http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100331-00000174-jij-bus_all産業革新機構出資第1号＝先端電力制御のアルプス電気系にアルプス電気は31日、有望技術の事業化を支援する官民ファンド、産業革新機構から、アルプス電気が事業分割して設立する新会社に最大100億円の出資を受けると正式発表した。昨年7月に発足した革新機構の初の投資案件となる。Wikipedia　産業革新機構投資にあたっては、機構内に設置する「産業革新委員会」が評価を行い、投資対象の決定をする。産業革新委員会の委員長は吉川弘之元東京大学学長。また、経済産業大臣が業務を監督し、1年に1度、事業評価を行うこととなっている。個人への直接給付などは無駄遣い呼ばわりされて叩かれるのに、こういう産業政策色の濃い案件がスルーされて逆に持ち上げられがちなのはどういうことだろう。メディアでも世

http://sankei.jp.msn.com/culture/books/100321/bks1003210856013-n1.htm「近代の最終過程」をすでに２０年前には通り過ぎた日本の取るべき態度は、いたずらに地位の後退を嘆いて「成長の神話」を再び描こうとするのではなく、２１世紀の「新しい文明のかたちと、その理念としての〈共生〉という価値観」の提示だという。早い話、ＧＤＰは人間の幸福感、幸せ度（あるいは逆に不幸感）を示し得ない。ＧＤＰと自殺、あるいは出生（少子化）との間に直接的な相関を見出すことはほとんど不可能だ（県民所得の低い沖縄県で合計特殊出生率が高いわけ）。しかしＧＤＰだけに大きな顏をさせ続ける手もない。化石燃料が再生可能エネルギーに代わればＧＤＰは同じのまま環境への負荷は減るし、通信技術が進歩すればやはりＧＤＰは同じのままコミュニケーションは拡大する。成長という迂路（うろ）

Twitterのやり取りを眺めていると、いまだにデフレと不況の関係がわからない人がいるようなのには少し驚いた。おカネの価値とモノの価値は逆数関係にある。おカネの価値が下がればモノの価値は上がりインフレ、逆におカネの価値が上がればモノの価値が下がりデフレとなる。デフレではモノの価値が下がるのでモノよりもおカネを欲しがる。モノを欲しがらずおカネを欲しがるということは消費が滞りそのために投資も滞り、おカネだけを退蔵しようとすることになる。しかしおカネそのものは抱え込んでいても何も生産しない。これがデフレ不況だ*1。銀行に預けたおカネは投資に回ってこそ利益を生み出すが、不況だと借り手が減り投資に回らず利益が生まれない。よってそれを原資とする預金金利も上がらない。不況下で預金利息が低いとぼやくのもこれが原因だ。そこでおカネの量を増やすとどうなるか。モノと同じく、おカネも流通量が増えればその価値は下が

08　うちの妻は「元手ナシにお札を刷る」に納得できませんhttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100302/213117/?P=3荻上　いや、いまのYさんの質問って「何か実態がないと、お金って刷れないんじゃないの」みたいなことですよね？ ――　そうです、そうです。刷る裏付けは、例えば国債、あるいは増税で、ってこと？　という話で。 荻上　ふむ。「何でタダでお金を刷れるの？」と。お答えとしては、「刷れるからしょうがないじゃん」になります（笑）。要は、それを信頼を失わない範囲でコントロールするのが中央銀行の仕事なんですよ、と。――　そういう権利があるからOKだと。うわー、そういうことなんですか？　正直、それって理屈としては知っていても、そんなことしていいの、気持ちワルイ、というか、心理的な抵抗感がすごくあるんですけど。 荻上　その抵抗感は

http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20100303/new_maestro_of_monetary_policy既に報じられている通り、RBAは昨日利上げを実施し、政策金利を4.0%とした。これは、昨年の10月に利上げに転じてから、11月、12月に続く4回目の利上げとなる。もはや出口戦略どころか、既に景気の過熱を抑える局面に入っているわけだ。興味深いことに、主要中央銀行の中でインフレ率を低めるという強迫観念に囚われなかった国を私は一つしか知らない。それは豪州だ。2002年第2四半期から2008年第2四半期に掛けての豪州のインフレ率はGDPデフレータで見て約4%であり、名目GDP成長率は7.4%だった。危機を迎えた際に他国よりも高いインフレ率と名目GDP成長率を維持していたお蔭で、彼らは金利のゼロ下限に達することを免れた。ちなみに、今回の景気後退のような実質ベ

よく公共サービスに民間原理の導入をとかいう議論があるが、素朴に考えてそれは何を意味するんだろうとよく思う。たとえば社会福祉制度というのは基本的に「バラマキ」の仕組みしか持っていない。警察や消防や国防機能についても同じことで、負担者と受益者が完全に一致する民間の警備会社とはわけが違う。大抵は少ない負担しかしてないのに受益ははるかに大きいというのがこれらの公共サービスの性質だ。一般から広く薄く集めて、それを原資に必要に応じてサービスとして配る。そもそも政府はこのような機能を目的として成立してきた。なので、国民の生存に関わるレベルの仕事は本質的に政府あるいはそれに準ずる組織にしかできないと言っていいだろう。一方民間企業の原理は必要に応じてではなく、負担に応じて見返りを受けるというのが基本だ。労働サービスの提供に応じて報酬を受け取る。代金に応じて商品を受け取る。これは一対一の対応関係となる。カネも

日本の文脈では「生産性向上」とはただ単に頑張って長時間労働しようねといった意味に取られることが多い。「生産性」という言葉もバズワード*1化していると指摘もあったが、その意味では「改革」と似たようなものかもしれない。定義を明確にしないまま、なんとなくイメージで語られるようなところがある。仮に識者が言うところの「生産性」が本来は経済学上の定義*2（同一時間・投入量下での付加価値の向上）だとしても、それが世間に流通する過程で本来の意味は希釈され雲散霧消してしまってるんじゃないだろうか。そして世間で一般的に思われている「生産性」の意味、長時間馬車馬のように働くこと、あるいは低賃金労働そのものを目的化するような議論にいつのまにかすりかわっているように見える。これは誠実に受け取ればオリジナルの発言者の意図しないものだと思うが、少し穿った見方をすれば意図的にミスリードさせる目的がないとも言い切れない。「

06　デフレの正体は「思い出より、おカネ」と思う心にありhttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/?P=4飯田　さらに言うと、「もう消費したいものがない」「資本主義は行き詰まった」「もうこれくらいでいいじゃないか」云々というお話も、どんなもんだろうと思います。 　こういうところでは国際比較が非常に重要で、じゃあ、日本以外はどうなっていますかというと、まったく成長しているし、まったく消費したくてしょうがないんですね、みんな。例えば90年代以降の20年間で、だいたいOECD加盟国の名目のGDPは倍になっているんですよ。 みんな何か身の回り10メートルぐらいだけを見て「世界中が成長しない」ような感覚になっているんですが、そんなことをやっている間に、とうとう2016年に韓国、2017年に台湾に日本は抜かれます、1人当

日銀総裁発言要旨：インフレターゲットは「意味のある論点ではない」http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aNdBmX1AaMzM――デフレ問題についてあらためて考えを教えてほしい。 「やや比喩（ひゆ）的に答えると、デフレは経済の体温が低下した状態だ。より根源な問題がデフレという症状として表れている。従って、その克服のためには、基調的に体温を上げていくための体質改善、あるいは治療が必要だと考えている。生産性の向上に地道に取り組むことによって、すう勢的な成長期待を高めていくことが大事だ」 「将来にわたって所得が増えていくという期待が生まれてきて初めて本格的に支出が増えていく。生産性の向上ということが多分、日本経済が直面している最も大きな問題だ。それ自体がわが国経済にとって不可欠であるとともに、デフレの克服のためにも重要な課題だ

国民の経済や金融にまつわる誤解が民意として政治を動かし、経済全体にとって不都合なことをひき起こす可能性についてはよくわかっていても、そのことを修正する効果的な方法はあるのだろうか？それに関しては経済学教育のお粗末さが引き合いに出され、もっと子供の頃から基礎的な経済学の教育を叩き込むべきという意見も多い。しかしそんなことをしても「学校で習った勉強など実社会で役に立たない」と後で冷笑されるのがオチかもしれない。なのでそうした「啓蒙」という方向性には疑問を感じる。日本人の多くは大学で経済学を習った人であっても、そんなものは現実社会には通用しない抽象的なものと思っているだろう。それに「啓蒙＝意識改革」という発想そのものが何となく胡散臭い。本来、個々人がマクロ経済や金融の仕組みみたいなややこしいことについて詳しいことまで知らなくても回っていく世の中でないといけないんじゃないだろうか。第一そんなことに

http://d.hatena.ne.jp/kechack/20100210/p1よく考えると、学校の日本史の授業では、徳川吉宗や松平定信のように倹約に努め贅沢を戒め財政を立て直した為政者を評価し、徳川宗春や田沼意次のように遊興や贅沢を奨励して商業を発展為政者を悪く評価する教育が為されてきた。日本人は学校教育で純粋培養されながら、一部の人は大学で「金儲けしなさい」のという授業を始めて受け、また多くの人は社会人になって急に「会社のために金儲けをしなさい」と言われるのである。　正義感が強く、日本の伝統的価値観に対するコミットの高い人は、正直資本主義に違和感を抱いたまま、日本経済の道先案内人として君臨する。本当に金儲けをしたいのなら、お金をどんどん借りて投資して回収すべきなのに、なぜか日本では無借金経営なんていうのが評価されたりする。資本主義を嫌いながら商売していることによって起こる現象である。

Baatarismさんところのコメント欄より抜粋http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20100206#c1265556003WATERMAN 2010/02/08 00:20 マネーサプライを確実に増やす方法として、政府の財政政策、いわゆる公共事業や減税措置を行う財源として日銀による国債の直接引き受けを行うという方法があり、財金併用型のリフレ政策としてはスタンダードなパッケージです。これについては法に反するという話もありますが、デフレ不況対策特別法といった名目で時限的に可能にする法を作ればよいのですし、長期的には日銀法改正も含めた法の抜本改正を行えばよい。まさにスターウォーズのヨーダ師が言う「やるか、やらぬかじゃ」であって、既に議論の段階は過ぎているはずです。問題は、既に失われた10年どころか20年に達しつつあり、これ以上失い続けるならばマクロどころかミクロ構造

http://d.hatena.ne.jp/kumakuma1967/20100130/p1日銀の審議委員が政策決定会合で「デフレについて議論する事がマインドを冷やす」的な事を言っていたけど、交通機関網を維持できないとか、販売店が営業を継続しないとか、そういう状態ではマインドが変わんなくてもどんどん消費が減っていくよ。近所のCD屋が閉店した事、本屋が一件しかなくなった事、喫茶店が一軒しかなくなった事、豆腐屋も魚屋もなくなった事、あれとあれはあの店でと思ってたスーパーが閉店になること、......僕の身の回りではだんだんお金を使うチャンスがなくなって、何を買うにも時間が余分にかかる。そしてお金が少し余分に残る。だって、うまい豆腐が喰いたいと思っても、そのためにさける時間なんて子持ちサラリーマンにあるわけないじゃんか。今だってうまい豆腐は好きだしそれを買うお金くらい持ってるはず。自分一人だけ、

与謝野馨大先生のインフレに対する考え方http://d.hatena.ne.jp/bunsekijakusha/20100128/1264674957（悪性のインフレはともかく）マイルドなインフレが起きると、「汗水流して、知恵を絞って一生懸命に働いて」いる現役世代の労働者が報われることになるのですけれど、そういうことはガン無視ですか？あと、インフレで景気が良くなれば、有望な投資先が多く生まれるので、一生働いて稼いだ成果の目減りが嫌な人は、資産を死蔵させずに運用して、運用益で儲ければいいんじゃないですか？そういうこともガン無視ですか？*2なんでリタイア世代の資産の目減りをさせないために現役世代がデフレ下で安い賃金にあえぐという不利益をこうむらなきゃならないんですか？大先生は金持った年寄りのことしか考えてないんでしょうか？謎です。ほんと、謎だ。しかし困ったことにこの人が野党自民党の知恵袋として