちかけられ、高額な契約をせざるを得なくなるトラブルが若者を中心に相次いでいます。しかも、悪質な業者は、若者たちがＳＮＳで発信する趣味や好みを分析し、狙いを定めて近づこうとしているというのです。（ネットワーク報道部記者 野田綾 栗原岳史） 「知らない人からＳＮＳでメッセージが届き、費用がかからず簡単にできるネットビジネスを一緒に起業しませんかと誘われた」（１９歳女子大学生） 「ＳＮＳで女子大学生が簡単に短時間で稼げるという発信をしていたので、興味をもってカフェで会う約束をした」（１９歳男子大学生） 国民生活センターには、ＳＮＳを通じて知り合った業者と契約し、多額の費用を支払ってしまったという若者たちから被害の相談が相次いでいます。 その手口の特徴は、もともとは知らない人と
インフルエンザ 「登校許可書」が波紋呼ぶ | NHKニュース
インフルエンザで休んでいた子どもが再び学校に通う際、学校が治ったことを証明する「登校許可書」や「治癒証明書」などと呼ばれる書類の提出を求めるケースがあり、医療現場に波紋を呼んでいます。 学校は、熱が下がった日を含めて３日休んでから登校するよう呼びかけていますが、登校する際には治ったことを医師が証明する「登校許可書」の提出を求めています。児童は登校した朝に「登校許可書」を提出し学校が保管していて、ことしは１００枚以上になっています。 白倉代助校長は「自分は治ったと思って登校し、ほかの子どもに感染させてしまうことが起きかねないので、医師の判断が必要だと考えている」と話しています。 小学校が指定する医療機関では、こうした書類の作成に積極的に協力しています。新宿区の本多内科クリニックの本多由幸院長はこのシーズン、数十通の登校許可書を発行しました。 新宿区教育委員会学校運営課の菊島茂雄課長は、登校許
年収850万円超の会社員は増税 政府が法案決定 | NHKニュース
政府は２日朝の閣議で、年収が８５０万円を超える会社員などが増税となる一方、自営業者は減税となる所得税の控除の見直しを盛り込んだ税制改正の関連法案などを決定しました。 会社員などの税負担を軽くする「給与所得控除」を一律１０万円縮小するとともに、年収８５０万円以上で控除を頭打ちにします。 一方で、すべての納税者が対象の「基礎控除」は１０万円拡大します。 これによって年収８５０万円を超える会社員などは原則として増税に、自営業者は減税になります。 年金収入にかかる税を軽減する「公的年金等控除」も見直し、年金収入が１０００万円以上で控除を頭打ちにします。 たばこ税はことし１０月から２０２１年までかけて「紙巻たばこ」を１本当たり３円増税することなどが盛り込まれています。 法人税では、大企業を対象としたこれまでの賃上げ税制を改め、新年度から３年間、３％以上の賃上げとともに一定の基準を超える設備投資をした
オフィスでもＢＧＭのニーズ広がる | NHKニュース
ＢＧＭを配信する大手企業で、オフィス向けの音楽チャンネルの契約件数がこの５年間で４倍に増え、企業では「職場の環境改善の一環として音楽に注目する企業が増えている」と分析しています。 ＢＧＭは、集中力向上やリラックス、それに、リフレッシュなどのテーマ別に設定されていて、時間帯によって曲が選べるようになっています。職場に音楽を流すことで仕事と休憩時間のめりはり、それに、コミュニケーションなどを促すのが狙いで、特に最近は、働き方改革の一環としてＢＧＭを導入する企業が増えているということです。 この企業では、オフィスに特化したチャンネルを開設して以降、この５年間で契約件数は、およそ４倍、増えたということです。 ＵＳＥＮのオフィスサウンド営業部 齋藤淳部長は「職場の環境改善の一環として音楽に注目する企業が増えていて、今後もさまざまなラインナップを提供していきたい」と話しています。 大手住宅メーカーでは
「不要不急」って何？ ネットに判断迷うという声 | NHKニュース
関東などで大雪が予想され、気象庁は「２２日夕方から雪が強まる」と、大雪になる前の帰宅など移動を呼びかけています。そんな中、ツイッターでは、あるワードが議論を呼んでいます。それは「不要不急」。国土交通省や気象庁をはじめ関係機関が「不要不急」の外出を控えるよう呼びかけていますが、いったいどこまでが「不要不急」の外出なのかわからないという声が多いのです。
光るつけまつげ開発 ＬＥＤ使い配線なく よりおしゃれに | NHKニュース
つけまつげに小さなＬＥＤを取り付け、無線で電気を送って光らせる「光るつけまつげ」を立命館大学のグループが開発しました。今後、大手化粧品メーカーと共同で研究を進め実用化を目指すことにしています。 １１日の会見で試作品が披露され、マネキンに付けたつけまつげに無線で電気が送られると、音楽に合わせて緑色のＬＥＤが点滅しました。 光るつけまつげは、これまでもまつげと電池を電線でつないだものが市販されていますが、新たに開発したものは配線がなく、ファッション性が高まったということです。 道関教授は「今後は実際に人に装着してもらって実証実験を行い、安全性を確かめながら実用化を目指したい」と話していて、大手化粧品メーカーと共同で研究を進めることにしています。 また、開発に参加した大学院生の西橋毅さんは「女子学生の意見を参考にしながら男子学生だけで開発しました。アンテナの小型化に苦労しました」と話していました
新車販売 なぜ「軽」がトップ？ ｜サクサク経済Ｑ＆Ａ｜ NHK NEWS WEB
それもあるけど、「安さ」だけじゃないの。最近は衝突を避ける自動ブレーキなどさまざまな機能が搭載され、この１０年で軽自動車の価格は３割ぐらい値上がりしているわ。高齢ドライバーなどの事故を防ぐ「安全機能」を重視する消費者も増えていて、こうしたトレンドを作ったのが、今回首位に立ったホンダの車と言われているのよ。
「ビワの種」に有害物質 食べないよう注意呼びかけ 農水省 | NHKニュース
農林水産省は、インターネットなどで健康によいと紹介されている「ビワの種」について、天然の有害物質が含まれ、多量に摂取すると健康を害するおそれがあるとして、粉末にするなどして食べないよう注意を呼びかけています。 しかし、農林水産省は、「アミグダリン」は青酸を含む天然の有害物質で、健康によいという科学的な根拠は無く、多量に摂取した場合、頭痛やめまいなどの中毒症状を起こすおそれがあるとしています。 実際にビワの種を粉末にした食品から有害物質が高い濃度で検出され、回収されたケースが今年度に４件あったということです。 農林水産省は、ビワの種を粉末にした食品を食べないよう注意を呼びかけているほか、粉末にせず種のまま料理する場合も注意するよう呼びかけています。 一方、熟した果肉については安全に食べることができるとしています。 農林水産省では「回収されたビワの種の粉末食品のうち、特に濃度が高いものは、小さ
日産 国内のすべての工場で出荷を停止と発表 | NHKニュース
日産自動車は今回の問題を受けて、国内に６か所あるすべての工場で車の出荷を停止することを決めたと発表しました。
マイナンバーカード普及へ 新サービス開始 | NHKニュース
自治体のボランティア活動などに参加するともらえるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで買い物ができる新たなサービスが２５日から始まりました。 このため、総務省は、カードの利便性を高めて普及につなげようと、２５日から京都府をはじめおよそ３０の自治体や、クレジットカード会社などと協力して、新たなサービスを始めました。 具体的には、自治体のボランティア活動などに参加するともらえる「自治体ポイント」と呼ばれるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで自治体の特産品などを買えるようになりました。 また、「自治体ポイント」には、一部のクレジットカードなどのポイントも移行できるようにしています。 マイナンバーカードをめぐっては、来月下旬以降、保育所の入所申請などができる個人用サイト「マイナポータル」の運用も本格的に始まることになっています。 総務省は、
経産相「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」 | NHKニュース
海外で電気自動車の普及を進めるいわゆる「ＥＶシフト」の動きが広がる中、世耕経済産業大臣は「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」と述べ、次世代の自動車についてはプラグインハイブリッド車などを含めて中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。 これについて、世耕経済産業大臣は１５日の閣議のあとの記者会見で「ＥＶの潮流は拡大してきているし、実際に販売台数も増えている。しかし、いきなりＥＶにいけるわけでもない」と述べました。 そのうえで世耕大臣は「ＥＶ、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などいろいろな次世代自動車があるわけで、戦略的によく考えて中長期的な視野で臨みたい。自動車産業界とも対話をしていきたい」と述べ、次世代の自動車については中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。
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全国初 タクシーの荷物輸送を認可 岡山 矢掛町 | NHKニュース