難民も秘密資金もオープンに受け入れ、冷戦終結のきっかけを提供した中立国──そんなスイスのイメージが急落している 「５００年間の民主主義と平和は何を生み出した？鳩時計さ」。映画『第三の男』で、オーソン・ウェルズはそう言ってスイスを嘲笑する。 もちろん実際は違う。20世紀のスイスは熟練した労働力と充実した道路・鉄道網を擁し、極めて効率的な経済と社会を築いていた。 同時にこのアルプスの小国は、もっと深遠な価値観を象徴していた。スイスではさまざまな民族と言語と宗教、農民と銀行家と技術者が独自の形で融合し、ほかの国なら分裂につながる要素を比較的うまく調和させていた。 世界経済フォーラムの年次総会がダボスで開催されるのは偶然ではない。スイスは長い間、グローバル化の推進派にとってモデル国家の役割を果たしてきた。 スイスという国は、経済面では規制を撤廃して税金を低く抑える一方、政治面では法の統治に基づく活

長年くすぶってきた米中通貨摩擦が、開戦前夜の様相を呈してきた。米上院では16日、超党派の議員が為替操作で世界の景気回復を妨げる中国に対抗関税をかける法案を提出。24日には下院でも中国の為替政策を巡る公聴会が開かれる。当面の焦点は４月15日に財務省が発表する報告書。ここで中国が「為替操作国」に認定されれば、政府は中国と交渉する義務を負うことになる。 そんな中、ノーベル賞経済学者でプリンストン大学教授のポール・クルーグマンがニューヨーク・タイムズ紙の連載コラムでぎょっとするような「対中主戦論」をぶち上げた。要約すると次のような内容だ。 中国は人為的に人民元相場を低く固定して世界経済の足を引っ張っている。アメリカはこれまで中国との正面対決は避けて丁重に説得してきたが、もし中国に米国債を売られたとしてもアメリカは大して困らない。だから、心置きなく実力行使に出るべきだ。具体的には、中国製品に25％の

もはや政権末期の様相を呈してきた鳩山内閣だが、24日に亀井金融担当相と原口総務相の発表した「郵政改革法案」には唖然とした。これはゆうちょ銀行の貯金受け入れ限度額を2000万円に引き上げようというものだ。郵政選挙のとき、次のように主張したのは誰だったのか。 現在の郵便貯金の預け入れ限度額は１０００万円です。ご存知の方も多いと思いますが、昭和６３年から平成３年にかけて、預け入れ限度額が立て続けに３００万円から、５００万円、７００万円、１０００万円と引き上げられました。どうしてでしょうか。それは、政府に渡すお金の量を増やすためだったと言っても過言ではありません。 だからこそ、その預け入れ限度額を元通りに引き下げれば、郵貯・簡保に集まるお金は確実に減り、政府にわたすお金の量も確実に、しかも間違いなく少なくなります。これが民主党の基本的な考え方です。 これは2005年９月１日付の民主党メールマガジン

ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンは、どうやら新保守主義者（ネオコン）と運命を共にするらしい。厄介な国際問題に直面すると国際機関の役割を軽視し、けんか腰の単独主義を取りたがるあのネオコンだ。 14日付けのニューヨークタイムズ紙に掲載されたクルーグマンのコラムは、またも中国の為替操作に関するものだった。世界経済における中国の影響力は一般に思われているよりも小さいと述べたうえで、コラムをこう締めくくっている。 １９７１年にアメリカが同様の（今の中国ほどひどくはないが）ドル高に直面したときは、外国からの輸入品に10％の輸入課徴金を賦課して対応した。この課徴金は、ドイツや日本などの国々が対ドル為替レートを切り上げる通貨調整を実施したことで数カ月後に撤廃された。現時点で、同様の通貨調整を受ける脅威がなければ中国が通貨政策を変えることは考えにくい。ただし今回の場合、課徴金は25％程度になるだろう

非難合戦　ギリシャの財政危機をめぐり、会談を行ったメルケル独首相とギリシャのパパンドレウ首相（３月５日、ベルリン）　Thomas Peter-Reuters 「島を売れ、破産者ギリシャ人め。アクロポリスも売ってしまえ！」 ──２０１０年３月４日付け、ドイツ最大の大衆紙「ビルト」の見出しより。 この手のタブロイド紙の編集者は、多少正確でなくても話の核心だけ抜き出して見出しを付けることがある。上記ビルト紙の見出しはアンゲラ・メルケル独首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のヨゼフ・シュラーマン議員の言葉を引用しているが、実際のコメントはこうだった。「破産した者は持ち物すべてを金に換えて、債権者に返還しなければならない......ギリシャは借金返済に使えそうなビルや企業、数々の無人島を所有している」 しかし彼が意味するところは、ビルト紙の見出しの方が正確に伝えているようだ。つまり、ドイツ人はヨー

かつて、市場は全知全能だと思われていた時代があったのをご記憶だろうか？ 金融危機が起きる前、経済学の世界で30年以上にわたって幅を利かせていたのは「効率的市場仮説（ＥＭＨ）」だった。これは市場は入手可能なすべての情報を反映しており、投資家は理性的で市場価格は安定しているという理論。素人ならこれが穴だらけの理論であることにすぐ気付くはずだが、専門家の間では自明の理として扱われていた。 「経済の専門家はみんな道に迷ってしまった」と、ノーベル経済学賞受賞者でプリンストン大学教授のポール・クルーグマンは言った。原因の一端はＥＭＨそのものにある。ＥＭＨは、経済学者が真実をなおざりにして、エレガントで数値化可能な「理論」を選んだ好例だ。この理論を基に、金融機関は市場の動きを「予言」するコンピュータープログラムを作成。これを使って作られた金融商品が世界経済の崩壊を招いてようやく、ＥＭＨの欠点に人々は気付