東京都練馬区の区立中学校で先月、運動会の練習中に女子生徒が組み体操のピラミッドから転落し、右肘を骨折する事故が起きていたことが分かった。 区教委によると、5月31日午後2時ごろ、四つんばいの姿勢で重なる「ピラミッド」の練習中、最上段の4段目にいた3年の女子生徒が膝立ちして両手を上げる際にバランスを崩し、約2メートルの高さから落下した。女子生徒は右肘を骨折する2カ月の重傷を負った。 事故があったのは運動会の練習をする授業中で、運動会は6月4日に実施され、ピラミッドは別の生徒が代役をして行われた。
![組み体操:転落の女子生徒が骨折 東京・練馬の中学校 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3df7b229795ccd713044b83f76865c4787066818/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2015%2F12%2F18%2F20151218hrc00m010001000q%2F9.jpg%3F2)
コミュニティーFMが、インターネットで流している音楽番組をスマートフォンの無料アプリに提供することが楽曲の使用契約に違反するかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は契約に違反するという判決を言い渡しました。判決が確定すれば、関係するFM局は契約を変更しないかぎり、インターネットで音楽を流せなくなります。 このアプリに番組を提供している一部のFM局は、日本レコード協会から「地域放送の趣旨を超えている」として楽曲の使用契約を解除すると通告され、このうち、29のFM局が契約の継続を求めて裁判で争いました。 8日の判決で、東京地方裁判所の嶋末和秀裁判長は「音楽番組は放送時間が重複しないように調整されるなど、アプリへの提供が前提となっていて、楽曲の使用が認められているラジオ番組とは言えない」として、契約に違反するという判断を示し、FM局の訴えを退けました。 この判決が確定すれば、29のFM局は契約
東京・東村山市の市立中学校が少なくとも2年余りにわたって「保健」の授業を行っていなかったことが分かりました。文部科学省は極めて問題だとして東京都教育委員会に対し、原因究明と未履修の生徒への対応を急ぐよう指示しました。 国の学習指導要領では「保健体育」のうち、「保健」分野は中学3年間で48コマ程度授業を行うよう定められています。しかしNHKがこの中学校などに取材したところ、少なくとも平成26年度から今月にかけて2年余りの間、保健の授業を行っていなかったことが分かりました。 学校などによりますと、保健体育を担当する教員のうち1人は「年に1、2回授業をした記憶がある」と話していますが、ほかの教員は「全く行っていなかった」と話し、中には「10年にわたって全く保健を教えていない」と話している教員もいるということです。 保健の時間は体育の実技に充てていたということで、東村山第三中学校は「過去に学校が荒
国内銀行最大手の三菱東京UFJ銀行が、国債の入札に有利な条件で参加できる特別資格を国に返上する方向で検討していることが8日、分かった。日銀の「マイナス金利政策」の影響で国債利回りが歴史的水準まで下がる中、保有を続ければ損失が発生しかねないと判断した。 特別資格は「国債市場特別参加者」と呼ばれ、大量に発行される国債の安定消化を図るため、財務省が3メガバンクや大手証券など22社に与えている。 資格を保有する金融機関は、国債の入札について財務省と意見交換できる一方、すべての国債入札で発行予定額の4%以上の応札が義務づけられている。 三菱UFJ銀が特別資格の返上を検討しているのは、長期金利の指標である10年債利回りまでマイナス圏に沈む中、マイナス金利で落札された国債を満期まで保有すると損失が発生してしまうからだ。現在は日銀に高く転売することで利ざやを稼げるが、今後は国債の大量購入を避ける方針とみら
特定危険指定暴力団「工藤会」(北九州市)系組幹部(40)の裁判員裁判をめぐり、組幹部の知人の男が裁判員に判決前に接触したとして、福岡地裁小倉支部(中牟田博章裁判長)は裁判員6人のうち、4人の解任を決定した。裁判員側が辞任を申し出た。裁判関係者が8日、明らかにした。決定は7日付。 裁判関係者によると、知人の男は裁判員に「よろしく」などと声を掛けていた。地裁小倉支部は「裁判員に身体上、精神上の重大な不利益が生じる」と認め、解任決定を判断した。 裁判員法は、審理に必要な裁判員数を6人と規定。今回の解任決定によって裁判員は残り2人となり、補充裁判員の2人を合わせても、構成人数が足りなくなる。法の規定では、裁判員を新たに選任したり、事件を裁判員裁判の対象から除外したりすることが考えられるが、地裁小倉支部は今後の対応について「答えられない」としている。 裁判員法は、裁判員への威迫や請託を禁止している。
【ソウル=名村隆寛】韓国軍と海洋警察は8日、島根県の竹島周辺海域で、2日間の日程で定例の「防衛訓練」を始めた。軍事関係者が明らかにした。訓練には海兵隊が参加しており、天候が悪化しなければ、上陸訓練が行われる可能性がある。 聯合ニュースによると、訓練は「外部勢力が独島(竹島の韓国での呼称)を不法に占領をするため上陸を企てた状況」を想定したもので、海軍の駆逐艦など約10隻や、P3C哨戒機、対潜水艦ヘリコプターなどの航空機が投入される。 韓国軍は1986年以降、毎年春と秋に竹島周辺での訓練を定期的に繰り返している。今回の訓練について軍関係者は、「あくまでも定例の訓練」であることを強調し、「韓日関係を含む外交情勢とは無関係」としている。 一方、日本では今年3月に、「竹島は日本領土である」と明記した高校教科書が検定に合格し、4月に公表した外交青書でも竹島の領有権を主張した。韓国は官民挙げてこれらに反
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