今回は、昨年邦訳が出版されたブライアン・カプランの『選挙の経済学』を取り上げてみたい。原題は"The Myth of the Rational Voter"。カプランはここで従来の公共選択論（経済学の手法を政治的領域に適用するもの）の想定している投票者に対する「合理的無知」という見方を退け、「合理的非合理」という考えを提唱している。「合理的無知」とは、投票者が自分の1票が現実の選挙結果に与える影響が限りなくゼロに近いことを知っているので、あえて（合理的に）政策や政治に関する情報を収集せず、結果として民主主義がうまく機能しないとする考えのことだ。いっぽうカプランのいう「合理的非合理」とは、投票者が自身の保持する非合理な（愚かな）信念から間違った政策を支持してしまい、結果として民主主義は失敗するというものだ。 カプランは投票者が犯す間違いは、一方的に偏ったものであり（かれはこれを系統的バイアス

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The story of the year was a weak economy that could have been much, much weaker. How the mild-mannered man who runs the Federal Reserve prevented an economic catastrophe Dan Winters for TIME A bald man with a gray beard and tired eyes is sitting in his oversize Washington office, talking about the economy. He doesn't have a commanding presence. He isn't a mesmerizing speaker. He has none of the lo

１２月１６日、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、金融機関は安定化したものの、依然貸し出しは健全な景気回復を支援するほど十分に行われていない、との認識示す。７日撮影（２００９年　ロイター/Jason Reed） ［ニューヨーク　１６日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１６日、金融機関は安定化したものの、依然貸し出しは健全な景気回復を支援するほど十分に行われていない、との認識を示した。タイム誌とのインタビューで述べた。 年末恒例の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」（今年の人）に選ばれたバーナンキ議長は「金融機関に対し、返済を行うことができる信頼ある借り手に融資を行うようわれわれは希望していると、これまで非常に明確に伝えてきた」と語った。 経済を安定した状態に戻し、雇用を再び創出するため、ＦＲＢは政府や議会とともに引き続きやるべきことを多く抱えていると指摘。政府・議会は

テネシー川流域開発公社（テネシーがわりゅういきかいはつこうしゃ、英: Tennessee Valley Authority、略称: TVA）は、1933年に、アメリカ大統領フランクリン・ルーズベルトが、世界恐慌の対策として実施したニューディール政策の一環として、テネシー川流域の総合開発を目的として作られ、失業率対策として行われたアメリカ政府による公共事業、また、アメリカ政府の機関である。 本部はテネシー州ノックスビルに置く。 32個の多目的ダムなどの建設を中心とした総合開発で、失業者を大量に吸収し、賃金を支払い、購買力を向上させようとした。効果は限定的であったといわれるが、州など地方自治体レベルで放置されていたアメリカ南部の貧困に対し、電力供給、マラリアの撲滅、図書館の建設などによって国家的レベルでそれを不可逆的に断ち切らせたとして評価する意見もある。また、世界最初の地域開発でもある。 2

（1）条約の成立及び締約国 ア　核兵器の不拡散に関する条約（Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons : NPT）は、1968年7月1日に署名開放され、1970年3月5日に発効（我が国は1970年2月署名、1976年6月批准。）。 イ　締約国数は191か国・地域（2021年5月現在）。非締約国はインド、パキスタン、イスラエル、南スーダン。 （2）条約の目的と内容 ア　核不拡散： 米、露、英、仏、中の5か国を「核兵器国」と定め、「核兵器国」以外への核兵器の拡散を防止。（第1、2、3条） （参考）第9条3「この条約の適用上、「核兵器国」とは、1967年1月1日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国をいう。」 原子力の平和的利用が軍事目的に転用されることを防止するため、非核兵器国が国際原子力機関（IAEA）の保障措置を受

上信越道で20～30台絡む事故　１人死亡、４人重傷、８人軽傷　警察官1人も巻き込まれけが（午後１時時点）

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上信越道で20～30台絡む事故　１人死亡、４人重傷、８人軽傷　警察官1人も巻き込まれけが（午後１時時点）

政府が成長戦略策定会議を年内に開き、「過去の失敗に学ぶ」ために竹中平蔵氏からヒアリングするという。ずいぶん失礼な話である。日本経済を建て直したのが誰だったのか、株価を見れば明らかだろう。 竹中氏が小泉政権の経済財政・金融担当相に就任した2002年は、日本経済のどん底だった。信用不安が続き、不良債権は底なしで、日経平均株価は2003年の3月にバブル後最安値の7054円をつけた。しかし株価はその後、急速に回復し、小泉氏が退陣した2006年までに2.5倍になったのである。世界の投資家が「日本は改革によって成長力を回復する」とみたからだ。ところが、その後の自民党政権で改革が後退すると、株価も成長率も低下し、民主党政権になってさらに下がった。失敗したのは民主党である。 民主党は、総選挙で「小泉改革で格差が広がった」と宣伝し、郵政民営化反対や派遣労働の規制強化など、「反小泉」の政策を掲げた。それは選挙

アメリカ合衆国沿岸警備隊（アメリカがっしゅうこくえんがんけいびたい、英語: United States Coast Guard, USCG）は、アメリカ合衆国の沿岸警備隊である[1]。連邦政府の法執行機関であり[2]、アメリカ軍の6つの軍種の1つ[3][4]。アメリカ合衆国に8個ある武官組織の1つでもある[3]。 アメリカ軍の一部であるが、国防総省ではなく国土安全保障省に属し[5]、隊員4万2190名、予備役7899名、文民8722名、補助隊員3万2156名を擁する。航空機197機、カッター（巡視船）84隻、その他巡視艇など多数の船艇を運用する[6]。 合衆国法典第14編では、沿岸警備隊の主な任務を下記のとおりに定めている[1][2]。 公海及び合衆国の管轄が及ぶ水域上、水面下及び上空におけるあらゆる連邦法の執行又はその支援 法の執行又はその支援のための海上対空監視又は阻止行動 海洋におけ

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "アメリカ合衆国訟務長官" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2023年3月) エリザベス・プレロガー 訟務長官 アメリカ合衆国訟務長官（アメリカがっしゅうこく しょうむちょうかん、United States Solicitor General）は、連邦最高裁判所で連邦政府が当事者となっている訴訟に際し、政府のために弁論を行う官職。アメリカ合衆国司法省所属の公務員である。 訟務長官は大統領によって指名され、上院によって承認される。訟務長官は法律家と政治家の中間的な存在であり、裁判官ではない弁護士の最も高い地位だと一般には考え

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デイヴィッド・ロックフェラー（David Rockefeller、1915年6月12日 - 2017年3月20日[1]）は、アメリカの銀行家であり、実業家であり、慈善家であり、ロックフェラー家第3代当主である[2]。チェース・マンハッタン・コーポレーション（英語版）の会長兼最高経営責任者（CEO）を務めた。 デイヴィッド・ロックフェラーは2004年7月以来、ロックフェラー家と一族の家長の中で最も長生きしていた。彼はまた、ジョン・D・ロックフェラー・ジュニアとアビー・アルドリッチ・ロックフェラーの子供で最後の生き残りであり、ジョン・D・ロックフェラーとローラ・スペルマン・ロックフェラー（英語版）の孫で最後の生き残り。 祖父ジョン・ロックフェラーと幼いころのデイヴィッド 1915年6月12日、ニューヨークのマンハッタン西54丁目で五男一女の兄弟姉妹の末っ子として生まれる[3]。祖父はジョン・ロ

この項目「外国情報監視法」は途中まで翻訳されたものです。（原文：Foreign Intelligence Surveillance Act at 07:34, 10 July 2013 UTC.） 翻訳作業に協力して下さる方を求めています。ノートページや履歴、翻訳のガイドラインも参照してください。要約欄への翻訳情報の記入をお忘れなく。（2013年7月） この記事は特に記述がない限り、アメリカ合衆国の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

はじめて訪れたブログが気になって、この人の記事をもっと読んでみたいなと思ったときに、そのブログにつけてくれていると便利だなと思ったのが「はてなブックマークウィジェット」 そのブログで人気があったエントリーのリンクが出るので、そのブログの傾向や、そのブログを書いている人の性質を理解しやすくなるのです というわけで、私も付けたいと思ったのだけど、どこからウィジェットを手に入れたらいいのかわからなくて、困ったよ(´Д｀) 正解から書いちゃうと、下のリンクが最新のヘルプです ブログの人気記事を貼り付ける - はてなブックマークヘルプ 「この新着エントリーをブログに貼り付ける」というリンクをクリック わかり辛いかもしれないけど、そのブログのエントリーについているブックマークからじゃないと、ブックマークをブログに貼り付ける画面にいけなかったわけ これがウィジェット公開当初のはてなブックマーク日記の記事

やっぱりはてなって好きになれん。 自分のブログのサイドバーに、「人気エントリー」とか「新着エントリー」とかを「△users」付きで表示したい。 それの名前は「はてなブックマークウィジェット」というらしい。 ありかを探したところ、簡単には見つけられないように巧妙な罠が仕掛けてあった。 ありかは ここで追加できる。 ちなみに わかり辛いかもしれないけど、そのブログのエントリーについているブックマークからじゃないと、ブックマークをブログに貼り付ける画面にいけなかったわけというのが答え。 つまり、ブログ全体の記事一覧である d:id:blooo の人気エントリー - はてなブックマーク ではなく、ある一つの記事のページである はてなブックマーク - GoogleReader用Greasemonkey・Stylish・アドオンまとめ - blooo とかからしか設置できない。 これはあまりにも直観に

鳩山首相「労働なき富は社会的大罪」 1 名前： 霧箱(北海道)：2010/01/29(金) 16:10:43.58 ID:pjrB+wsR ?PLT 鳩山首相：「労働なき富」は社会的大罪、ガンジー引用−施政方針 １月29日（ブルームバーグ）：鳩山由紀夫首相は29日午後の衆院本会議で就任後初の施政方針演説を行った。行き過ぎた「道徳なき商業」「労働なき富」を制御していくための理念と哲学が問われていると指摘した上で、これらを「社会的大罪」と位置付けたインドの独立運動指導者、マハトマ・ガンジーの言葉は現代社会の問題を鋭く言い当てていると賞賛した。 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=arxGiNFsMwaw 「理念なき政治、労働なき富…」。鳩山由紀夫首相が２９日の施政方針演説で インド 独立の父、マハトマ・ガンジーの「七つの社

脱北者の痛みを理解して［映画.com ニュース］　北朝鮮からの脱北者が直面する厳しい現実を描いた「クロッシング」のキム・テギュン監督が1月29日、東京・韓国文化院で行われた特別試写会に出席し、「映画製作を通じて、彼らの苦痛について自分があまりに無知だと思い知らされて恥ずかしくなった」と語った。 2002年3月、脱北者25人がスペイン大使館に駆け込んで韓国亡命を果たした「北京駐在スペイン大使館進入事件」を題材に、テギュン監督が映画化。北朝鮮との友和を図り、脱北者に冷淡だったノ・ムヒョン政権下で極秘裏に製作し、イ・ミョンバク大統領に政権交代した後、2008年6月に韓国で公開された。テギュン監督は、「妨害はもちろん、映画が政治利用される危険もあった。実際の脱北経路を撮影するため、モンゴルと中国でもロケをしたが、どちらも（北朝鮮の）友好国なので、衝突を避けるためあらゆる手段を講じた」と語る。実際の

いよいよ2月1日から全国で中学受験が本格的に始まる。私事で恐縮だが、我が家の次男も現在ラストスパート状態に入っている。 見たことがある方はご存知だろうが、昨今の中学入試の問題はとてつもなく難しい。アゴラの記事を読まれている方は社会でそれなり以上の活躍をされている方々が多いと思うが、大変失礼ながら、そうした方々でも数日勉強しただけで中堅以上の中学に合格するのはかなり難しいように思われる。 しかも、問題は必ずしも特殊な知識や受験のテクニックを知らないと解けないものではなく、例えば社会でも、憲法や産業別の貿易等、社会生活をする上での基本的な知識を幅広く問う良問も多い。 こうして見ると、日本の教育水準は（少なくとも中学入試が一般的ではなかった私が子供の頃などよりは）格段にレベルが上がっているようにも思える。 一方で、「社会人としてこれだけは知っておかないと文字通り命に関わる知識」が初等教育から大き

日本銀行が１２月１日の政策決定会合の内容を公表した。特に注目したいのは次の文章である。 http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/giji/g091201.pdf 多くの委員は、わが国経済は持ち直している ものの、来年度の半ば頃までは回復ペースが緩やかなものに止まる と見込まれる中で、このところの国際金融面の動きや為替市場の不 安定な動きが企業マインド等を通じて実体経済活動に悪影響を及ぼ すリスクが加わってきているとの認識を示した。ある委員は、最近 のデフレを巡る議論の拡がりが、家計や企業のマインド面に悪影響 を及ぼし、実体経済に対する下押し圧力が強まる可能性も懸念され ると付け加えた。 こうした情勢判断を踏まえ、委員は、日本経済がデフレから脱却 し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することを支援する ため、金融政策面からの追加措置が必要であると