6月2日からスタート予定だったダビング10は、補償金問題での決着がつかず延期となった。開始時期も未定となっている。第38回 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）で中村伊知哉教授が、「もはや調整は官の問題になっている」として省庁間の介入を示唆したが、増田寛也総務大臣も6月3日の記者会見で、総務省がオリンピック前に決着を促す発言をしている。 総務省が出るならば、メーカー側は経産省が出てくるだろうし、権利者側は文化庁が出てくる。放送をオープン化したい総務省と、オリンピック商戦にメーカーの浮沈がかかる経産省は、夏前のダビング10開始を強行に推進してくるだろう。一方の文化庁は、将来のプランとして補償金の縮小を目指すと宣言してしまっているだけに、分が悪い。だいたい省庁間の力関係からしても、総務省＋経産省 vs 文化庁では、話にならない。 しかしそこまでダビング10とい

文化庁の文化審議会著作権分科会の「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」は2008年5月16日に，2008年度第3回会合を開催した。今回の会合では，権利者不明の場合の利用円滑化について，議論が集中した。 今回の会合では，小委員会の事務局を務める文化庁長官官房著作権課が中間総括案を提示した。この中で，権利者不明の場合の利用円滑化策の具体的な制度設計のイメージとして，二つの案が盛り込まれた。第１案は，権利者の捜索について相当の努力を払っても，権利者に連絡できない場合には，「著作物を利用できることにする」というものだ。第2案は，上記のような事態が発生した場合，「第三者機関に使用料相当額を支払えば，事後の権利追及に対して免責を受けることができるようにする」というものである。ただし相当な努力を払ったことについての立証責任は利用者側が負う。 相当な努力を払っても権利者の連絡が取れない際に，利用許

コンテンツ企業の経営者や知的財産権法の学識経験者らで構成する「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」は2008年3月17日、インターネット上でコンテンツの流通促進を図るための政策提言を行った。テレビ番組・映画・音楽の3分野について、インターネットで配信するための諸権利を統合した「ネット権」の新設が柱。これを放送局、映画会社、レコード会社などの各社へ与える代わりに、各社に対し、コンテンツ流通により得た収入を適性に分配することを求めている。このほか、コンテンツの二次利用について、米国で導入されているフェアユース規定を日本でも導入すべきとした。 現行の著作権法を基にテレビ番組や音楽をインターネットで流通させるには、すべての著作者・著作隣接権者から二次利用の合意を取り付ける必要があり、流通を阻害する要因として問題となっている。また、テレビ番組などに偶然映り込んだ一般人の肖像権について、当人の承諾

「著作権制度が想定していない状況に直面し、右往左往している」――東京大学の中山信弘教授が2月29日、「著作権リフォーム」をテーマにしたデジタルコンテンツ協会のシンポジウムで講演した。一般ユーザーが創作し、ネットで著作物を発表する現代に、プロを前提にした著作権制度が対応できなくなっていると指摘。著作物の流通を円滑化するための改革の必要性や、著作物を独占せず、広く共有しようという「コモンズ」の考え方などを紹介した。 中山教授は著作権法学界の第一人者で、政府の知的財産戦略本部の構成員や、文化庁傘下の文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の座長、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事長も務める。約20分の短時間に詰め込まれた濃い内容と問題提起に、参加者は聴き入った。 19世紀の前提が時代に合わない 「19世紀の状況を前提にして構築された著作権制度が、インターネットの発展でとてつもなく大きな問題

日本レコード協会（RIAJ）や日本音楽著作権協会（JASRAC）など7団体は2月20日、音楽ファイルを権利者に無許諾でアップロードしないよう呼びかけるキャンペーンを始め、専用の携帯・PCサイトを開設した。3月20日まで。 昨年と同様、「音楽違反」をキャッチコピーに、不正アップロードが著作権法違反として処罰の対象となる犯罪行為だと訴える。RIAJが運用を始めた、正規の音楽配信サイトを見分けるための「エルマーク」の認知拡大も図る。 録音補償金を管理する私的録音補償金管理協会（sarah）の基金から助成を受けた。東京、名古屋、大阪では、電車内広告も展開するほか、サイト上でアンケートに答えると抽選でミュージックギフトカードが当たるキャンペーンも行う。

「私的録音録画補償金」制度の見直しを検討するため、文化庁文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第14日会合が11月28日に開かれた。15日まで募集していたパブリックコメントの概要が示され、これをベースに権利者や消費者の代表が意見を戦わせた。 パブリックコメントや、今回の議論の主な焦点は、補償金制度の必要性や、違法サイトからのダウンロードを違法とするかどうかについてだ。 寄せられたパブリックコメントの総数は約7500件。うち8割が、著作物の複製を「私的使用」として認める範囲を定めている著作権法30条の適用範囲についての意見で、違法サイトからのダウンロード違法化に対する反対意見も多かった。さらにそのうち7割が、「ネット上のひな形を利用して書かれたもので、ほぼ同じ内容」（文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長）だったという。 権利者側の主な意見は「私的複製によって権利者は多大な

10月25日、「東京コンテンツマーケット2007」内のシンポジウム「コンテンツコラボレーションに見るweb2.0時代の著作権ビジネス」が開催された。 パネリストは手塚プロダクション著作権事務局局長の清水義裕氏、ソニーのコーポレートディベロップメント部ネットメディア開発室チーフプロデューサーである本間毅氏、ファンワークス代表の高山晃氏の3名。モデレータはシンク代表の森祐治氏が務めた。 手塚治虫作品の版権を扱う手塚プロダクションの清水氏、ソニーという大会社で動画共有サイトを立ち上げた本間氏、「やわらか戦車」などネットアニメの配信・プロデュースを手がける高山氏と、パネリストは三者三様の立場にありつつ、3人とも新たなコンテンツの流通スタイルを取り入れて仕事をしている点が共通している。 シンポジウムはまず、「ネットを始めとするテクノロジーの進化によって、オリジナルコンテンツに加工が加えられ、再生産•

多くの方にウェブサイトや、設立発表会の際の映像を見ていただき、誠にありがとうございます。今回の報告書は重要だと考えている方がとても多いようでして、真紀奈たちのところにも、パブリックコメントに意見を提出するにはどうすれば良いの？という質問がたくさん来ております。そこで簡単に解説させていただきます。 さて、パブリックコメントには下記の6項目がそろっている必要があります。（意見募集要項より） 個人／団体の別 氏名／団体名（団体の場合は、代表者の氏名も御記入下さい。） 住所 連絡先（電話番号、電子メールアドレスなど） 該当ページおよび項目名 御意見 ちなみに、基本的に意見書を受け付ける官庁では、団体（法人）名義の方が重んじられるようです。企業等が複数加盟している業界団体等からの意見であればさらに影響は大きいと言われています。それだけ利害関係がある方からの意見であるととられるということだと思われます

ネット住民のネコ好きはよく知られたところであるが、この度、しなやかなネコのキャラクターイメージを掲げる団体を立ち上げた。「インターネット先進ユーザーの会」（Movements for Internet Active Users、通称「MIAU」）である。 ここ2～3年前から、デジタルコンテンツと著作権に関わる議論、あるいは委員会が数多く開催されるようになってきたのは、すでにご承知の通りである。だが、どうだろう。それらの委員会を経て、我々消費者にとって何かプラスに働く事例があっただろうか。 思い返してみれば、消費者の意向が反映されたのは、2005年の「文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会」において、録画録音補償金に関しては補償金制度の廃止を含めて議論すべき、との結論が出されたこと以降、ないように思う。それほどあの結論は、画期的だった。 ただこれも、後に招集された「文化審議会 著作権分科

Movements for Internet Active Users (MIAU) は、 インターネットやデジタル機器等の、技術発展や利用者の利便性に関わる分野における、意見の表明・知識の普及 などの活動を行うことを目的とするユーザー協会です。 組織概要へ

はてなで日記を書き、twitterで呟きつつ、Skypeで会議する。 …そんなインターネットを使い倒している人たち、情報の自由を享受しているユーザーたちの利益を政治的に代弁する組織を作ります。 今まで情報技術に関わる政治的意思決定は、得てして「偉い人にはそれがわからんのですよ」となりがちでした。でも、ただ諦めて無力さを嘆いてみせるだけだと、本格的にまずい。規制によってどんどん窮屈になってしまい、私たちが空気のように感じている情報の自由さが失われていきます。 もう一度言いましょう。 ネットワークの自由には価値があります。 でもネットワークの自由は古い制度に縛られています。 なのに、ネットワークの自由を主張し擁護する組織的主体はありません。 だから作ることにしました。 それがMIAUです*1。 組織の目的 私どもMIAUは、「情報技術を応用することで、現在よりも自由で幸福な社会を作れる」と考え

著作者に無許諾でネット上にアップロードされた動画や音楽をダウンロードする行為が、条件付きで違法になる――著作権法のそんな改正に向けた動きが、じわりと進んでいる。 文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」が10月12日に提出する中間整理案に、そういった方向の内容が記載される予定だ。整理案提出を前にした最後の会合で議論された整理案の草稿には、以下のような内容が書かれている。 「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイトからのダウンロードについて、『情を知って』（違法サイトと知って）いた場合は、著作権法30条で認められている『私的使用』の範囲から外し、違法とすべきという意見が大勢であった」 現行の著作権法では、著作物を著作者に無許諾でアップロードする行為は「公衆送信権」（送信可能化権）の侵害とされて違法だ。例えば、WinnyなどP2Pファイル交換ソ