【島人の目】苦難覚悟で沖縄独立も - 琉球新報デジタル
辺野古移設反対が多数を占めた県民投票の結果を受けても、安倍政権が「基地負担を軽減するため辺野古に新基地を造る」と沖縄を愚弄（ぐろう）する言葉を吐き続けるなら、もはや島はさらなる苦難を覚悟で独立を志向したほうがいいのかもしれない。その場合、沖縄が味方に付けるべき相手は中国、ロシア、北朝鮮のうちの1国。または3国全て。 民意を無視する安倍一強はしょせん独裁体制。毒をもって毒を制する。安倍強権内閣と鋭く対立している今の韓国も沖縄のパートナーになり得る。韓国に「恨の心」がある限り、彼らは沖縄の屈辱も理解するだろう。懸念は沖縄がそれらの「大国」にのみ込まれて、安倍政権下の“植民地”状態を脱して新たに彼らの「植民地」になってしまうことだ。沖縄が中国に於（お）ける「チベット化」を避けるには、大きな知恵と肝っ玉が必要だ。 幸い沖縄には、大国の間隙（かんげき）を縫って独立を保った奇跡のミニ国家、琉球王国の伝
iPhoneの「修理する権利」 iFixit、Appleとの攻防 iFixit カイル・ウィーンズCEO、エリザベス・チェンバレン氏 - 日本経済新聞
エレクトロニクスは、現代の驚異である。ポケットに入るスマートフォンは、スーパーコンピューターであり、音楽プレーヤーであり、多様な機能を備える。しかし、その製造には多種類の物質と労力を要する。タッチスクリーンをコーティングするインジウム、スピーカーを動かすネオジム、バッテリーに必要なリチウム──こうしたレアメタル（希少金属）を確保すべく、資源開発者たちは地球の果てまで探し求めてきた。組み立て工程
米国の弾薬余剰、近く枯渇か ウクライナ支援長期化で
米軍のM142高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」。モロッコで実施された軍事演習で（2022年6月21日撮影、資料写真）。(c)FADEL SENNA / AFP 【10月11日 AFP】米国は、ロシア軍の侵攻と戦うウクライナにとって不可欠な弾薬を供与しているが、生産ペースが消費に追いついていないことから、近く一部の弾薬を提供できなくなる見通しだ。 米国はウクライナに対する最大の武器供給国となっており、これまでに168億ドル（約2兆4500億円）以上の軍事支援を行ってきた。だが米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・キャンシアン（Mark Cancian）氏は最近の分析で、一部軍需品の備蓄量が「戦争計画や訓練に必要な最低レベルに到達しつつある」と指摘。侵攻前の水準まで補充するには数年かかるとの見方を示した。 匿名で取材に応じた米軍関係者は、大国が関わる戦争
マガジン限定記事「この国で実行するのがもっとも難しいことはなにか？」｜白饅頭
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「おもてなしの国」は幻想だった...外国人の私が痛感した「うるさい邪魔者」扱い
＜外国人観光客の受け入れが再開し始めたが、ツアーをサポートしてみて感じたのは、コロナ後の日本が「おもてなしの心」を失った悲しい現実＞ コロナ禍で止まっていた外国人観光客の受け入れが本格的に再開し始めている。観光地や都市部のサービス業の皆さんにとって待ちに待った再開だと、メディアは報じている。私も日本は国を挙げて観光客を待ち望んでいるのだと、最近まで思っていた。 先日、初めて外国人観光客ツアーのサポートをした。私は日本を旅行するようになる前に日本語ができるようになったので、言葉ができない観光客として日本を眺めたことがなかった。だからよく言われるように、日本は親切な「おもてなしの国」なのだろうと思っていたのだが、今回とんでもない間違いだと気が付いた。制度やサービス精神の面でも、外国人観光客はあまり歓迎されていないと思い知らされたのである。 まず、日本に到着する時点でガッカリさせられる。入国者の
【独自】紙の健康保険証24年秋に原則廃止、マイナンバーカード事実上義務化へ あさって政府発表（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で調整していて、あさって発表する見通しであることがわかりました。 複数の政府・与党関係者によりますと、政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で検討を進めているということです。 去年の10月からマイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」が導入されていますが、紙の保険証廃止後はそちらに一本化する方針です。 また、政府は在留カードとマイナンバーカードを一本化する準備を進めているほか、運転免許証との一体化についても2024年末までに実現という現在の目標をさらに前倒しできないか検討を進めています。 河野デジタル大臣があさって、こうした方針を発表する見通しで、実現すれば、マイナンバーカードが事実上、義務化されることになります。
スターリンク衛星通信が日本でサービス提供開始 予約ユーザーに発送案内【追記あり】（秋山文野） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2022年10月6日、米SpaceXが展開する低軌道通信衛星サービス「Starlink（スターリンク）」を日本の予約者向けに提供開始するとの連絡が届いた。近日中にアンテナを含むキットを発送、日本でも利用可能になるとみられる。月額サービス料は1万2300円、アンテナキットは7万3000円。 【2022年10月11日追記】 2022年10月11日、スペースXからスターリンクのサービスを日本で開始するとの発表があった。提供状況を表示するサイトによれば、現在は東日本から東北、北海道の一部までが提供エリアとなっている。近日中に範囲は拡大される見込み。30日間の無料での試用が可能になる。予約注文ユーザー向けには、10月後半にアンテナキットが発送される予定だ。 出典：スターリンク提供案内Webサイトより スターリンクは、小型の非静止通信衛星を高度550キロメートルの地球低軌道に多数打ち上げる「衛星コンス
iPhone15、次期AirPodsや次期MacアクセサリもUSB-Cへ移行 - iPhone Mania
Appleは以前より、欧州におけるUSB-Cポートへの統一規制に向けて準備を進めており、来年発売のiPhone15シリーズはLightningポートではなくUSB-Cポートを搭載すると、米メディアBloombergのマーク・ガーマン記者が、ニュースレター「Power On」で記しています。 2024年末までに切り替えればOKだが 欧州議会は、スマートフォンやタブレットを含む新しい携帯デバイスやガジェットについて、2024年末までに充電端子をUSB-Cへと切り替えることを義務付ける法案を可決しました。 一方ノートPCについては、2026年春へと期限が延期されています。 つまりiPhoneの場合、2024年発売見込みのiPhone16（仮称）で、USB-Cに切り替えれば十分間に合うことを意味します。 iPhone15でUSB-Cへ切り替え しかし米メディアBloombergのマーク・ガーマン記
「セッ…ックス知育玩具」 省略する位置がとんでもないオモチャの名前にネットがざわつく
砂遊び用のおもちゃに付いていたラベルが、とんでもない位置で商品名を省略して「セッ…ックス知育玩具」という表記になってしまった。SNS上での報告が約2万9000件のいいねを集め、商品とはまったく無関係の妄想が広がっています。 「室内砂場セッ…ックス知育玩具」とは……？ 芹（@guriku）さんが購入したのは室内遊び用の砂場セット。子どもが楽しく遊ぶおもちゃとしか想像できない商品ですが、ラベルには「室内砂場セッ…ックス知育玩具」と記載されています。商品名が長いため省略されていますが、どこで区切ってんだよとツッコミを入れずにはいられません……！ ちなみに芹さんによると、商品の名称は「La Gacela 室内砂場セット室内遊び 砂遊び 型 砂粘土3.0 KG 海洋動物 恐竜 城などの金型 付き収納ボックス 折りたたみプール 建設車両 おもちゃセット 砂遊び おもちゃ」とのこと。商品名はやはり長いで
BA.2.75株
BA.2.75株はBA.2株から派生した新たな変異株であり、インドで今年の5月に最初に報告された（図１）。その後もインドからの報告が中心であるが、日本を含む15か国で検出されている。 Cov-spectrumの解析よると、インドではBA.5株よりもBA.2.75株が多くなっている（図２）。シンガポールにおいてもBA.2.75株が5%程度を占めている。またシンガポールは、日本や欧米と異なり、BA.5株の割合は減少傾向にある。 京都大学の西浦博教授が厚労省の専門家会合で8月3日に示したデータによると、BA.2.75株は、BA.5株よりも感染力が強い可能性がある（図3）。 一方、複数の査読前論文は、BA.2.75株の免疫をすり抜ける力が、BA.5株と比べて強くなっていないことを示唆している。論文1、論文2、論文3 BA.2.75株の感染力の強さは、免疫をすり抜ける力以外の原因があるのかもしれない
コロナ経済対策、総額293兆円 GDPの54％、主要国最高 ｜ 共同通信
Published 2022/02/07 18:39 (JST) Updated 2022/02/07 18:53 (JST) 内閣府は7日発表した日本経済に関する報告書で、新型コロナウイルス感染拡大を受けて政府が実施した経済対策の事業規模が総額約293兆円に上るとの集計結果を示した。国の経済規模を示す国内総生産（GDP）の54％に相当し、日米欧の主要国で最高だった。一方、2021年7～9月期までの景気回復状況を見ると、日本は欧米や中国より遅れていると指摘した。 日本では21年9月まで新型コロナ対応の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に出され、ワクチン接種も進んでいなかった。報告書は、こうしたことが景気回復の遅れの要因になったと分析した。
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【動画】ウクライナ 東部でミサイル攻撃受けた瞬間の映像公開 | NHK
【社説】ウクライナにもっとミサイル防衛を
マンション高騰「東京にはいられない」 始まった変調 マンション高騰の果て（1） - 日本経済新聞
ノーベル経済学賞に元FRB議長・バーナンキ氏ら3人 金融危機の仕組み解明 元中銀トップ、異例の受賞 - 日本経済新聞