東京新聞:オタクは政治意識が高かった コミケで調査 衆院選の投票率８割超える:政治(TOKYO Web)
コミックマーケット準備会とコミック文化研究会（代表・杉山あかし九州大准教授）がＣ８８でコミックマーケットが四十周年を迎えたのを記念して実施した。同人誌などを頒布するサークル参加者約三万九千人、一般参加者六百二十七人から回答を得た。回答者の平均年齢は、区分ごとに最も低い男性のサークル参加者が三一・九歳、最も高い女性の一般参加者が三六・三歳だった。 質問で、前年の一四年十二月に行われた衆院選で投票したか否かを尋ねたところ、サークル、一般参加者とも八割以上の人が「投票した」と回答。同選挙では小選挙区の投票率が５２・６６％で戦後最低。中でも三十代の投票率は４２・０９％とさらに低かったのと比べ、極めて高かった。
東京新聞:車いす傍聴者 今後を注視 バリアフリー国会幕開け:社会(TOKYO Web)
一日召集の臨時国会では、重い障害のある舩後靖彦さん（６１）らの初登院を、障害のある人々も傍聴席から見守った。車いすの傍聴者らは、国会から始まろうとしているバリアフリー議論を歓迎した。 （原尚子） 参院本会議を傍聴に訪れたのは、ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議（東京都千代田区）事務局長で電動車いすを使用している佐藤聡さん（５２）ら三人。佐藤さんは「新しい時代が始まった」と喜んだ。 参院が議員活動中の介助費用を当面一部負担すると決めたことなどを受け「車いすの人が議員になったことで、これまで全く話題にならなかった制度の問題が議論されるようになった。社会の注目も集まり、今日はお祭りのような感じ。今後もっといろんな制度が生まれてほしい」と期待した。
東京新聞:「申し込み履歴なし」に悲鳴 五輪チケット「システム複雑」:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪のチケットの抽選結果が発表された二十日、一部の希望者が専用サイトで抽選結果を確認したところ、申し込み自体ができていなかった事例が多数あった。 （原田遼） 「慎重に行ったのになぜ」「家族全員分、任せられたのにどうしよう」－。この日ツイッターでは、専用サイトで「申込履歴がありません」＝写真、読者提供＝と表示されたという報告が百件以上、書き込まれた。
東京新聞:働き方改革で労基署の労災担当職員を大幅削減へ:特報(TOKYO Web)
過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を３年間で６６６人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。 （片山夏子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事
東京新聞:聴覚障害１００人の宿泊拒否 熱海市施設「安全保てず」:社会(TOKYO Web)
静岡県熱海市の青少年教育宿泊施設「姫の沢公園自然の家」が一月、聴覚障害を理由に全日本ろうあ連盟青年部約百人の宿泊依頼を断っていたことが分かった。二〇一六年四月施行の障害者差別解消法では、障害者への不当な差別を禁じ、個別の障害に対して合理的配慮をするよう求めている。宿泊手配を代行した静岡県聴覚障害者協会は「聴覚障害者と分かると急に難色を示した。話し合う姿勢がほしかった」としている。 協会によると、全日本ろうあ連盟青年部は七月十四、十五日に静岡県内で一泊二日の研修会を企画。連盟から依頼を受けた協会の職員が手話通訳者を介して施設に約百人の宿泊を申し込んだが、施設側から「緊急時や災害時に対応できない。聴覚障害者の専用施設に泊まってはどうか」と断られた。協会が県を通して抗議すると「条例があるのに申し訳なかった」と謝罪があった。県内に聴覚障害者専用施設は無く、連盟は別の宿泊施設を手配した。 自然の家は
東京新聞:全盲エンジニア挑戦 「サイバー攻撃から社会守る」:社会(TOKYO Web)
国や企業を狙ったサイバー攻撃に対抗しようと、全盲のエンジニアが奮闘している。情報セキュリティー会社「ラック」（東京）社員の外谷渉（そとやしょう）さん（３１）。「障害があってもＩＴ業界の第一線で活躍できるんだと知ってもらえれば」といい、さまざまな分野で障害者の受け入れが進むことを願っている。 （神田要一） 左耳にイヤホンを着け、パソコンのキーボードを慣れた手つきでたたく。画面が見えないため、打ち込んだ文字を読み上げるソフトを使い、イヤホンの音声で確認している。 プログラムに使う専用言語は複雑だ。健常者はテキストを見ながら文字列を入力できるが、外谷さんは記憶しており、そのままパソコンに向かう。複雑なコードも音声ソフトを頼りに打ち込む。同僚は「記憶力が良く、プログラミングも早くて正確」と目を見張る。 外谷さんはこれまで国や自治体、企業などのシステムが不正な通信を受けていないか分析する「ログ解析シ
東京新聞:マイナンバー記載、不要に 企業への住民税通知書:話題のニュース(TOKYO Web)
地方自治体が企業へ送る従業員の個人住民税額通知書にマイナンバー制度の個人番号の記載を定めた規則を、政府が改正したことが１６日、分かった。２０１８年度から番号記載が不要になる。誤送付による情報漏えいが相次いだほか、通知書を管理する企業側の事務負担が重く、経済界や自治体が不記載とするべきだと訴えていた。 従業員の住民税は原則、給与から天引きされる。住所地の自治体は毎年５月ごろ、６月から１年間の税額の通知書を企業用、従業員用それぞれ作成し、勤め先の企業に送る。このうち企業用について、１７年度から１２桁の個人番号を記載すると定めた。
東京新聞:子宮頸がんワクチン推奨議論「再開の機運に」 安全性検証記事で英科学誌が賞:社会(TOKYO Web)
子宮頸（けい）がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の安全性を検証する記事を書き続けてきた医師でジャーナリストの村中璃子（りこ）さんが先月末、英科学誌ネイチャーなどが主宰するジョン・マドックス賞を受賞した。村中さんは１８日に厚生労働省で記者会見し、「受賞が国内のワクチン接種を促す議論を再開するきっかけになってほしい」と語った。 （阿部博行、藤川大樹） ジョン・マドックス賞は今回で六回目。困難や敵意に屈せず公益に資する科学的理解を広めた個人を表彰する。村中さんは二十五カ国の九十五人の候補者の中から選ばれた。日本人の受賞は初めて。 村中さんは自身の執筆や講演活動をめぐり、ワクチンに反対する人たちから誹謗（ひぼう）中傷や妨害を受けたことを明かし、「受賞理由で言論活動を封じようとする力が働いたにもかかわらず、発言を続け、世界の公衆衛生に役立つ活動をしたと評価された」と喜びを述べた。 世界保健機関（ＷＨＯ）
東京新聞:中３の１５％、短文も理解困難 教科書や新聞で読解力調査:社会(TOKYO Web)
短い文章から事実を正しく理解する「基礎的読解力」について、国立情報学研究所の新井紀子教授や名古屋大学などのグループが、全国の小中高校生や大学生、社会人らを調べたところ、多くの中学生の読解力に問題があることが分かった。中学卒業までの読解力が将来に影響するという。
東京新聞:「アマゾンで爆弾完成」 「一緒に購入」で原材料ずらり 英メディア実証:国際(TOKYO Web)
【ロンドン＝阿部伸哉】ロンドン南西部の地下鉄で起きた爆発テロ事件に絡み、インターネット通販大手アマゾンが爆発物の原材料をまとめ買いできるよう表示していることが分かり、英国で批判が起きている。 英民放「チャンネル４」が調べたところ、火薬製造に使う化学物質を一つ打ち込んだところ、「よく一緒に購入されている商品」として別の原材料も表示され、自動的に火薬ができる組み合わせが完成。「火薬四十五キロ分の原材料がそろった」としている。
東京新聞:「ヒトラーいくら動機正しくてもだめ」 麻生氏、派閥会合で発言:政治(TOKYO Web)
麻生太郎副総理兼財務相は二十九日、横浜市での講演で「政治家は結果が大事。何百万人殺したヒトラーは、いくら動機が正しくてもだめだ」と発言した。戦時中にユダヤ人を大量虐殺したナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの「動機」には正当な面があるとの考えを示したと受け取られかねない発言。今後、野党などが批判する可能性がある。 講演は、自身が会長を務める自民党派閥「志公会」が開いた所属議員の研修会で行われた。麻生氏は「どういう理由で政治家になろうとしたのか、動機はそれぞれあるだろう。動機は問わない」と語り、結果を出す重要性を指摘する中でヒトラーに言及した。「国民に確たる結果を残して、その人が名政治家と言われる」とも話した。
東京新聞:横浜市立中の弁当「ハマ弁」 ネグレクトなどの生徒に来月から無償提供:神奈川(TOKYO Web)
学校給食のない横浜市立中学校で、弁当を持参できない生徒のために今年七月から試験導入している配達弁当「ハマ弁」を巡り、市教委は来年一月から、保護者の不在や子育ての放棄（ネグレクト）の疑いで弁当を用意できない生徒に、ハマ弁を無償提供すると発表した。 ハマ弁は専用サイトなどで事前注文する仕組みで、一食三百六十～五百円程度。現在は鶴見、中、港北など十一区で導入しており、来年一月に全十八区百四十五校で完全実施する。 これに合わせ、何日間も弁当を持参せず、昼食を取らない生徒について、背景にネグレクトなどが疑われる場合、担任らがハマ弁を代わりに申し込み、代金を公費負担する。期間は一カ月間で、長期的支援が必要なら家族や本人の申請で年度末まで無償提供を続ける。 ハマ弁の利用者は全生徒の１％程度。市教委は十二日の市議会常任委員会で、無償提供の対象生徒はさらにこの１％ほどとの見込みを説明した。そもそもハマ弁の利
東京新聞:中国、劉氏の支持者を次々軟禁 遺体火葬し散骨を要求:国際(TOKYO Web)
【瀋陽＝浅井正智、北京＝平岩勇司】肝臓がんによる多臓器不全で死去した中国の民主活動家、劉暁波氏（６１）の遺体について、香港メディアは十四日、遺族が冷凍保存を要望しているのに対し、中国当局は速やかに火葬する方針だと報じた。遺体が国外に移送されて解剖などをされるのを阻止する意図とみられ、遺体の扱いに神経をとがらせている。当局は抗議活動などを警戒、劉氏の支持者らを軟禁下に置いている。 当局の発表では劉氏は十三日午後五時半すぎ、遼寧省瀋陽市の病院で死去。約一時間後には、マイクロバスやワゴン車など五～六台が病院から出ており、この車列に劉氏の遺体があったとみられる。遺体は病院の南西二十五キロの葬儀場に運ばれた可能性がある。 香港メディアによると、当局は遺族に対し、速やかに火葬して海に散骨することに同意するよう要求。中国の民主化を求めて劉氏らが起草した「〇八憲章」に署名した一人は、本紙の取材に「埋葬すれ
東京新聞:育毛には本わさび 毛乳頭細胞活性化、市販剤の３倍:社会(TOKYO Web)
業務用わさび最大手の金印（名古屋市）が、日本原産の香辛野菜「本わさび」に含まれる成分がヒトの育毛を促すメカニズムを初めて解明した。東京で二十四日に開幕する国際食品素材・添加物会議「アイフィア・ジャパン」で発表する。 本わさびの葉から、アンチエイジングに効果があるポリフェノールの一種である「イソサポナリン」と呼ばれる成分を抽出。ヒトの頭皮の毛根にあり、発毛に関する物質伝達をつかさどる「毛乳頭細胞」にイソサポナリンを加えて培養すると、細胞が活性化する効果が観察された。活性化の度合いは、市販の育毛剤の有効成分に使われる「ミノキシジル」を加えた場合の三倍に達した。 育毛を促すメカニズムについては、イソサポナリンの働きによって、毛乳頭細胞が外部からの刺激を受け取る「受容体（レセプター）」の感受性が高まり、細胞を活性化させることが判明。毛髪をつくるのに必要な栄養などを、毛乳頭細胞に送り届けるための毛細
東京新聞:派遣社員に仲介料非公開 大手９社中６社 本紙調査:経済(TOKYO Web)
派遣労働者の賃金について、派遣先の企業が払う派遣料金から仲介手数料を差し引く割合（マージン率）を、多くの派遣会社が労働者本人に公開していないことが、本紙の調査で分かった。労働者一人一人のマージン率の公開が法律で義務付けられていないためで、公開は各社の自主判断。情報公開に後ろ向きな業界の姿勢が鮮明となった。 （中沢佳子） マージン率が３０％の場合、企業が労働の対価として月三十万円の派遣料金を払っても、派遣会社が３０％に当たる九万円を徴収し、労働者は二十一万円しか受け取れない。厚生労働省の調べによると、支店など事業所ごとのマージン率の平均値は、２０～３０％のところが多いという。 本紙が大手九社に書面と聞き取りで調査したところ、六社が個別の労働者のマージン率を本人にも教えていなかった。理由は「個人分は法律で公開義務の対象になっていない」（パソナ、テンプなど）と答えた会社が多い。 また、二〇一二年
フラッシュメモリー生みの親の元東芝社員、東北大名誉教授の舛岡富士雄さん 「半導体を正確に評価できる人が東芝のトップにいなかった。いや日本を見渡してもいなかった」 - 東京新聞
東芝は原発事業の失敗で陥った経営危機から脱するため、フラッシュメモリー事業を売却する。その技術を一九八〇年代に開発したのが、東北大名誉教授の舛岡富士雄さん（７３）＝仙台市＝だ。近年はノーベル化学賞や物理学賞の候補として注目されているが、東芝を退職する前は閑職に追いやられていた。舛岡さんは「東芝がちゃんと半導体を評価していたら今の危機はなかったかもしれない」と語る。 （伊藤弘喜） 舛岡さんはデータの書き換えができ、電源を切ってもデータを保存できる半導体メモリー「フラッシュメモリー」を二種類開発。このうち「ＮＡＮＤ（ナンド）型」は大容量のデータを保存できるのが特徴で携帯電話や家庭用ゲーム機器などに欠かせない部品として普及している。 東芝で研究を続けたかった舛岡さん。だが、あてがわれたのは「部下も予算も付かない閑職だった」という。東芝は当時、原発事業や、パソコンなどに使う別の半導体「ＤＲＡＭ」を
東京新聞:「共謀罪」閣議決定 刑法の原則が覆る怖さ:社説・コラム(TOKYO Web)
政府が閣議決定した組織犯罪処罰法改正案の本質は「共謀罪」だ。二百七十七もの罪を準備段階で処罰できる。刑事法の原則を覆す法案には反対する。 盗みを働こうと企（たくら）む二人組がいたとしよう。だが、人間というのは犯罪を共謀したからといって、必ず実行に移すとは限らない。現場を下見に行ったとしても、良心が働いて「やっぱり悪いことだからやめよう」と断念する、そんなことはいくらでもある。
東京新聞:天下り批判の民主政権で半減 再就職再び増加、５年で倍:社会(TOKYO Web)
文部科学省が元高等教育局長に早稲田大教授への天下りをあっせんしたとして国家公務員法違反の疑いがもたれている問題を受け、政府内に全府省庁で天下り調査を実施すべきだという認識が広がっている。国家公務員の一般職で管理職（課長、企画官相当職以上）の再就職は二〇一一年度以降、五年連続で増加。一〇年度の七百三十三件から、一五年度は千六百六十八件で二・三倍に増えた。 （辻渕智之） 省庁と密接な関係がある企業などへの再就職、いわゆる「天下り」は、監督官庁との癒着の温床になるとして、批判を浴びてきた。規制の動きは〇六年ごろ、防衛施設庁（当時）や日本道路公団（同）などで談合事件が続き本格化した。〇九年九月、政権に就いた当時の民主党・鳩山由紀夫首相は「天下りのあっせん根絶を図る」と表明。翌一〇年度の再就職は、〇九年度の千四百十三件から半減した。 しかし、一一年度からは増加に転じた。天下りに人を押し出す要因の
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東京新聞:スター・ウォーズの光剣が種目に 仏フェンシング連盟、正式認可:スポーツ(TOKYO Web)
東京新聞:たばこない五輪へ 独自基準 受動喫煙防止 都条例あす成立:社会(TOKYO Web)