トランプ第2期政権は支離滅裂で同盟国に無礼で中国のほうがましに見えてくる── 元豪首相が激辛批判
オーストラリア首相として第一期のトランプ大統領と記者会見に臨んだターンブル（2018年2月、ホワイトハウス） REUTERS/Kevin Lamarque ＜「トランプは歴代のアメリカ大統領とはまったく異なる大統領で、アメリカも異なる国だ」と、ターンブル元オーストラリア首相は警告する＞ ドナルド・トランプ米大統領が、オーストラリアのマルコム・ターンブル元首相を悪しざまに罵った。きっかけは、「2期目のトランプ政権は中国を利するだろう」と示唆するターンブルの発言だった。 トランプは自らのSNSトゥルース・ソーシャルへの3月9日付の投稿で、ターンブルは中国のことをまったく「理解」していない「弱く無能なリーダー」だとこきおろした。 オーストラリア周辺の海域ではこの数週間、中国の軍艦が周回航行しているのが確認されたほか、ニュージーランド沖でも実弾演習を行っている。広大な太平洋をめぐる米中の覇権争い
アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政権の対カナダ25%関税
カナダと米国の牛の頭数は米政権の対カナダ産品関税の脅威が浮上する前から減少傾向にあり、米国で７４年ぶり、カナダで３６年ぶりの頭数に落ち込んでいる。写真は米モンタナ州と国境を接するカナダ・アルバータ州南部で草を食む牛たち。１月１８日撮影（２０２５年 ロイター/Todd Korol） 「肥育用子牛の買い付けを停止してしまった」――。カナダで家族経営の酪農業を営むジョン・バーグス氏はそう言って肩を落とした。購入停止は昨年１１月。米大統領選でトランプ氏の返り咲きが決まったことを受け、米政府がカナダ産品に輸入関税を課すリスクが、冗談では済まなくなったからだ。 例年は１１月から翌年夏まで、肥育場は３０００頭の牛でいっぱいになるはずだが、今では１０００頭以上のスペースが空いたままだ。 カナダは世界第８位の牛肉輸出国で、生産国としては第１０位。生産量の半分以上が輸出に回り、そのうち７５％が米国向けだ。だが
世界のパートナーはアメリカから中国に？...USAID凍結直後のカンボジアで何が起きたのか
＜トランプの対外支援凍結は「中国が世界中で選ばれるパートナーになる道を開いた」──支援停止の数日後にすぐさまカンボジアに働きかけた中国の作戦＞ 米国際開発庁（USAID）による支援先への支払い凍結で、カンボジアの地雷・不発弾除去プロジェクトが作業の中断を余儀なくされたことを発表した。だが、その数日後に中国が資金を提供したことを同プロジェクトの代表が明らかにしている。 米国務省も在カンボジア中国大使館もコメントの要請には応じていない。 ドナルド・トランプ大統領は、USAIDを通じた対外援助を90日間停止するという決定を下したが、これに対しては、中国が世界中に影響力を拡大する道を開くことになると批判の声があがっていた。 東南アジアに位置するカンボジアは、すでに中国の最も親密な同盟国のひとつであり、近年は人権侵害や民主主義の欠如を批判するアメリカとぎくしゃくした関係にあった。 USAIDが支援先
「外国人」の不動産購入に100％課税...地元住民を守る「スペイン方式」を日本も見習うべきか？
＜短期滞在の観光客向け賃貸物件にする目的で、外国人による不動産投資が急増。住宅費高騰が地元住民を駆逐する事態を招いてきた＞ ［ロンドン発］太陽の光が燦々と降り注ぎ、地中海に面するスペインは天候に恵まれない英国人にとって別荘を買いたい憧れの「太陽の国」。しかしスペインのペドロ・サンチェス首相は非居住の欧州連合（EU）域外国籍者による不動産購入に100%の税金を課す方針を表明した。 ご存知の通り、英国は2020年1月末にEUを離脱した。サンチェス首相は「前例のない措置は住宅危機に対処するために必要だ。西側諸国は決定的な課題に直面している。富裕な地主と貧しい借家人という2つの階級に分断された社会にならないようにすることだ」と述べた。 非居住のEU域外国籍者による不動産購入は23年、スペインでの全不動産取引58万3000件のうち2万7000件を占めた。「住むためではなく、利益を得るためだ。われわれ
アメリカ死体市場の闇 貧困層の善意の献体狙う「ボディブローカー」
１０月２４日、多くの米国民が毎年、科学に貢献していると信じて献体している。だが実際には、その多くが意図せずして、いわゆる「ボディーブローカー」によって切断され、部位ごとに医学研究者や研修機関、その他の買い手に売られている。写真は、ボディーブローカー「サザン・ネバダ」の倉庫の外にある棺桶やモップ、部位を輸送するのに使用されたクーラーボックス。ネバダ州で７月撮影（２０１７年 ロイター/John Shiffman） 「シン・シティ（犯罪の街）」の異名がある米ネバダ州ラスベガスの葬儀場に、ある会社のパンフレットが陳列されている。その表紙には、固く手を握り合うカップルの写真の上に「困った時には選択肢を提供いたします」と書いてある。 このパンフレットの発行元「サザン・ネバダ・ドナー・サービス」は、嘆き悲しむ遺族に、高額な葬儀費用を支払わなくて済む方法を提供していた。愛する人の遺体を「高度な医学的研究」
「第3次大戦は既に始まっている...我々の予測は口にするのも憚られるものだ」── JPモルガンCEO
＜「いまは第3次大戦の序盤戦だ」と、JPモルガンのジェームズ・ダイモンCEOは警鐘を鳴らす。「アメリカが適切な軍事介入を行わなければ、大変なことになる」＞ 米金融大手JPモルガン・チェース銀行のトップが第3次世界大戦は既に始まっていると警鐘を鳴らした。 これについて本誌が話を聞いた専門家は、パニックになるのは時期尚早と断りつつ、無視できない警告との認識を示した。 JPモルガンのジェームズ・ダイモンCEOは先日、国際金融協会で行ったスピーチで、ウクライナと中東で今起きている紛争は、第3次世界大戦の序盤戦と位置付けられると述べた。 ダイモンは以前にロシア、北朝鮮、イランを「悪の枢軸」と呼び、中国ともどもNATOなど西側の同盟や組織の破壊を企んでいると論じたことがある。 「彼らは今まさにそれを実行すべく示し合わせている」と、ダイモンは今回のスピーチで述べた。「歴史が示すように、そうなれば世界は桁
EU、中国製EVへの追加関税を正式承認...代替案巡る協議は継続
１０月２９日、欧州連合（ＥＵ）は、中国製の電気自動車（ＥＶ）に対する関税を最大４５．３％まで引き上げることを決定した。写真は中国ＥＶ大手の比亜迪（ＢＹＤ）の新車。２４日、ベルギーのゼーブルッヘで撮影（２０２４年 ロイター/Yves Herman） 欧州連合（ＥＵ）は、域内諸国で意見が分かれた反補助金調査を終了し、中国製の電気自動車（ＥＶ）に対する関税を最大４５．３％まで引き上げることを決定した。 従来の１０％に加えて７．８─３５．３％の関税を徴収する。追加関税は２９日に正式承認され、ＥＵ官報に掲載された。３０日に発効する。 ＥＵの欧州委員会は、優遇融資や補助金、市場価格を下回るバッテリーなどに対抗するため関税が必要だと主張している。 中国のＥＶ生産能力は年間３００万台で、ＥＵ市場の２倍に相当するという。米国とカナダの関税が１００％であることを踏まえると、中国製ＥＶは欧州向けが多い。 中国商
アメリカでヒットした『サウンド・オブ・フリーダム』にはQアノン的な品性が滲む
＜昨年の全米興行収入でトップ10入りした『サウンド・オブ・フリーダム』を見て驚いたのは、その荒唐無稽さと最後のクレジットロール＞ 生身の素材を相手に格闘するからか、ドキュメンタリー業界には癖の強い作り手が少なくない。「癖の強い」を違う言葉で表現すれば、人間的には決して高潔ではないし善人でもないということだ。そしてそのようなタイプのほうが、被写体が隠していることや現象の裏を探ったり見抜いたりすることに成功するので、作品はより深くなるし面白くなる。 これはドキュメンタリーというジャンルに限定される傾向ではなく、劇映画の世界も同様だ。憧れの監督と初めて話し、会わなければよかったとがっかりしたことは何度かある。 ここで2つ補足するが、僕もおそらくその（会わなければよかったとがっかりされる）1人だ。そして、全ての作り手がこれに当てはまるわけでもない。人を疑わず気遣いも万全で誰に聞いても「あいつはいい
岸田政権「円高容認」の過ち...日本経済の成長率を高められる次期首相は高市氏だ
＜今の問題は、円高進行のスピードが速すぎること。「円安は害悪」との風説に岸田政権は過剰反応し、8月以降、日本株市場は停滞してしまった。誰が次期首相に望ましいか、その経済に対する理解度合いを見れば明白だ＞ 6月14日の当コラムでは、9月にFRB（米連邦準備理事会）が利下げを開始すると筆者は予想していたため、一部論者が懸念していた円安ドル高は早晩転換するとの見方を示した。 既に、9月18日夜のFOMC（連邦公開市場委員会）における4年半ぶりの利下げ開始は、パウエル議長らによって事実上予告されており、利下げ幅が0.25％か0.50％のいずれになるかが焦点になっている。6月に1ドル150円台後半推移していたドル円が、7月から円高に転じたのは筆者の想定に沿った値動きである。 7月まで散見された、「1ドル160円台を超えて円安が続く」といった自称専門家などによる予想は、メディア受けは良いが、多くは根拠
能登半島地震から半年、メディアが伝えない被災者たちの悲痛な本音と非情な現実
輪島市中心部には全壊した家屋や「五島屋」の7階建てビルがそのまま残されている KOSUKE OKAHARA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜「テレビは表面的な報道ばかり」「集落は全滅と一緒です」「岸田さんは何をしとる？」過疎高齢化の集落で取り残された被災者の声を聞く＞ 今年の元日に発生した能登半島地震から半年、被災地以外の地域に暮らす人々の目に能登の現状はどう映っているだろうか。地震直後に3万4000人余りいた石川県の避難者は、旅館などへの2次避難を含めて2394人にまで減った（6月18日時点）。2月からは仮設住宅への入居も順次始まり、金沢などに散り散りになっていた住民がようやく故郷に戻り始めた――。 こうした断片的なニュースは、水も電気もなく命が危険にさらされていた災害直後の状態から考えれば、復旧・復興に向けた一つの真実ではある。だが震度7が観測された輪島市を歩けば、半年もたつの
SNSにおける教養は「人を殴るための棒」...民衆に殺される時代に「ジャーナリズムの未来」はあるのか？
『アステイオン』1986年の創刊号から、初期の原稿をたどり「ああ、寄稿者の多くがご逝去されていて、本当によかった」と思ってしまった。あの方々がいま生きていらしたら、誰か一人くらいは民衆に殺されていただろう。 普段、イエロー・ジャーナリズムで日銭を稼いで暮らしている私だが、たまに堅気の文も書く。ちょうど数日前に初稿をあげたのは、日本の「弱者男性」に関する特集で、日本人の3人に1人は、障害や貧困などに苦しめられる、弱者男性によって占められているという話であった。 つまり、男性の過半数は何らかのハンデを背負って生きているという推計である。そんな彼らが、当時の好景気に後押しされた教養主義にあふれる創刊号を目にしたら、革命の狼煙があがったやもしれぬ。 2号には袴田茂樹氏の「『知識人群島』ソ連」が掲載されており、そこにはロシアの民衆へ、同情的な言葉が並ぶ。 「『不足経済』の状況下では、商品や物的環境は
アメリカで話題、意識高い系へのカウンター「贅沢品としての信念」（luxury beliefs）とは
＜昨今のいわゆるウォーキズム（日本の文脈に合わせると意識高い系とでも訳すべきか）へのカウンターとして「贅沢品としての信念」（luxury beliefs）という概念が話題だ。ようやく米国の右派が、左派と勝負できるだけのナラティヴを手に入れつつある......＞ 米国で「贅沢品としての信念」（luxury beliefs）という概念が話題になっている。元は2019年ごろににちょっと話題になったらしいのだが、私は見逃していた。それが提唱者のロブ・ヘンダーソンが最近自伝「Troubled」を出したこともあって見直され、昨今のいわゆるウォーキズム（日本の文脈に合わせると意識高い系とでも訳すべきか）へのカウンターとして持ち出されているようだ。 ヘンダーソンの顔を見ると分かると思うが、ヘンダーソンという欧米系の姓の印象に反して、彼はアジア系米国人である。彼の母親は韓国からカリフォルニアに渡り、大学を中
「同性婚を認めると結婚制度が壊れる」は嘘、なんと男女間の結婚まで増えた──米国調査
＜同性婚の合法化後、婚姻率は全体的に上昇し、養子縁組も増加した。最新調査で分かった同性婚合法化による好影響の数々＞ 同性婚は結婚という制度にダメージを与えるのか。「結婚の平等」反対派の懸念とは裏腹に、同性婚を合法化しても異性間の婚姻に悪影響はないことが明らかになった。 米シンクタンク、ランド研究所とカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）は5月中旬、新たな研究報告書を発表。同性婚の法制化は異性カップルの婚姻率や離婚率に影響を与えないばかりか、全体的な婚姻率の上昇につながっているという。 好影響はまだある。LGBTQ+（全ての性的少数者）の身体的健康の向上やヘイトクライムの減少、婚姻カップルによる養子縁組率の上昇だ。 「同性カップルの結婚の権利を認めれば、結婚制度が弱体化し、婚姻件数の減少や離婚件数の増加、家族形成の回避を招くと、反対派は予想していた」。報告書の共著者であり、UCLA社会
故郷･東北を「かっこ悪い」と感じる自分に困る...「かっこよくなった」沖縄、台湾、韓国との違いは？
＜独自の近代ナショナリズムや自意識の形成など、台湾のナショナリズムとイデオロギーから見えてくる、日本の東北について＞ 毎日新聞に入社3年目の02年、青森支局員だったとき、東京で「沖縄反基地運動連帯」をかかげる団体を取材した。 取材後の雑談で「米軍三沢基地や使用済み核燃料再処理施設を抱える青森の立場は、沖縄に似ている」と言うと、相手は「考えたこともなかったです。沖縄と違って、青森はなんだか、かっこ悪いですしねえ」。 「かっこ悪い」――。あまりに率直すぎる言葉に、愕然とするよりも納得させられた。私も東北を「かっこ悪い」と思ってきた。だからこそ、ちょうど30年前の春、大学進学を期に、出身地である東北・仙台を逃げ出した。東日本大震災の、あの津波が来るよりもはるか前に。 私は「かっこ悪い」東北出身である。と同時に東北から逃げて、結果として震災からも逃げ得た。その自分が後ろめたく、震災の死者に罪責意識
マゾヒスト女性はその行為を真に欲望しているのか、それとも男性優位社会の社会通念を内面化した「被害者」なのか
私はマゾヒストであり、この男性から完全に支配されることを望んでいます、と主張する女性がいたとする。私はサディストであり、この女性を縛り、鞭打つことを「愛情行為」として実践しています、と主張する男性がいたとする。これらの行為には同意があるとしよう。これらは、いわゆる「SM」と呼ばれる実践に当てはまる。 対等な成人同士による、同意の上の行為については、それがたとえ一般的な社会通念に沿わないものであっても尊重されるべき、という考えは、現在それなりに支持を得ている。しかしそうはいっても、支配や暴力行為に対する同意については、なんとなく不安を覚えることが多いはずだ。 そもそもその同意は本当に本人の意思なのか。男性のほうがかなり年上で社会的地位もある場合、女性の同意は信じられるのか。そもそもどのような関係が真に対等な関係と言えるのか。本人の気づかないうちに、誘導されているのではないか。そもそも、なぜ支
日本で車椅子利用者バッシングや悪質クレーマー呼ばわりがなくならない理由
＜バリアフリーを要求する車椅子利用者を「わがまま」と非難する背景には、障害者を助けるのは「善意」からなので、それ以上を求めるべきではないという考え方がある。だが今は、その考え方にパラダイムシフトが求められている＞ 3月15日、「車椅子インフルエンサー」として活動している中嶋涼子氏が、イオンシネマで映画館スタッフの介助を得て映画を観たところ、観賞後、責任者に今後の利用を断られ、悔しかったことをSNSに投稿した。イオンシネマは翌日、従業員の不適切な対応についてホームページ上で謝罪した。ところがその後、SNSでは中嶋涼子氏に対するバッシングが巻き起こった。 近年、事業者のバリアフリー対応について公然と批判する障害者は、世間からの謂れのない攻撃に晒されている。4月からは障害者差別解消法に基づいて、障害者に対する「合理的配慮の提供」が義務化される。社会で進んでいくバリアフリー政策と、人々の意識のギャ
「政治と関わりたくない人たち」がもたらす政治的帰結
＜大規模世論調査「スマートニュース・メディア価値観全国調査」が明らかにした日本の「分断」。連載第6弾では、政治にかかわりたくない層の増加は、何をもたらすのか、早稲田大学政治経済学術院教授・小林哲郎氏が解説する＞ ■本連載の記事一覧はこちら 筆者は2015年末から2023年8月まで香港の大学で勤務したことから、2019年から2020年にかけて香港で発生した大規模なデモとそれに対する政府の弾圧を間近で目にする経験を得た。2019年6月、人口約740万人の香港で200万人（主催者発表）もの人々がデモに参加。レストランや小売店が民主派vs.親政府派・親中派に色分けされて、ボイコットやバイコットが日常的に行われていた。さらに、コロナワクチンを接種する際ですら中国製を選ぶか否かという選択肢さえもが政治化。生活の隅々にまで政治的な対立が行き渡っており、好む・好まざるに関わらず、政治に関与することはごく普
映画館でのバリアフリー上映サービスを提供するハロームービー株式会社とブロードメディアが業務提携 ～日本のバリアフリー上映方式「HELLO! MOVIE」を世界に展開～
映画館でのバリアフリー上映サービスを提供するハロームービー株式会社とブロードメディアが業務提携 ～日本のバリアフリー上映方式「HELLO! MOVIE」を世界に展開～ ブロードメディア株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：橋本 太郎)は、映画館での視聴覚障がい者向けバリアフリー上映サービスを提供するハロームービー株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：瀧川 淳)と、日本映画業界標準のバリアフリー上映方式「HELLO! MOVIE」を、米国ハリウッドメジャー映画会社への採用や海外展開を本格化することを目的に、業務提携契約を締結いたしました。 画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/383788/LL_img_383788_1.jpg バリアフリー上映方式「HELLO! MOVIE」世界展開イメージ ハロームービー株式会社は2023年12月1
世界の海上貿易量の約5％の貨物が通航「パナマ運河」、水不足により通航可能量が減少
＜中米のパナマ運河で、通航船舶隻数が減少。原因は気候変動に絡む水不足。イエメンのフーシ派による船舶攻撃で、スエズ運河へのアクセスも妨げられるなか、世界のシーレーンで混乱が続く＞ 最近の報道によれば、パナマ政府は対策として最大20億ドル規模の改修プロジェクトを検討中。ダムや水路を建設して、運河に水を供給する湖の貯水量を増やす計画だ。 巨額の改修予算は、温暖化適応策のコストを浮き彫りにしている。 パナマ運河の水位低下は今後も続く可能性がある。 通常時、世界の海上貿易量の約5％に相当する貨物が通航する同運河は、パナマにとって最大の収入源だ。 昨年11月の降雨で、水不足はある程度解消されたものの、通航可能量は現在も通常時を下回る。 以前、1日当たりの通航数は最大約38隻だったが、今や24隻にとどまっている。 パナマ運河だけではない。 イエメンのイスラム教シーア派組織フーシ派が紅海で船舶を攻撃してい
もう車が買えなくなったアメリカ人──年収10万ドルの壁
古き良き時代──星条旗を立てたトラックがズラリ（2009年、カリフォルニアのフォード・ディーラーで） REUTERS/Mike Blake ＜アメリカンライフの象徴だった車だが、富裕層に引っ張られて価格が高騰したばかりでなく、そもそも「高級でない車」が市場から消えた。もはや人口の8割が車に手が届かない状況だ＞ 車を所有することは昔から、アメリカ式ライフスタイルの象徴で、車は必要なだけでなく、自由や自立、そして時には抵抗のシンボルとなってきた。だが2024年には、アメリカと車の蜜月関係が終わるかもしれない。多くのアメリカ人が車を買えなくなっているからだ。 新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、生活費は全体的に高騰しており、車にかかる諸費用や自動車保険、修理費用なども上がっている。 パンデミック中、自動車業界はサプライチェーンの混乱や半導体不足などの問題に見舞われ、新車価格も中古車価格も史
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