東芝が長寿アニメ「サザエさん」のスポンサーを降板する方向との報道がされたばかりだが、今度は「サザエさん」の放送そのものを「打ち切りにすべき」という意見が出始めた。 労働社会学が専門で、千葉商科大学国際教養学部専任講師の常見陽平氏は、「家族の在り方も働き方も、サザエさんで描かれるものは現実とズレすぎている」と強調する。 ■「ここは番組打ち切りという手もあるのではないだろうか」 経営再建を続ける東芝の「サザエさん」降板報道は2017年11月1日になされた。後継スポンサーが見つかれば2018年3月末にも切り替わる可能性がある。 降板報道の衝撃は大きく、ツイッターなどでは「放送は続いて欲しい」と番組存続を願う声が盛んに投稿された。だが、真逆の意見が著名人の間でも沸々と湧き起っている。 「ここは番組打ち切りという手もあるのではないだろうか」。常見氏は1日夜、ブログにそう書いた。「家族の枠組みが変わり

ほとんどの質問を野党がするドイツ 野党党首だけ質問回数の多いイギリス そもそも質問がないアメリカ 自民党と政府は、国会で野党の質問時間を減らす考えを明らかにしました。これまでは野党に多く時間を割いてきましたが、議席数にあわせるべきだとしています。自民党はさきの衆議院選挙で圧勝し、議席の6割以上を占めていますから、実現すれば質問時間の大半が自民党に与えられることに。これって、海外の国々ではどうなっているんでしょうか。（朝日新聞国際報道部・神田大介） 質問時間の長さ、実は根拠なし 自民党の萩生田光一・幹事長代行によると、質問時間の見直しを指示したのは安倍晋三首相。「これだけの民意を頂いた。我々（自民党）の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と首相官邸で萩生田氏に話したそうです。 この国会の質問時間、どう決まっているんでしょうか。実は、はっきりした法律や規則はありま

京都市が進めていたシステム刷新の稼働が遅延している件で、京都市とシステム開発を受託したシステムズ（東京・品川）の関係が泥沼化している。京都市は開発遅延の責任を巡って2017年10月12日、システムズに対して10月27日までに約7億5000万円の損害賠償を支払うことを求めていた。ところがシステムズはこの支払いに応じなかったことが、日経コンピュータの取材で分かった。京都市とシステムズともに、訴訟に発展する可能性を否定していない。 京都市の情報システム部門に相当する総合企画局情報化推進室は2014年から81億円を投じて、基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。この基幹系システムは、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担うもの。NEC製メインフレーム上にCOBOLプログラムで構築したシステムで、稼働後約30年が経過している。 福祉系のオンラインシ

米国のドナルド・トランプ大統領（左、2017年9月10日撮影）と、中国の習近平国家主席（2017年9月13日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN AND NICOLAS ASFOURI 【11月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は2日、中国に対し、北朝鮮の脅威が対処されなければ「武士の国」である日本が自ら事に当たる可能性もあると警告した。 トランプ氏は5日、大統領就任後初となるアジア歴訪を開始する。北朝鮮による核・ミサイル開発をめぐって高まっている緊張が、中心議題になるとみられている。 トランプ大統領は米FOXニュース（Fox News）のインタビューで、「日本は武士の国だ。私は中国にも、それ以外に聞いている皆にも言っておく。北朝鮮とこのような事態が続くのを放置していると、日本との間で大問題を抱えることになる」と語った。 その一方で、中国の習近平（