「旧日本軍の慰安婦被害者に対する人権侵害は今でも続いている。日本の一部の人々が彼女らに大きな苦痛を与えるような発言を継続しているのに、なぜ日本政府は何の反論もしないのか」 ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官(73)が6日発表した公式声明の核心内容だ。ピレイ氏は国連で人権関連の最高位置にある要人だ。今月31日の退任を控え、最後になるとみられる本人名義の声明で慰安婦被害問題の解決を求めた。日本政府に「永久的な対策」を講じるように勧告したのだ。 ピレイ氏は同日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)ホームページに報道資料を掲載し、「いわゆる慰安婦と知られている戦時の性暴行被害者の人権が第2次世界大戦が終わった後も数十年の間持続的に侵害されている」と指摘した。ピレイ氏は「今年6月、日本政府が慰安婦の強制動員事実が確認されなかったという内容の『河野談話検証報告書』を発表後、日本国内では一部の人々が