一般の「ゲーム」サイトを利用していた女性の携帯電話に着信した出会い系サイトのメール。女性はその後、数回メールのやり取りをし、２万５千円を請求されたという 　東京都内のコンピューターシステム開発会社が、若者に人気の「着メロ」などの一般サイトに登録された会員のメールアドレスなどの情報を、複数の出会い系サイト運営会社に横流ししていたことが、運営会社幹部の証言などでわかった。流用された会員情報は、少なくとも今年６月までの１０カ月間で計３０万人以上にのぼり、このうち約半数が未成年だったという。 　運営会社は入手したアドレスに一方的にメールを送りつけており、相手側の同意を得ずに宣伝メールなどを送ることを禁じた特定電子メール法違反の疑いがある。 　このシステム開発会社は東京都渋谷区の「カピバラシステム」。複数の運営会社幹部や内部資料によると、カピバラ社は携帯電話に楽曲をダウンロードする「着メロ」、メール

文化祭で携帯電話について意見を交わす中学生と保護者＝２１日、神戸市須磨区、日吉健吾撮影 　小中学校などで携帯電話を規制する動きが広がるなか、私立須磨学園中学・高校（神戸市須磨区、生徒数１５７４人）は来年度から、学校指定の携帯電話を導入する方針を決めた。制服や制帽にちなみ「制携帯」と名付け、有害サイトに接続できない設定にした上で、生徒に配布する。禁じるより正しい使い方を教えることが必要と判断した。 　須磨学園は私有携帯の校内持ち込みを禁じていないが、電源を切って使わない決まり。制携帯の導入後もこのルールを変えない。制携帯については、授業で使う以外は同様の取り扱いにする。制携帯を用いた生徒間、生徒と教師間の通話料金は無料になる見通しだ。 　制携帯を使った授業では、生徒に携帯をめぐる犯罪やトラブルにどういうものがあるかを調べさせ、予防策を考えさせる。音声機能を使って英会話を学んだり、自宅学習用の

書籍の物流倉庫には全国から返品された本が山積みされている＝埼玉県戸田市、西写す書籍の推定販売額と返品率 　小学館、講談社、筑摩書房など大手・中堅の出版社１０社が、新たな販売方法「責任販売制」に乗り出した。定価に占める書店の取り分を現行の２２〜２３％から３５％に上げる代わりに、返品する際の負担を書店に求める制度だ。出版不況の中、長年の懸案だった４割に及ぶ返品率を改善する狙いがある。 　高い返品率の背景にあるのが出版業界の慣行となっている「委託販売制」。書店は売れなかった本を返品する際、仕入れ値と同額で出版社に引き取ってもらえる。多様な本を店頭に並べられる利点があるが、出版社の負担は大きい。 　小学館は昨年１１月に税込み６３００円で発売した「ホームメディカ新版　家庭医学大事典」（現・６８２５円）で、書店の取り分２２％の委託販売制と３５％の責任販売制のどちらかを書店が選べるようにした。返品を定価

前の記事　コンピューターをCPUから手作り：2506カ所にワイヤーを巻いた『BMOW』 日本のマンガを集めていた米国人、児童ポルノ禁止法違反で有罪に 2009年5月29日 David Kravets Photo: EverJean 児童の性的虐待および獣姦の様子を描写した日本のマンガ本を輸入・所持し、わいせつ物を所持していたとして起訴されていた米国のコミック本コレクターが、有罪を認めた。 弁護士がマンガ本の「大量コレクター」と説明する39歳の事務員Christopher Handley容疑者は5月20日(米国時間)、わいせつ物の郵送を受け、「児童の性的虐待を視覚的に表現したものを所持」していたと認めた。この他の3件の起訴については、検察当局との司法取引において棄却された。 この事件は、2006年に税関職員が、Handley容疑者宛ての日本からの小包を開梱したことから始まった。小包の中に入っ

前の記事　「ポニョ」からポルノまで――米国でアニメの熱い夏 「猥褻な日本マンガ」＋「創作物をEメールで送付」で20年の収監 2009年6月19日 David Kravets 電子メールを介してわいせつな性的空想をやり取りするのは、米国では罪に当たり、合衆国憲法修正第1条による言論の自由の保障が適用されない、という内容の米連邦控訴裁判所の決定が15日(米国時間)に下った。決定に際しては判事の1人が強く反対しており、おそらく最高裁判所に持ち込まれることになるだろう。 連邦第4巡回控訴裁判所は、バージニア州の男性、Dwight Whorley被告の再審請求を10対1で棄却した。この刑事裁判において同被告が有罪判決を下された罪状のうち2つは、米国の裁判史において初めてのものだった。1つは、わいせつな日本のマンガの所持、もう1つは、ポルノ的な創作物を執筆し、それを電子メールで送信したことだ。 連邦第

平成２１年５月７日 地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果 今回の調査結果では、地上アナログテレビ放送が終了する時期の認知度は８９．６％と なっているほか、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は６０．７％となってい ます。 総務省では、引き続き関係者と連携し、地デジ移行に関する認知度向上や受信機普及 の促進等に向け、周知広報活動などの取組を積極的に進めていく予定です。 【調査概要】 ○調査実施時期 平成２１年３月 ○調査対象地域 全国４７都道府県の全域 ○調査対象者 男女１５歳以上８０歳未満の個人 ○調査方法 RDD 法によりサンプルを抽出した後、郵送調査を実施 ○有効サンプル数 １２，３７５ ○調査請負先 社団法人中央調査社 （連絡先） 【本調査全般について】 連絡先：情報流通行政局放送技術課 担 当：森 下 課 長 補 佐 、 羽 多 野 開 発 係 長 電 話：０３－

【ニューヨーク＝池松洋】米国のテレビ局が１２日、地上波のアナログ放送を打ち切り、デジタル放送に完全に移行した。 米国では地上波よりケーブルテレビや衛星放送が主流となっているため、大きな混乱は起きていないが、なお全米の約２・５％にあたる２８０万世帯程度が未対応とみられている。 ２０１１年７月に地上デジタル放送に完全移行する日本にも、先行事例として参考になりそうだ。 米政府はデジタル放送への完全移行を当初予定の今年２月から４か月延期し、国民に対応を呼びかけた。デジタル放送に対応していないテレビでデジタル放送を見るための変換装置（コンバーター）の購入に対しては、最大８０ドルのクーポンを発行して助成した。 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は４０００人規模のコールセンターを設け、無料でコンバーターの設置にあたる要員も各地に配置し、問い合わせに備えた。 しかし、低所得者層を中心に一部からは、「コンバーターの

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

「IMC Tokyo 2009」の「ブロードキャスターズイノベーション」コーナーにある株式会社マルチメディア放送のブースでは、2011年7月のアナログテレビ停波後のVHF帯を利用して提供する、携帯端末での利用を想定したサービスをパネル展示している。 マルチメディア放送は、NTTドコモや民放テレビ局数社などが出資する会社。現在、モバイルマルチメディア放送方式の1つ「ISDB-Tmm」の技術検討を行っている。「ISDB-Tmm」を利用した放送では、ITU-T H.264形式の動画を最大30fps、5.1チャンネル音声で送信する。 主なサービスとして、リアルタイム型の「ストリーミングサービス」と、自動ダウンロード型の「ファイルキャスティングサービス」を提供。コンテンツは動画だけでなく、音声や電子書籍なども予定する。利用は有料で、「既存のコンテンツ以外にオリジナルコンテンツも考えている」という。ア

幕張メッセで開催中の「Interop Tokyo 2009」では、旬な話題を取り上げる「主催者企画」による展示が行われている。その中の「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」ブースでは、IPv4アドレスの枯渇による影響を理解してもらうためにパネル展示やライブデモ、セミナーなどを実施している。 「IPv4アドレス枯渇後の世界!?」と題した展示では、地図画面がブロック状に“虫食い”状態となった「Google マップ」を紹介。説明員によれば、原因は、キャリアグレードNATの導入により、通過できるセッション数に制限が出るためだ。 IPv4アドレスの枯渇に対応するにはIPv6の導入が必要になるが、その時期までにデータセンターやISP、エンドユーザーなどがすべてIPv6に対応できない可能性がある。そこで考えられるのが、ISPレベルでNAT（アドレス変換）を行うキャリアグレードNATだ。 キャリアグレ

【パリ＝林路郎】フランスの違憲審査機関・憲法評議会は１０日、音楽や映画の著作権を守るため、違法なダウンロードを３回以上繰り返した利用者のインターネット接続を行政機関が強制切断できるとした新法について違憲判断を下した。 民主政治への参加や自由な意見表明の手段としてネットが不可欠となり、「その接続は憲法が保障する人権にあたる」とした。 新法は、ＣＤやＤＶＤの販売がこの５年で半減し、雇用不安にまで発展した音楽・映画関連産業の嘆願を受け、サルコジ政権が「ネット空間は無法地帯たるべきではない」として制定を主導、５月に成立した。政府が新たな執行機関を設立し、違法ダウンロードの常習者を追跡。特定の違反者にあてた警告が３回に達した時点で、同機関がプロバイダーに強制切断を命令できるという内容だった。 野党などは「違法行為の監視は警察国家への道」「ネット接続を奪うのは人権侵害」などと反発し、違憲審査を求めてい

スウェーデンの著作権保護団体の弁護士、Henrik Pontén 氏が、Pirate (海賊) と改名した (Torrentfreak の記事、本家 /. 記事、元ネタ : スウェーデン語のニュースより) 。 この弁護士は The Pirate Bay を巡る一連の問題においてメディアへの窓口となったことにより、本国で一躍有名となった。今回の改名騒動は彼と彼の団体の活動に反対する者達による悪戯とみられている。スウェーデンでは改名の手続きにおいて本人確認が必要なく、Pontén 氏は改名手続き完了の報せをもって自分の改名を把握した。改名は 5 月 29 日に発効した。Pontén 氏は Henrik への再改名手続きを行なう模様だ。 事の是非はともかく、先頃の 1 クローナ送金騒動もそうだが、"Pirates" の発想力の豊かさに脱帽せざるをえない。