ＮＡＴＯがロシアを敵国認定、中国の「組織的な挑戦」初明記…首脳会議で新たな「戦略概念」採択【読売新聞】 【マドリード＝酒井圭吾、梁田真樹子】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議が２８日夜、スペインの首都マドリードで開幕した。２９日には、今後１０年間の行動指針となる新たな「戦略概念」を採択し、ウクライナを侵略したロシアを
「相棒」５代目は初代「亀山薫」が復活…水谷豊さん「杉下右京も夢見ていたに違いない」
【読売新聞】 テレビ朝日は２２日、人気刑事ドラマ「相棒」で、水谷豊さん（６９）演じる主人公・杉下右京と組む５代目の相棒が、寺脇康文さん（６０）演じる初代相棒・亀山薫に決まったと発表した。１０月開始予定の「相棒ｓｅａｓｏｎ２１」で、１
クールジャパン機構の累積赤字３０９億円、改善見込めない場合は統廃合を…財務省が提言
【読売新聞】 財務省は２０日、多額の損失を抱える官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」について、今秋以降も業績改善が見込めない場合、組織の統廃合を念頭に整理すべきだとの提言をまとめた。同日の財政制度等審議会（財務
川崎重工、ＣＯ２排出しない次世代「水素航空機」部品開発へ…４０年頃の実用化目指す
【読売新聞】 川崎重工業は、水素を燃料とする次世代の水素航空機向けに主要部品を開発し、２０４０年頃の実用化を目指す方針を明らかにした。水素エンジンの部品や燃料タンクなどを海外の大手航空機メーカーに供給したい考えだ。飛行時に二酸化炭素
【独自】軽貨物車、５年で重大事故８割増…大半が宅配委託の個人事業主
【読売新聞】 主に宅配で使われる事業用軽貨物車（黒ナンバー車）が原因で死者や重傷者が出た重大事故が、２０２１年までの５年間で８割増えたことがわかった。読売新聞が警察の交通事故データを分析した。事故総数が減る中で目立って増えており、台
ＮＨＫ党が参院選公約…スクランブル実現
【読売新聞】 ＮＨＫ党は１０日、参院選公約を発表した。受信料を支払った人だけがＮＨＫを視聴できるスクランブル放送の実現を柱とした。年金受給者のＮＨＫ受信料の無料化も掲げた。 消費税率引き下げやガソリン税の暫定上乗せ分廃止を盛り込んだ
メガバンク出身の市長が目指した議員半減案、議会が即日否決…「議会を無視した暴挙」
【読売新聞】 広島県安芸高田市の石丸伸二市長（３９）は、１０日開会の市議会に議員定数を１６から８に半減する条例改正案を提出した。市議会は即日採決し、「半減すると住民意見が反映されなくなる。議会を無視した暴挙」などとして、反対多数で否
参院選 栃木選挙区の立候補予定者[参議院選挙2022]
【読売新聞】女性５人が立候補を正式に表明しており、３選を目指す自民現職の上野に、野党の新人らが挑む構図だ。上野は公明の推薦を得ており、県内各地で集会を開いて組織固めを急ぐ。立民の板倉は擁立決定が４月と出遅れ、短期間で知名度を向上させ
裸婦像 再設置見送り方針
宝塚市の宝塚大橋の改修工事で一時撤去された裸婦像「愛の手」について、同橋を管理する県と市が、再設置を見送る方針に傾いている。芸術的な価値を認めつつ、ジェンダー（社会的・文化的性差）平等の観点から、公共空間に据えられることに不快感を抱く市民らに配慮した形だ。 女性が手の上で踊る姿を表現した一対の像で、神戸市出身の彫刻家、新谷 ●紀(ゆうき) 氏が制作。地元のライオンズクラブが１９７８年の橋の開通を記念して寄贈し、橋上に据え付けられた。昨年、工事のためにいったん撤去されていた。 ４４年前にも設置の是非を巡って論争が浮上。今回は橋の歩道空間の再整備に関し、県と市が橋を通行する人や市民を対象にアンケートをしたところ、「裸の像を不特定多数が通行する場所に置くべきではない」などの意見が十数件寄せられたという。 県と市はこうした意見をもとに再設置しない判断を固め、今秋にも正式決定する方針だ。 一方で、芸
スーパー総菜の塩分、内緒で２～５割減らしても客９割「ちょうどよい」…売り上げも減らず
【読売新聞】 福島県健康づくり推進課は、スーパーで販売する総菜の塩分量を客に周知しないで減らす「『無意識の減塩』環境づくり推進事業」をリオン・ドールコーポレーション（福島県会津若松市）と協力して実施した結果、効果が確認できたと発表し
「あいちトリエンナーレ」負担金訴訟、名古屋市に全額支払い命じる…河村市長「とんでもない判決」
【読売新聞】 ２０１９年に開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の実行委員会（会長＝大村秀章・愛知県知事）が、名古屋市を相手取って未払いの負担金約３３８０万円を支払うよう求めた訴訟の判決が２５日、名古屋地裁であり、岩井直幸裁判
原発事故被曝で「子孫に遺伝的影響」４割が誤解…環境省全国調査
【読売新聞】 東京電力福島第一原子力発電所事故で 被曝 （ ひばく ） した人について、子孫に遺伝的な影響が起こる可能性があると誤解している人が約４割に上ることが、環境省が初めて実施した全国調査でわかった。同省は福島県民への差別や偏
電動キックスケーター、時速２０キロ以下のリミッター義務付けへ…１６歳以上は免許不要に
【読売新聞】 利用が広がる電動キックスケーター（最高速度＝時速２０キロ以下）に対し、国土交通省は１４日、道路運送車両法の保安基準を改正し、速度制御装置（リミッター）などの搭載を義務付けることを決めた。同日の有識者検討会で新たな保安基
政府、今夏にもワクチン４回目接種の開始想定…「すでに必要な数の見通し立っている」
【読売新聞】 政府は、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種を行う検討に入った。３回目接種から６か月以上の間隔を空け、今夏にも開始することを想定している。これまでと同様、公費負担で行う方向だ。 政府は３回目接種の全対象者分を上回る１
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停戦協議参加のウクライナ男性を射殺、「二重スパイ」でロシアに機密情報流したか…英紙
