韓国・釜山の実弾射撃場で16人が死傷した火災で、韓国人被害者の家族らから「行政は日本人に手厚く配慮し、自国の被害者をないがしろにしている」との不満が出ている。釜山市などは対応の差はないと説明するが、日本人を巻き込んだことに閣僚らが繰り返し遺憾の意を表明していることも、韓国側被害者の感情に影響を与えている。 「国会でも韓日双方の被害者に等しく対応すると話していたのに、釜山市に問い合わせると、治療費は出せないという。話にならない」。釜山で入院中の射撃場従業員、イム・ジェフンさん(31)の兄と名乗る男性が18日、病院で報道陣に不満をぶちまけた。 今回の火災では、現在も日本人4人とイムさんの計5人が入院している。釜山市によると、出火原因が判明するまでは治療費の負担は決まらず、国籍による違いはない。ただ、日本から駆けつけた家族らの宿泊費、遺体の移送費などは市が負担する方針という。 市の対策本部