【検証・鹿児島県警巡査部長盗撮】警官関与が疑われる「本部長指揮事件」を当該所轄に丸投げ、捜査中断…異例続きの捜査指揮に、現職・OB捜査員からも「常識では考えられない」といぶかしむ声

田亀源五郎 Gengoroh Tagame @tagagen たまにコンビニとかを例に「エロ雑誌が子供の目にも触れる場所で堂々と売られているのは日本だけ」という言説が目に入るけど、パリの路上のキオスクのショーウィンドウにも、こーゆーエッチげな雑誌は並べてある。 pic.twitter.com/m3PbO5SpaU

痴漢と間違われることを恐れて満員電車では必ず両手を上げる、そんな中高年男性は多いだろう。しかしどんなに注意しても、もし疑われてしまったら……。そんな人のために発売され、話題を呼んでいるのが、通称「痴漢冤罪保険」である。 ジャパン少額短期保険株式会社が9月10日に発売した「痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士費用保険」。いったいどんなものなのか、同社社長の杉本尚士氏が説明する。 「保険というものは、社会生活で起こるあらゆるリスクに対応して商品化するものです。痴漢冤罪は毎日、満員電車で通勤するサラリーマンにとってまさに日常的に起こり得るリスク。 この保険には、痴漢冤罪ヘルプコールというものがついています。男性が痴漢を疑われたとき、携帯電話やスマートフォンにあらかじめ登録しておけば、事件発生時に画面のボタンを押すだけで、登録弁護士の携帯電話やスマートフォンにメールが一斉発信され、弁護士と電話で相談でき

「I am not ABE（アイアムノットアベ）」「アベ政治を許さない」「戦争法案」。2015年の「ユーキャン新語・流行語大賞」の候補50語に、安倍晋三首相や安保関連法案に関連する言葉がずらりと並んだ。 これまでも政治がらみの言葉がノミネートされることはあったが、今年は5分の1以上を占め、政権に対し批判的な言葉も多い。ネットでは選考委員の顔ぶれから「政治的思想の偏りを感じる」という声が上がり、爆笑問題の太田光さんもラジオで「多すぎるだろ、そんなにはやってない」と疑問を口にしていた。 爆問・太田「安倍さん関連が多すぎるんだよ」 2015年11月10日に発表された候補50語には、「ラッスンゴレライ」「あったかいんだからぁ」など人気お笑い芸人のフレーズや、「爆買い」「下流老人」「マイナンバー」といった話題の言葉が選ばれた。 その中で「国民の理解が深まっていない」「とりま、廃案」「シールズ（SEA

安全保障関連法に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」が開いた集会には、野党５党の幹部らも出席した＝10月18日午後、東京・渋谷 国会前で騒いでいたＳＥＡＬＤｓ(シールズ)の皆さんですが、テレビのニュース的にはすっかりあきられたと思っていたら、民主党や共産党が「今後も共闘したい」などと言い出しています。こんな誘いに乗って利用されるよりも、日常に戻って、まともな本の２、３冊でも読んでくれたらいいのですが。（ｉＲＯＮＮＡ） あの騒動から１カ月以上が経ち、改めてお聞きしたいのですが、ＳＥＡＬＤｓの学生さんたちは自宅に鍵をかけているのでしょうか。「それは個別的自衛権だからかける」くらいの理屈は言ってほしいですが、例えば近所で強盗や空き巣などの物騒な事件が相次いだとします。そのとき、自治会で対策会議のようなものが開かれたとしたら、ＳＥＡＬＤｓの皆さんはどんな発言をするのでしょうか。 と言っても、親元に

国連特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が「日本の女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言したのに対し、政府が撤回を求めていた問題で、菅義偉官房長官は11月11日の記者会見で、同氏から「誤解を招くものだった」という内容の書簡が届いたことを明らかにした。 書簡は国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）を通じて11日に届けられた。ブーア＝ブキッキオ氏は「数値を裏付ける公的かつ最近のデータはなく、13％という概算への言及は誤解を招くものだった」として、国連人権理事会に来年3月に提出する報告書でも言及しないと説明しているという。 政府は数値の情報源と根拠を示すよう求めていたが、説明はなかったという。 菅官房長官は「事実上発言を撤回したものと受け止めている」との認識を示した上で、「引き続き客観的なデータに基づく報告書の作成を求めていく」と述べた。

新サービスは米国では4年間の提供実績があり、多数の企業がサービスを通じてセキュリティ強化を図っているという。同社は、従来のテスト手法は実際のセキュリティ侵害の手法をすべてカバーしているとは言えないと指摘。実戦的な訓練を体験しておくことで、実際にインシデントが発生しても適切な対応を取れるようになると説明している。 関連記事 不審メールを開く？　政府式サイバー演習のおかしなところ 総務省の「CYDER」が実施された。サイバー演習は大切な取り組みだが、その模様を伝えるニュースから感じた残念なポイントについて解説しよう。 事例ベースのサイバー攻撃対策演習、NECが提供 総務省での実証実験をもとに演習プログラムをセキュリティ担当者向けに提供する。 チームでサイバー攻撃を防衛する演習プログラム、シマンテックが提供へ サイバー攻撃を組織で防衛するための方法を学ぶ演習プログラムをシマンテックが開発した。会

こんにちは。おうちハッカーの石田です。 いつもはおうちハックネタばかりですが、今日は人工知能関連の話題です。 今日2015/11/10、Googleが自社サービスで使っているDeepLearningを始めとする機械学習技術のライブラリを公開しました。 TensorFlowという名前で、おそらくテンソルフローと呼びます。 テンソルは、数学の線形の量を表す概念で、ベクトルの親戚みたいなものです。それにフローをつけるということは、そういった複雑な多次元ベクトル量を流れるように処理できる、という意味が込められているのだと思います。 こちらをさっそく触ってみたので、紹介したいと思います。 TensorFlowの特徴 公式紹介ページから特徴をいくつかピックアップします。 Deep Flexibility ~深い柔軟性~ 要望に応じて、柔軟にニューラルネットワークを構築できます。ニューラルネットワークの

総務省は１０日、ＮＴＴドコモなど携帯電話事業者３社に対し、平成２９年度から全てのスマートフォンでＩＰアドレス（ネット上の住所）の新規格「ＩＰｖ６」に対応したネット接続ができるよう求める方針を固めた。従来の規格「ＩＰｖ４」で割り当てられるアドレスの在庫が枯渇し、このままでは国内のスマホ利用者がネットに接続できなくなる恐れがあるため。月内にまとめる新規格に関する研究会の報告書に要請を明記する。 ＩＰｖ６への対応は、米国では大手携帯事業者のベライゾンで利用率が７割を超え、アップルも最新の基本ソフト（ＯＳ）で必須としている。従来のＩＰｖ４経由で利用すると一部アプリで反応速度が遅くなる場合もあるなど、ＩＰｖ６接続を前提としたサービスが広がっている。 日本では、固定回線のインターネットでは昨年末で大手プロバイダーの９割がサービスを提供するなど対応が進む。しかし、大手携帯事業者は固定のプロバイダーに比べ

高木毅復興相は１０日の衆院予算委員会で、過去に女性宅に侵入し、下着を盗んだとの週刊誌報道について「そうした事実はない。選挙のたびに噂が出ているのは承知しているが、なぜ出ているか承知していない」と全面的に否定した。民主党の柚木道義氏の質問に答えた。 柚木氏は、高木氏の地元の福井県敦賀市に泊まり込み、「被害者」の家族や近所の目撃者、警察ＯＢなどに自ら調査したと強調し、「証言した人は怒っている」と述べた。その上で「事実無根ならば週刊誌を名誉毀損（きそん）で告訴すべきだ」と訴えた。 これに対し、高木氏は「弁護士と相談している」と述べ、週刊誌記事の訂正要求や告訴を検討していることを明らかにした。 安倍晋三首相は、政治資金問題も含めた高木氏の疑惑について「政治資金にかかわることについて政治家である限り襟を正して説明責任を果たすのは当然だ。高木氏も説明を果たしていくことが大事だ」と述べた。週刊誌報道につ

How to watch NASA's first Boeing Starliner crewed flight launch today (scrubbed)

財務省は11月10日、国債や借入金などを合計した額が、9月末時点で1054兆4243億円になったと発表した。6月末の1057兆2235億円と比べ、2兆7992億円減少した。国民1人当たりでは、約830万円の借金を抱えている計算となる。