The Berkman Center is pleased to announce the release of a new study undertaken in collaboration with the Hewlett Foundation, the Ford Foundation, and the Open Society Institute: An Evaluation of Private Foundation Copyright Licensing Policies, Practices and Opportunities, by Phil Malone This project, a joint effort of the Berkman Center, The William and Flora Hewlett Foundation, The Ford Foundati

知財創造立国の主役は発明者やデザイナーであり、私たち弁理士はその脇役です。主役の知財創造活動を支援すべく、弁理士の観点からの知財情報を提供しています。 著作権の保護期間を、著作者の死後50年から70年に延長しようという動きがあります。 保護期間延長は世界的な流れです。 アメリカでは既に70年に延長されました。 著作権の保護期間は、創作者の孫の代まで利益を享受できるように、との趣旨で設定されたと言われています。 となると、医療技術の進歩で寿命が延びた今、保護期間を延長するのは自然の流れと言えるかもしれません。 しかし、当のアメリカでさえ保護期間の延長は、ミッキーマウス保護法と揶揄される始末。 さすがに長過ぎると世界中で叩かれました。 ところが、です。 実は著作権法の世界では、ミッキーマウスよりもピーターパンの方が長生きだったりします。 ピーターパンの著作者であるジェームズ・バリ

絶版書籍全文のデジタル化を進める米グーグルと米作家らが合意した集団訴訟の和解案の効力が日本など外国にも及ぶ問題で、日本ペンクラブ（阿刀田高会長）は２７日、南ニューヨーク地区連邦地裁に近く異議申し立てをすると発表した。「著作権侵害をもたらす可能性が大きい。日米の法律や商習慣の相違への配慮に欠いている」との理由。ただし、和解手続きには参加する。 和解案によると、米グーグルによるデジタル化やデータベース販売などを認める見返りとして、作家は収益の一部の分配を受け取ることができる。しかしペンクラブは、絶版本かどうかの判断を日本の著作者が行うなどの抜本修正が必要だと判断した。同地裁で開かれる公聴会（１０月）での意見表明も検討するという。 異議申し立てを行うのは阿刀田会長のほか浅田次郎専務理事、辻井喬氏ら著作権を有する２０人（２７日現在）。阿刀田会長は会見で「著作権は個人の財産権に属することであり（第三

ローソンとマツモトキヨシホールディングスは２４日、都内で記者会見を開き、新型店舗の展開を柱とした業務提携を結んだと発表した。 コンビニエンスストアは販売規制が緩和された市販薬に活路を求め、ドラッグストアは食品販売や２４時間営業店の拡大などを進めている。こうした業界を超えた補完的提携が今後も続く可能性がある。 発表によると、両社は今年度中に合弁会社を設立し、来春からコンビニとドラッグ店を融合した新型店を展開する。２００〜３３０平方メートル程度と、平均的なコンビニより広くドラッグ店より小さい店で、弁当から医薬品まで幅広くそろえる。大都市圏を中心に２０１４年までに約１０００店を開く目標だ。新たな自主企画商品も共同開発する。 既存店舗についても、飲料や医薬品など互いの自主企画商品を相互に供給したり、将来的にはローソンが弁当や総菜をマツキヨに供給することも検討する。ローソンは男性に、マツキヨは女性に

インターネットの普及に伴い、選挙期間中は公職選挙法で禁止されているとされてきた政党のホームページの活用が、今回の衆院選の公示後、自民、民主両党によって活発に行われている。ネットが情報発信や交換に不可欠の“道具”となってきている中、選挙での利用のあり方が本格的に問われる事態となっている。 公職選挙法１４２条では、選挙運動でのインターネット活用は、公示後には認められていない「文書図画の配布」にあたるとして、事実上、禁止している。 ところが、今回の衆院選で劣勢が伝えられる自民党は、民主党を痛烈に批判するいわゆる「ネガティブ・キャンペーン」をホームページ上で展開、１８日の公示後も更新を続けている。 ホームページで見られるのは、「みなさん、知っていますか—十人十色の民主党」「民主党さん本当に大丈夫？」「民主党＝日教組に日本は任せられない」などのタイトルが付き、民主党を厳しく批判する資料だ。これらの資

ポルノ映画・ビデオを許可なく複製しネット上に掲載したとして、制作業者から著作権法違反容疑で告訴された数千人のインターネットユーザーらについて、警察は捜査を行わない意向であることが分かった。ポルノ映画・ビデオの著作権を保護する義務はない、と判断したためだ。 ソウル地方警察庁の関係者は14日、「告訴状を受理した警察署のうち、約100件を受理した麻浦署が最近、却下すべきだとする意見を検察へ提出した」と話した。この関係者はまた、「瑞草・竜山両署、京畿道盆唐署など、告訴状を受理したほかの警察署でも、麻浦署の判断を参考にし、方針を決める見通しだ」と述べた。 一方、検察の関係者は「警察の意見にも一理はあるが、業者らの告訴が荒唐無稽なものだからといって、実際に被害が発生している状況を黙認するわけにはいかない、という意見もあるため、解決に向けた方策を多角的に検討している」と話した。 チェ・ソンジン記者

ポルノ映画・ビデオを制作している米国や日本の業者が、自社が制作した作品を許可なくコピーしばらまいたとして、韓国の約1万人のインターネットユーザーらを著作権法違反容疑で告訴した。 警察が13日に発表したとことによると、米国や日本のポルノ映画・ビデオ業者約50社から著作権業務の委託を受けた米国のC社は、韓国の法務法人「ハンソ」と代理人契約を結び、インターネット上にポルノ映画・ビデオをアップして金を受け取った「ヘビー・アップローダー」1万人を、首都圏各地の警察署に告訴した。ソウル瑞草警察署だけで3000人の告訴状が提出され、また麻浦署・竜山署などでも数百人分の告訴状が受理されたという。なお、告訴対象者の本名は分かっておらず、IDでの告訴となった。 C社は告訴状で「韓国のインターネット業者が、外国のポルノ映画・ビデオを許可なくネットユーザーらにばらまき、入会金やダウンロード料として金を受け取る