VOICEは論壇誌の中で「漸進する保守」というキャラが立ってきた気がするが、それでもまだまだ 後退する保守も顔を出す。 西尾幹二の「愛国心なき経営者は職を去れ」を読めば、“後退”と言う意味がよくわかると思う。 書く気もしないが、トヨタは米国の罠にはまった、だいたいグローバル化、脱日本なんて言葉を使う 経団連の連中はけしからん、自社の利益より日本を第一に考えろ、と続く。 要するに、愛国心を忘れたからバチが当たった、ということらしい。 この人は企業の国際競争力が国力に直結しているということすら理解できていないのか。 僕は保守ってよく知らないんだけど、他の論者もこういうノリなんだろうか。 だとしたら左より救いようが無い。 まあ編集部も分かっているのか、ちゃんと「トヨタ　メーカー目線の敗北」（片山修）という優れた論考も 載っているのでこちらをおすすめしたい。 ちなみに、そちらの分析では西尾論文とは

ほとんどの経済学者やエコノミストは、雇用規制を強化したところで失業率が上がる だけで、このご時勢で派遣規制なんてやったら十万人単位の失業者が出るぞという 警告を発している。いつも言っているように、規制で予算は増やせないのだ。 別に学者じゃなくても、実社会で働いた経験があれば、それくらいはわかるだろう。 ところが世の中には「規制で失業率を抑制できる」という単細胞が多くて、そういうのは 「派遣さんが可哀そうだから派遣を無くしてしまえばいい」ということを平気で言う。 代表者は連合などの正社員労組、社民・共産といった既存左派だ。 僕は今まで、こういう人たちは単純に頭が悪いだけで、分かりやすく説明すれば わかってもらえるだろうと、いかに平易にメカニズムを説明するかに腐心してきた のだけど、ふとこんな記事を見つけて失笑してしまった。 以下、連合の長谷川総合労働局長が、民主党の緊急雇用対策本部（本部長＝

日本の自殺者が年3万人を超えているというのは有名な話だ。藤岡弘は「内戦状態だ」というが、 あながち誇張でもない気がする。 その原因についてだが、よくありがちな「日本が厳しい競争社会だから」というのはナンセンスだろう。 年功序列のおかげで、大手のサラリーマンは外資に比べれば競争なんてないようなもんだし、 規制のおかげで正社員と非正規雇用労働者は競争しなくてよい。 そもそも、郵貯を実質再国営化して官僚OBをトップに送りこむような国だ。ほとんど計画経済である。 むしろ競争が無いことこそ、内戦の原因だろう。 新卒至上主義や転職市場における年齢上限からも明らかなように、 日本社会というのは「失敗を前提としたシステム」ではなく、 「失敗してはいけないシステム」をベースにしている。 こういう社会では落ちた人へのサポートはとても弱い。落伍者を支えるシステムなんて作ってしまったら、 失敗の存在を公式に認める

週刊ダイヤモンドの今週号『年金の大誤解』。現制度の問題点をごまかすことなく網羅し、 「これ一冊で基本的な論点は理解できる」というレベルに仕上がっている。 それにしても、先の東洋経済の特集と、同じテーマでここまで違うかという方向性には驚かされる。 良い機会なので、主な点だけ以下に挙げておこう。 ・国民年金の未納問題のツケはサラリーマンが被っていること。 基礎年金に回される拠出金は国民年金、共済年金、厚生年金の各年金制度への加入者数に応じて 割り振られる（国民年金はなぜか実際に払っている人だけを頭数にカウント）。 国民年金なんて免除を含めれば負担者は実質半減しているわけで、国民年金の保険料だけで まかなうのは無理だ。この時点で、サラリーマンも未納問題の影響を受けている。 さらにいえば、国民年金は14,660円と一律で満額66,008円支給と、とてもクリアなシステムなので、 いじりすぎて明らかに

トヨタが下請けへの支払いを一律で３割カットするというニュースが話題となって いる。こういう下請けイジメはどこの大手でもルーチンとして存在しているが、 一律で、しかも３割というのは結構えげつない。 こういう流れの中では、本来は自社内の効率化で捻出すべき 原資まで、コストとして下請けに押し付けられることになる。 トヨタ本社の管理部門にいるノンワーキングリッチが肥え太る一方で、 モノ作りの現場はどんどんやせ細っていくわけだ。 これが、世界でも類を見ないほどの、企業規模による格差を生み出すアングルだ。 僕が常々「日本型雇用は身分制度で、メリットがあるのは二階部分の正社員だけ」 と言っているのはこういう理由による。 少なくとも市場が正しく機能するよう規制緩和すれば、脂肪に高値はつかないから、 （長期的には）役割に見合った適正な分配がなされるはずだ。 たまに「中小企業の中にはリストラや賃下げなどの違法

ウォーレン・バフェット唯一の公式伝記と銘打った本書。 現役の人物の伝記に対して上下巻計1300p以上という分量はちょっと冗長すぎる気もするが、 なかなか示唆に富む本に仕上がっている。 バフェットというのは“オマハの賢人”として知られる著名な投資家で、オバマ政権の閣僚 入りするのでは、という噂もあったくらいの大物だ。 投資家と聞くとこのご時世、金融資本主義の負の面を連想する人もいるかもしれないが、 バフェットは“そちら側”の人間ではない。金融工学で派手な勝負を繰り広げるウォール街 に常に批判的で、「自分の理解できないものは買わない」というルールからIT銘柄にも 手を出さない。もちろん、仕組みの複雑すぎる金融商品にもだ。 「バフェットも衰えたな」と笑うものは多かったが、今も変わらずマーケットに立ち続けて いるのは彼のほうだ。 本書は、投資に関する指南書ではなく、あくまでも彼の伝記にあたる。ノウ

今回の経済対策7.2兆円は全体的にばら撒き色が強く、その先のビジョンがまるで 見えない。仕分け会議の熱はいったいなんだったのか。 特に問題なのは、亀井さんのごり押しでねじ込まれた1000億の公共事業だ。 そんなことに使うのなら、スパコンの700億の方がよっぽどマシだ。 今回の経済対策を巡る連立政権内のドタバタを見てもわかるとおり、国民新党には 根深い公共事業依存体質があるようだ。マニフェストでも国債発行で200兆円の財政 出動を掲げているだけのことはある。 彼らに成長戦略など期待してないが、財政問題についてはどう考えているんだろうか。 と思っていたら、週刊新潮で藤原正彦センセイがこんな噴飯もののことを書いていた（12.10号）。 ・日本は財政危機というが、金融資産がいっぱいあるから純債務で見ると大したことない。 ・日本の国債は95%を日本国民が買っているから問題ない。 ・公共事業はそれ以上

ベーシックインカムについてたまに質問されることがある。 学生にも質問されることがあるので、若い世代も関心があるテーマなのだろう。 一口にＢＩといってもいろいろあって、全市民に一律で生活可能な最低限度額を 保障するというものから、一人年１００万円程度を支給するというものまで含まれる。 ただ、支給額があまり大きいというのは、ちょっと現実的ではない。 財源的にもだが、間違いなく生産性が劇的に下がる。 「昔の共産圏と違って、現代日本はＩＴ化が進んでいるから大丈夫だ」 という人もいるが、働かない高給取りがいるおかげでこれだけ閉塞感が溢れている 現状を鑑みるに、まだ人類はそこまで進歩し切れてはいないと思われる。 なにより、就労放棄が続出して労働力不足に拍車がかかり、ＢＩ受給権のない 中国人労働者が大量に使われるだけだろう。 そういう意味では、再分配政策としては、イギリスでも導入されている“負の所得税”

今週の週刊ダイヤモンドの労組特集。本ブログを定期的に読んでいる人なら 理解している内容かもしれないが、コンパクトに良くまとまっている。 正直、よく取り上げてくれたと思う。 労組中央役員の年収が2500万円の日本郵政グループ。 懲戒処分対象者の採用をねじ込む自治労。 彼らにはなんのビジョンも問題意識もなく、あるのは動物的エゴだけだ。 企業別労組なんて、もはや存在価値ゼロだろう。 そして、閣僚18人のうち連合関係者を7人も含む現政権にとって、労組問題は 間違いなくアキレス腱と言えるだろう。 個人的には、公務員人事制度改革や雇用対策という分野では、民主党には最初から 期待していない。 一つだけ付け加えるとすれば、欧米と違って日本の労組が労使協調路線をとるのは 国民性でもなんでもなく、それがもっとも合理的な判断だからに過ぎない。 いつも言っているように、終身雇用では、労使は文字通り一体化する。 若

デジャヴ (yasu) 2009-11-27 13:27:47 >いったい国家戦略はどうなってるんだ！と思っていたら、国家戦略室のボスは >「今、考え中」らしい。 >そういえば金融担当大臣は、日本企業に必要なのは「大和魂」と言っていた。 >友愛から大和魂まで、もうてんでんばらばらである。 第二次大戦の大本営と重なってみえるのは私だけだろうか。 あのときも出口戦略を見出させないまま、なしくずしにアメリカとの戦争を始め、戦局が悪化すると「一億玉砕」を叫んで、精神論で状況を打開しようとした。それと何が違うというのだろう。 この国の政治家の無能、迷走ぶりを見ると、戦後の繁栄って、たまたま流れに乗れただけの本当にラッキーだったんだなあとつくづく思わされる。 ただ、ただ、脱力。 世界経済もドバイショックでまた混乱の様相。 いよいよ昭和１０年代のような閉塞状況になってきたか。 返信する Unknown 

26日（木）のテレ東WBSにインタビューにて出演予定なので報告。 テーマは“同一労働同一賃金”だ。 先の選挙では、自民を除く主要５党が掲げていたから、おぼえている人も多いだろう。 だが、絶対に実現しないマニフェストでもある。 非正規雇用労働者と正社員が並存している企業は、大きく分けると2種類ある。 （1）大手製造業のように、業務を明確に切り分けているタイプ 最初から切り捨て可能な単純作業に特化させているので、そもそも同一労働と なる余地がない。「同一価値じゃないんです」と労組と会社に主張されれば、 何も変わらない。※ （2）正規、非正規が混在する事務系の職場 実際に仕事内容が非正規≧正規となっているケースも少なくない。 ここではとりあえず、同一労働同一賃金の成立余地のある（２）について述べたい。 成立余地があるといっても、一つ大きな問題がある。 正社員のいったい誰に合わせるのかという基準が