整合性がなさすぎる、総務省の携帯料金値下げ - すまほん!!

料金プランと端末代の一体化や複雑化の要因となっている「実質価格」、これを規制すると言っていた高市早苗総務大臣。この時は私も総務省有識者会議の改革にも少しは期待が持てるかもしれないと思いましたが、結局のところ、携帯キャリアを利する方向性にばかり突き進んでいるようです。 携帯料金値下げを議論している総務省有識者会議の第4回目は、韓国の法律を真似して、MNPと機種変更の端末価格差を同額にしようと検討していることが明らかとなりました。 仮にそれが実現した場合、解約金と手数料を払ってまで他社に乗り換えようというユーザーは減るでしょう。他社に負けられない、下手をすれば他社に乗り換えられてしまう……そのような緊張感が無ければ、競争は鈍ります。競争の鈍化は、通信料金の価格の高止まりを招きます。 これは反競争的な3社寡占の市場においては、低価格を担当するのはMVNOであり、MVNOを支援すればいいという総務

[R2M]

「つまり、誰もがポンポンMNPできるよう、解約金・転出手数料・その他違約金らしきものを全面禁止でもしてみたら良かったんじゃないですかね。まあ、この段落は半分冗談ですが」