mineo、通信の最適化を開始 MVNOである「mineo」が、「通信の最適化」を行っているとTwitter上にて話題になっています。 mineoが通信の最適化という名のデータ改ざんを始めましたね。 pic.twitter.com/xNHTHc1yD6 — Dohi Seiji@キノコの人 (@seijidohi) 2018年4月25日 通信の最適化とは 「通信の最適化」というのは、字面からはわかりませんが、その実態は酷いもので、キャリアがデータ量を減らすために、ユーザーの画像データや動画データを劣化させて伝送するというもの。Exif情報まで勝手に削除していたのだから驚きです。 当初、スマートフォン向けのゲーム「Angel Beats!-Operation Wars-」にエラーが発生した時、原因が不明だったのですが、ゲームの開発元が調査したところ、エラーの原因はSoftBankの行っている

KDDIは、Android 6.0 Marshmallowの提供予定リストを発表しました。 対象となるauの端末は以下の計12モデル。うち10機種がスマートフォン、2機種がタブレットとなります。 AQUOS SERIE SHV32 HTC J butterfly HTV31 isai vivid LGV32 Galaxy S5 SCL23 Galaxy Note Edge SCL24 Galaxy S6 edge SCV31 Galaxy A8 SCV32 TORQUE G02 Xperia™ Z4 SOV31 Xperia™ Z5 SOV32 Galaxy Tab S SCT21 Xperia™ Z4 Tablet SOT31 現時点ではXperia Z3 SOL26はアップデート対象リストには挙げられていません。 HTC J Butterfly HTL23のように、リストに挙がっていな

料金プランと端末代の一体化や複雑化の要因となっている「実質価格」、これを規制すると言っていた高市早苗総務大臣。この時は私も総務省有識者会議の改革にも少しは期待が持てるかもしれないと思いましたが、結局のところ、携帯キャリアを利する方向性にばかり突き進んでいるようです。 携帯料金値下げを議論している総務省有識者会議の第4回目は、韓国の法律を真似して、MNPと機種変更の端末価格差を同額にしようと検討していることが明らかとなりました。 仮にそれが実現した場合、解約金と手数料を払ってまで他社に乗り換えようというユーザーは減るでしょう。他社に負けられない、下手をすれば他社に乗り換えられてしまう……そのような緊張感が無ければ、競争は鈍ります。競争の鈍化は、通信料金の価格の高止まりを招きます。 これは反競争的な3社寡占の市場においては、低価格を担当するのはMVNOであり、MVNOを支援すればいいという総務

通信料を引き下げるために、高市総務大臣が、値引きに上限額を設ける案を出しているようであることは以前お伝えした通り。 その続報として、日本経済新聞によると、高市総務大臣は値引きについて、12月に有識者会議で結論を出し、新法制定または既存の電気通信事業法に基づく指針のいずれかで対処するとのこと。 そもそもの目的が携帯料金値下げであることや、頻繁な機種変更も「不公平感」の対象となっていることから、通信料からの割引（月々サポート / 毎月割 / 月月割）が規制の対象になるものと考えられます。（端末代自体からの値下げを規制しても、以下に述べる通信料値下げ圧力が働かないので、携帯料金値下げというそもそもの目標が達成されない） ユーザーが端末を買うことで、キャリアは通信料から割引し、2年間のトータルコストを下げています。逆に言えば、端末を買わなければ、2年後以降は、割高な本来の通信料を支払い続けることに

飛行機で台湾の桃園国際空港に到着しました。台湾が素晴らしいのはその通信環境。空港ですぐに無制限通信可能な、4G LTE対応の、プリペイド式のSIMカードを空港内で契約できます。先進的です。桃園国際空港についたら、LTE無制限SIMのうち、どの会社のものを購入すべきか、私の考察をまとめておきますので、みなさんの台湾旅行の参考になれば幸いです。なお、いずれの購入にもパスポートの提示は必要。 台灣之星（T STAR） 飛行機を降りて、入国審査の前、まず一番最初に見えるのが、両替所の横にある新興キャリアの台湾之星（T STAR）。3G無制限データ＋音声SIMで3日間250台湾ドル。価格としては、後述の亜太電信の4G無制限データSIMと同額で契約できることになります。残念ながら4G LTE対応のプリペイドSIMは提供されていません。 亞太電信（Asia Pacific Telecom：GT） 台湾之

KDDIは、電気小売事業への参入を表明。「auでんき」を2016年春より提供すると明らかにしました。本日、経済産業省資源エネルギー庁へ小売電気事業者として登録を申請したとのこと。 政府は2016年4月から電力小売を全面自由化するので、この流れに乗る形となります。 「auでんき」のサービス提供は全国約2500店舗のauショップとお客様センターを利用。電気料金と通信料金のセット割も提供するそうです。 我が国の移動体通信の多くの問題の原因は寡占市場にあることは既に論じた通りですが、携帯キャリアは有り余る資金力を自社の多角化に投じており、政府が後発の事業者を今から参入させ育てようにも、設備もサービスも、既に途方も無い差がついているという現実があります。今回のような電気小売事業への参入も、それを象徴する出来事のひとつとも言えます。

ドコモ回線のMVNOであるIIJmioのSIMカードを契約しています。MVNOの代名詞のような存在ですが、何がそんなに良いのか？なぜ評価が高いのか？解説します。 10GBでも安い データ通信専用SIMなら、3GB（ミニマムスタートプラン）で900円（全て税別表記）。5GB（ライトスタートプラン）で1520円。10GB（ファミリーシェアプラン）で2560円です。 大手キャリア（ドコモ、SB）で10GBとなると9500円必要です。しかも10GBというデータ料に既に課金しているのに、さらに「基本使用料」としてデータプラン1700円（ルーターなら1200円）も請求されます。1万1500円かかるわけですね。やはりIIJmioの方が安いです。 “容量共有”も可能なので複数台持ちにもおすすめ IIJmioのファミリーシェアプランなら、SIMカード最大3枚で、10GBの容量を共有可能です。料金は月額256

Facebookは、インターネット通信を僻地に届けるドローン”Aquila”を発表しました。 太陽電池で最大90日間駆動。軽量素材の採用で重量はわずか400kgほど。 ドローン同士のインターネット通信は、高強度レーザーで実現。速度は理論値10Gbpsとのこと。 Facebookは、インターネットが使えない地球上の10%の地域にも、”Aquila”を用いてインターネット接続を満遍なく実現したいそうです。 このような空と地上を結びインターネットを途上国に届ける発想は、Googleの気球を使ったProject Loonがあります。Facebookはドローン以外にも、人工衛星を用いることを構想しています。

雑木林に浮遊する遠隔操縦されたドローンが、セミオートの拳銃を発射する映像がYouTubeに公開され、200万回以上再生されるほどの話題となっています。 反動で後退する様子はあるものの、そのまま空中を飛行し続ける様子が映っています。 この動画を投稿したのは米コネチカット州の18歳の大学生とのこと。同州の私有地で撮影されたものと見られます。 この行為が法律や規制に抵触していないのかを含め、同州警察や米連邦航空局が捜査を開始した模様です。

読売新聞によると、文部科学省はタブレットで教科書を読む「デジタル教科書」を公立小中学校に導入すべく、有識者会議を設置しました。 現行法では教科書は紙でなければならないと定められており、法改正も必要となる見通し。おそらく 学校教育法、教科書発行法の改正は不可避と思われます。 教科書のタブレット化により、テキストだけでなく、立体的な図形や音声、動画を取り込んだインタラクティブな学習が可能になることが想定されます。また、最新のニュースの閲覧が容易になるほか、教科書をタブレットにまとめられることから、通学中の荷物の重量を減らすといった効能もありそうです。国の未来を担う青少年の教育に、デジタル教科書の導入は必須であると思います。 ただし、ARROWS Tab Q584/Hを8万5千円（自治体負担3万5千円、保護者負担5万円）で生徒全員に強制的に購入させた挙句、故障・不具合率が高すぎるなどトラブルが相

NTT docomoとKDDIは、総務省のモバイル創世プラン・改正ガイドラインに合わせ、5月以降のSIMロック解除の詳細を発表しました。 蓋を開けると、消費者の端末購入後、180日間（＝半年間！）のSIMロック解除を拒否するというものでした。 本末転倒、最初から端末返品に応じるべきだった 携帯キャリアのプランは複雑化しています。実際に説明を受けた内容と端末・サービス・エリア・料金が異なる、という消費者からの苦情が相次いでいました。 総務省は当初、「消費者は携帯契約から一定期間、回線を無償解約・端末を返品できる、クーリングオフ制度」を携帯販売に導入する予定でした。 そこで強く反発したのが携帯キャリア各社です。紆余曲折の末、契約後8日以内の無償解約は「初期契約解除ルール」の名称で導入が閣議決定されることが決まりましたが、結局、「端末返品」は導入が見送られました。 なぜ見送ったのでしょうか。総務

Twitter上のユーザー「froza_nm44」氏が、Y! mobileの「無制限」ルーターこと「Pocket WiFi 305ZT」に突如として過酷な制限が掛かけられるようになった問題について、サポートセンターからの回答をツイートしています。 それによると、ワイモバイルの「高速通信無制限」は、「通信を止めない」という意味であるとのこと。 Y!mobileサポートセンターからの回答。「305ZTの高速通信無制限使い放題」及び「制限ありません」は「通信を止めない」と言う意味で、ショップ等でこの様な表示をしていても「宣伝文句で問題無い」と判断してるとの事。#305ZTユーザー — CE MAS ERE(NAOTO) (@forza_nm44) 2015, 4月 20 ワイモバイルの基準では、いくら急激に速度低下しても、繋がっているのだから「高速通信無制限使い放題」なのだそうです。通信を低速化

Sony MobileのスマートフォンXperiaについて、2014年モデルの記事を中心にまとめてみました。 なぜXperiaを買うのか？Xperiaのいいところまとめ デザインがいい！ Xperiaのどこがいい？と言ったら、まずデザインでしょう。クリアブラックパネル・オムニバランスデザインによる一枚のガラスというコンセプト、高級感ある素材。所有欲が満たされます。 XPERIA Z2を気に入っている3つの理由 画面が綺麗！ ディスプレイが綺麗です。2014年に日本市場に投入された機種は（ZL2を除き）視野角も広く美しいIPS液晶を搭載しています。 視野角比較: iPhone 5s、Galaxy S5、Xperia等主要スマホ iPadやGALAXYと比べるとそうでもないですが、タブレットもまあまあ。 「XPERIA Z2 Tablet」対「iPad Air 2」対「GALAXY Tab S

朝日新聞デジタルが報じたところによると、SHARPはスマホ向けの4Kパネルを開発したことを中国深圳市で発表しました。液晶はIGZO技術にて省電力を実現します。 7月に販売用の新会社を現地に作り、HuaweiやXiaomiのみならず、今後は幅広い中国メーカーに提供していくとのこと。 今年2月にDigitimesが報じたところによれば、SamsungやAUOもスマホ用4Kパネルを搭載するとされており、今年はまだまだスマホの高解像度化が進みそうです。

共同通信は、総務省の有識者会議が、携帯キャリア各社の通信速度を謳う広告に関して、実測値の表記を義務付ける方針であることを報じました。導入予定は2015年冬モデル以降。 各社は理論値や自社に都合のいい調査結果を恣意的に選択、広告してきました。最近では関係性のある会社を「第三者機関」と装って客観的調査で電波がナンバーワンであるかのように喧伝していたSoftBankや、正しくないLTEエリアをカタログ・広告に掲載し総務省から指導、消費者庁から措置命令を下されたKDDIの問題がありました。 このような不正確な宣伝広告を正すべく、総務省が新たに設ける統一基準で計測した実測値の通信速度を広告に表示させることを義務付ける予定です。速度計測は全国10都市で実施、計測結果は総務省有識者会議がチェックします。総務省は5月末にも報告書をまとめる予定だそうです。

総務省が通常国会に提出する電波法改正案により、技適が緩和される見通しです。これは以前から報道されている外国人訪日客を見据えたもの。 改正案は、日本国内に入国する人が持ち込む海外スマートフォン等の無線機器について、技適未取得の場合でも滞在90日以内（入国日が起点）の場合は技適取得済みと見做すという内容。 これまでも当然、外国人が日本で携帯電話を使っていないはずがなく、裏を返せば「外国人は皆（国際ローミング利用者を除き）違法無線機器を持っている」という状況だったのが、法改正後は合法となります。スマートフォン程度の未認証端末が電波障害を起こすことはほぼ皆無であり、五輪開催を見据えた適当な措置と言えます。 依然として日本人が同じことをすると違法扱い。今後は外国人向けのSIMカード販売が積極的に行われていくことになりそうです。 また、技適未取得端末の販売について、行わないように求める「努力義務」が設

先日、政府は携帯電話契約の解約に伴う違約金を、一定期間不要とする「初期契約解除ルール」を実現する、電気通信事業法の改正案を閣議決定しました。複雑化する通信プランへの理解が不十分なまま契約させられたことによる、消費者からのトラブルや相談が相次いでおり、「初期契約解除ルール」により無償解約可能な期間を設けることで、消費者の保護に繋げます。 改正案は総務省主導で提出されたもので、改正草案をまとめる際、2年契約の更新制度見直しや端末の返品も議論されていましたが、携帯各社からの強い反対があり、これらは結局含まれませんでした。 スマホ販売の「クーリングオフ」骨抜き　業界の反発受け、端末返品は対象外に クーリングオフ導入、通信契約は対象・スマホ本体は非対象。2015年度開始 そのため、今回の消費者保護策で実現されるのは、あくまで「通信契約の無償解約」のみ。端末は返品できず、代金の残債は支払い続けることに

今年はいいネタが全く思いつかなかったので、エイプリルフールネタはありません。過去のすまほんのエイプリルフールネタは記事末尾に置いておきます。来年から本気出します。 今年のエイプリルフールネタ あの人気キャラクター、再び！(Microsoft) Photoshop REAL(Adobe) Google PANDA(Google) Google日本語入力ピロピロバージョン(Google) エクストリーム・セルカ棒(Hamee) 握れないスマホケースTOGETOGE(ラスタバナナ) 花粉を吸い取る鼻型ガジェット《ベンジャミンの鼻》(Kingsoft) 講談社、ドローンによる選書宅配サービス「いかが書店」を今夏から開始(講談社) スマートフォン専用ハンズフリー動画視聴システムTEBURAKUCHIN(アニマックス) 世界のKAMEYAMAモデル(DMM) 筋肉Watch(GMO) d-Watch(

Apple Online Storeにて、SIMフリー版iPhone 6およびiPhone 6 Plusの販売が再開されました。昨年12月に販売が停止されて以来、実に約4ヶ月ぶりの販売再開となります。他国のSIMフリー版の在庫が潤沢になり、日本に再び在庫が回せる余裕ができたということでしょうか。 現時点で全ての機種・容量・カラーに在庫があるようで、出荷予定は「1-2営業日」。 ただし、各モデルの価格は改定。これは2度目の値上げとなります。以下、基本的に税別価格。iPhone 6は発売当初は6万7800円だったのですが、ご覧の有様。 iPhone 6 iPhone 6 Plus 16GB

中国メーカーXiaomiは、スマートテレビ「Mi TV 2」を正式発表しました。 Xiaomiは49インチの4Kスマートテレビ「Mi TV」をリリースしていますが、4Kテレビとしては破格の645ドルでした。今回発表された「Mi TV 2」は、40インチ・Full HD解像度と小型化。価格もわずか322ドルという、これまた安い物となっています。 前モデル同様、中身はAndroidのスマートテレビです。ただしAndroid TVではなく、OSはAndroid4.4 KitKatベースにXiaomiがカスタマイズしたもの。SoCはMStar 6A908 1.45GHzクアッドコア（Cortex-A9、Mali-450 M4）、実行用1.5GBメモリ、8GBストレージを備えます。 ディスプレイはSharp製SDP X-GEN LEDパネル。Dolby MS12バーチャルサラウンド、H.265 10