基地反対運動リーダーの長期勾留「人権を尊重している」 政府答弁書を閣議決定 | 沖縄タイムス＋プラス
【エキスパートEye】 会員制交流サイト（SNS）の浸透によって悪化したネット上での誹謗中傷。その誹謗中傷に関する調査結果で興味深いものがあります。それは「なぜ誹謗中傷となる投稿をしたのか」という動機について。 2016年の国際大学GLOCOMの調査、及び2022年の弁護士ドットコムの調査のどちらにおいても、50％以上を占めた誹謗中傷の理由の一位が「正義感から」でした。つまり「歪んた正義感」がネットでの誹謗中傷を生んでいるわけです。 日本においてはそのネットでの誹謗中傷対策として、昨年7月より「侮辱罪」が厳罰化されましたし、各SNS運営側も運営体制を強化するなど対策をしているものの、それ以降においても誹謗中傷が収まっていない原因も、肝心な「誹謗中傷をしている人たち」が自身の投稿は正しい、誹謗中傷ではないと捉えているからです。 「悪いことをした人や会社に対しては何をしてもいい（＝誹謗中傷にあ
教育勅語巡り、松野文科相「教材、配慮あれば問題ない」：朝日新聞デジタル
松野博一文部科学相は１４日、戦前・戦中の教育勅語について、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」との見解を示した。配慮が適切かどうかの判断は「（都道府県などの）所轄庁が判断するものだ」とした。 教育勅語は、明治天皇が１８９０年に教育の根本理念として授けた「教え」。両親への孝行など一般的な道徳を表す項目がある一方、国民は「臣民」とされ、国家の一大事には「皇室国家」のために尽くすと書かれている。 松野文科相は１４日の記者会見で、教育勅語が「日本国憲法と教育基本法の制定によって法制上の効力を喪失した」としたうえで、「憲法や教育基本法に反しないように配慮して授業に活用することは一義的にはその学校の教育方針、教育内容に関するものであり、教師に一定の裁量が認められるのは当然」と述べた。（水沢健一）
豊洲「安全だが安心は認めず」｜NHK 首都圏のニュース
東京都議会の予算特別委員会が１４日開かれ、小池知事は土壌汚染が明らかになった築地市場について、土壌がコンクリートで覆われているなどとして「安全安心だと宣言できる」と述べる一方、同じくコンクリートで覆われた豊洲市場については、安全性は確保されているものの、消費者の信頼は得られておらず安心だとは言えないとする認識を示しました。 都議会は１４日、一問一答形式で行われる予算特別委員会が開かれ、豊洲と築地の２つの市場の安全性をめぐって議論が交わされました。 この中で、自民党の崎山知尚議員が、築地市場について土壌汚染が明らかになったことに加え、耐震基準を満たしていない建物があることや、屋外開放型の施設のためネズミやカラスなどの侵入を防ぐことができないこと、それに建物にアスベストが使われていることなど、強度や食品衛生、労働衛生などに多くの課題があると指摘しました。 これに対し、小池知事は施設の老朽化や衛
東京新聞:「財政赤字減に消費増税は逆効果」 ノーベル経済学賞受賞の米教授指摘:経済(TOKYO Web)
政府は十四日、経済財政諮問会議を開き、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授から経済情勢に関する意見を聴いた。経済成長には中間層の所得拡大による格差是正が必要と提言し、所得が低いほど負担が重くなる消費税の税率を「財政赤字を減らすために引き上げるのは逆効果だ」と指摘した。 スティグリッツ氏は格差の拡大が、世界的な課題である需要不足による低成長を招いていると指摘。こうした状況に対して金融政策の効果は「限界に達している」との見方を示した。 格差是正のためには公的教育の充実や最低賃金の引き上げのほか、教育や医療、介護などの公的サービス分野の賃金を引き上げて経済全体の賃金上昇につなげる施策などを提案。財源には、消費税でなく二酸化炭素の排出に課税する「炭素税」の導入などを挙げた。
安倍首相「リーダーシップ発揮すると必ず批判受ける」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１４日、首相官邸で、米ハーバード大で公共政策を学ぶ学生らと面会した。「信頼されるリーダーシップとは何か」と問われ、「国民に共感してもらえる目的を、しっかり明示すること」と語った。 首相は「リーダーシップを発揮すると必ず批判を受ける。そうしたリスクを取っていく覚悟は大変だ」とも指摘。国会では学校法人「森友学園」への国有地売却問題や稲田朋美防衛相の答弁をめぐる問題で、野党が攻勢を強めている。首相は「私も常に批判されている。批判にはなかなか慣れないが、（結果を出すことへの）情熱は持ち続けている」と述べた。
首相夫人「公人でない」＝政府 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は14日の閣議で、安倍晋三首相夫人の昭恵氏について「公人ではなく私人であると認識している」との答弁書を決定した。 民進党の逢坂誠二氏への質問主意書に答えた。学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題をめぐる国会質疑では、4月開校予定だった小学校の名誉校長を務めていた昭恵氏が公人か、私人かが論点となっていた。 答弁書は「『内閣総理大臣夫人』とは内閣総理大臣の配偶者を指して一般的に用いられる呼称で、当該呼称を用いるに当たり、公務員としての発令を要するものではない」と説明した。
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